企業経営・経済に関するニュースブログ
企業の経営戦略・決算・株価や経済などに関する情報を提供していきます。
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ＧＭ、所有するスズキ株式を全株売却
米ＧＭ、スズキ全株を売却 業務提携は継続へ （NIKKEI NET）
スズキは17日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有するスズキ株（発行済み株式の約3％）全株を取得すると発表した。18日にＧＭが市場で売却し、スズキが約223億円で買い取る。経営危機が深刻化するＧＭは当面の資金繰りが悪化しており、資産売却を急ぐ。ＧＭには自助努力の姿勢を示すことで、米政府の自動車産業への支援を引き出す狙いもある。
スズキの鈴木修会長とＧＭのリチャード・ワゴナー会長が電話会談し、全株式の売却で合意した。かつてＧＭは富士重工業やいすゞ自動車にも出資していたが、今回のスズキとの資本提携解消で、出資する日系自動車メーカーはなくなる。
（ここまで）
関連：GM、スズキの株式を売却へ…資本提携を完全解消（Yahoo―レスポンス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000013-rps-ind
ＧＭは当座のキャッシュ確保のためにここまで追い詰められているのかという印象です。スズキの所有株式が３％といえ、キャッシュになるのであれば売らざるを得ないというところが非常に辛いところでしょう。それでも２２３億では全く足りないというのが現実のはずです。もう一ケタ多くても「足りない！アメリカ政府助けて！」というのが現在のＧＭですから。さすがにアメリカ政府も潰さないとは思いますが（おそらく）。
規模の差も当然あるでしょうが、スズキはＧＭが所有しているスズキ株式を全て「キャッシュで」買うということを考えると、アメリカの自動車産業というものがいかに日本にリードされてしまっているかということもうかがえると思います。今後も「天下のＧＭ様」がキャッシュ確保のためには頭を下げなければならない日々が続いていくのでしょう。
スズキは17日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が保有するスズキ株（発行済み株式の約3％）全株を取得すると発表した。18日にＧＭが市場で売却し、スズキが約223億円で買い取る。経営危機が深刻化するＧＭは当面の資金繰りが悪化しており、資産売却を急ぐ。ＧＭには自助努力の姿勢を示すことで、米政府の自動車産業への支援を引き出す狙いもある。
スズキの鈴木修会長とＧＭのリチャード・ワゴナー会長が電話会談し、全株式の売却で合意した。かつてＧＭは富士重工業やいすゞ自動車にも出資していたが、今回のスズキとの資本提携解消で、出資する日系自動車メーカーはなくなる。
（ここまで）
関連：GM、スズキの株式を売却へ…資本提携を完全解消（Yahoo―レスポンス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000013-rps-ind
ＧＭは当座のキャッシュ確保のためにここまで追い詰められているのかという印象です。スズキの所有株式が３％といえ、キャッシュになるのであれば売らざるを得ないというところが非常に辛いところでしょう。それでも２２３億では全く足りないというのが現実のはずです。もう一ケタ多くても「足りない！アメリカ政府助けて！」というのが現在のＧＭですから。さすがにアメリカ政府も潰さないとは思いますが（おそらく）。
規模の差も当然あるでしょうが、スズキはＧＭが所有しているスズキ株式を全て「キャッシュで」買うということを考えると、アメリカの自動車産業というものがいかに日本にリードされてしまっているかということもうかがえると思います。今後も「天下のＧＭ様」がキャッシュ確保のためには頭を下げなければならない日々が続いていくのでしょう。
次回の金融サミットに向けて
金融安定化へ「あらゆる追加的措置」 金融サミット （NIKKEI NET）
日米欧と中国、インドなど新興国の20カ国・地域（Ｇ20）による緊急首脳会合（金融サミット）は15日午後（日本時間16日未明）、金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」との首脳宣言を採択し、閉幕した。世界経済の成長回復には「より緊密で広範な政策対応が必要だ」と指摘。適切な金融政策と景気刺激の財政政策を組み合わせた協調行動をとる方針を明記した。次回会合は2009年4月末までの開催で合意。合意に沿って金融安定化策は実行段階に移るが、具体化に向け課題は山積している。
（ここまで）
関連：金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手なし（Yahoo―産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000525-san-bus_all
今年になって突然発生した（といってもその予兆は昨年からあったわけですが）世界的金融危機に対応するための各国首脳によるＧ２０金融サミットが先ほど宣言を採択して終了したようです。正式な会議名の一部が「緊急首脳会合」ということですから、いかにこの会議が緊急的に行われたのかということが理解できると思います。採択した宣言の主要項目はこのとおりですが、今後はこの採択した項目に沿った金融政策が協力して行われることを願いたいです。
この金融サミット、来年４月末までにもう１度行われることになったようですが、その時の金融情勢がどのようになっているのか、各国首脳としても非常に気になるところではあると思います。と同時に国そのものを危機に陥れるレベルになってしまったこの未曾有の危機に対する各国首脳の指導力も次回会合が行われる来年４月末までの半年以内で問われることになるのでしょう。
産経が書いているように日本については非常にネガティブな見通しがなされているわけですが、それでも現在の日本国としてできることは行わなければなりません。このサミットの評価については明日のマーケットでとりあえずの評価が下されるわけですが、どのような評価を下すのでしょうか。
日米欧と中国、インドなど新興国の20カ国・地域（Ｇ20）による緊急首脳会合（金融サミット）は15日午後（日本時間16日未明）、金融安定化に向け「あらゆる追加的措置をとる」との首脳宣言を採択し、閉幕した。世界経済の成長回復には「より緊密で広範な政策対応が必要だ」と指摘。適切な金融政策と景気刺激の財政政策を組み合わせた協調行動をとる方針を明記した。次回会合は2009年4月末までの開催で合意。合意に沿って金融安定化策は実行段階に移るが、具体化に向け課題は山積している。
（ここまで）
関連：金融サミットで協調確認するも、日本に財政・金融政策打つ手なし（Yahoo―産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000525-san-bus_all
今年になって突然発生した（といってもその予兆は昨年からあったわけですが）世界的金融危機に対応するための各国首脳によるＧ２０金融サミットが先ほど宣言を採択して終了したようです。正式な会議名の一部が「緊急首脳会合」ということですから、いかにこの会議が緊急的に行われたのかということが理解できると思います。採択した宣言の主要項目はこのとおりですが、今後はこの採択した項目に沿った金融政策が協力して行われることを願いたいです。
この金融サミット、来年４月末までにもう１度行われることになったようですが、その時の金融情勢がどのようになっているのか、各国首脳としても非常に気になるところではあると思います。と同時に国そのものを危機に陥れるレベルになってしまったこの未曾有の危機に対する各国首脳の指導力も次回会合が行われる来年４月末までの半年以内で問われることになるのでしょう。
産経が書いているように日本については非常にネガティブな見通しがなされているわけですが、それでも現在の日本国としてできることは行わなければなりません。このサミットの評価については明日のマーケットでとりあえずの評価が下されるわけですが、どのような評価を下すのでしょうか。
Ｇ２０による金融サミット閉幕
サミット閉幕、金融市場改革へ協力強化 09年4月末までに再会合（NIKKEI NET）
関連：＜金融サミット＞最終日の討議始まる ＩＭＦ強化で一致へ（Yahoo―毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000109-mai-bus_all
今年になって突然発生した（といってもその予兆は昨年からあったわけですが）世界的金融危機に対応するための各国首脳によるＧ２０金融サミットが先ほど宣言を採択して終了したようです。正式な会議名の一部が「緊急首脳会合」ということですから、いかにこの会議が緊急的に行われたのかということが理解できると思います。採択した宣言の主要項目はこのとおりですが、今後はこの採択した項目に沿った金融政策が協力して行われることを願いたいです。
この金融サミット、来年４月末までにもう１度行われることになったようですが、その時の金融情勢がどのようになっているのか、各国首脳としても非常に気になるところではあると思います。と同時に国そのものを危機に陥れるレベルになってしまったこの未曾有の危機に対する各国首脳の指導力も次回会合が行われる来年４月末までの半年以内で問われることになるのでしょう。
関連：＜金融サミット＞最終日の討議始まる ＩＭＦ強化で一致へ（Yahoo―毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000109-mai-bus_all
今年になって突然発生した（といってもその予兆は昨年からあったわけですが）世界的金融危機に対応するための各国首脳によるＧ２０金融サミットが先ほど宣言を採択して終了したようです。正式な会議名の一部が「緊急首脳会合」ということですから、いかにこの会議が緊急的に行われたのかということが理解できると思います。採択した宣言の主要項目はこのとおりですが、今後はこの採択した項目に沿った金融政策が協力して行われることを願いたいです。
この金融サミット、来年４月末までにもう１度行われることになったようですが、その時の金融情勢がどのようになっているのか、各国首脳としても非常に気になるところではあると思います。と同時に国そのものを危機に陥れるレベルになってしまったこの未曾有の危機に対する各国首脳の指導力も次回会合が行われる来年４月末までの半年以内で問われることになるのでしょう。
シャープ 液晶パネル減産
シャープ、液晶パネル減産 日韓台大手が相次ぎ（NIKKEI NET）
シャープは液晶テレビ用パネルを減産する。主力の亀山工場（三重県亀山市）で12月中旬から生産を削減、減産幅は今後詰めるが生産能力比で1割超になる可能性がある。亀山工場の本格減産は2004年の稼働以来初めて。液晶テレビの世界需要減速を背景に、韓国や台湾の液晶パネル大手はすでに減産に踏み切っている。これまで急成長を続けてきた液晶分野で日韓台の大手が一斉に生産調整に入る。
液晶パネルは通常、需要が低迷する年末年始に生産調整を実施するが、減産幅は数％にとどまる。亀山工場は32型テレビ換算で月210万台のパネルを生産する能力を持つ。シャープは年末商戦のテレビの売れ行きなどを見て減産幅を決める。
関連：＜液晶パネル＞シャープ、パナソニックが減産を検討（Yahoo―毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000095-mai-bus_all
日経は「減産する」と断定し、一方の毎日は「減産を検討」という少しぼかしたシャープの液晶パネル減産の記事ですが、今さら言うまでもなく世界的に景気が悪いということであれば液晶パネルを利用したテレビも携帯電話も通年異常に売れるということは厳しい＝売れなかった分は当然在庫になるので、在庫を減らすという意味では液晶パネルの減産やむなし、ということになるのでしょう。
シャープは、現在堺市に亀山以上の生産設備機能をもつ工場建設という大プロジェクトが進行していますが、堺市の新工場がオープンするまでにはこのような（最悪の）事態が何としても一段落ついてほしいところでしょうが、その日がいつやってくるのか内心は不安な状態にあるのではないでしょうか。今回決定する減産は一時的なものであってもらいたいでしょう。
シャープは液晶テレビ用パネルを減産する。主力の亀山工場（三重県亀山市）で12月中旬から生産を削減、減産幅は今後詰めるが生産能力比で1割超になる可能性がある。亀山工場の本格減産は2004年の稼働以来初めて。液晶テレビの世界需要減速を背景に、韓国や台湾の液晶パネル大手はすでに減産に踏み切っている。これまで急成長を続けてきた液晶分野で日韓台の大手が一斉に生産調整に入る。
液晶パネルは通常、需要が低迷する年末年始に生産調整を実施するが、減産幅は数％にとどまる。亀山工場は32型テレビ換算で月210万台のパネルを生産する能力を持つ。シャープは年末商戦のテレビの売れ行きなどを見て減産幅を決める。
関連：＜液晶パネル＞シャープ、パナソニックが減産を検討（Yahoo―毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000095-mai-bus_all
日経は「減産する」と断定し、一方の毎日は「減産を検討」という少しぼかしたシャープの液晶パネル減産の記事ですが、今さら言うまでもなく世界的に景気が悪いということであれば液晶パネルを利用したテレビも携帯電話も通年異常に売れるということは厳しい＝売れなかった分は当然在庫になるので、在庫を減らすという意味では液晶パネルの減産やむなし、ということになるのでしょう。
シャープは、現在堺市に亀山以上の生産設備機能をもつ工場建設という大プロジェクトが進行していますが、堺市の新工場がオープンするまでにはこのような（最悪の）事態が何としても一段落ついてほしいところでしょうが、その日がいつやってくるのか内心は不安な状態にあるのではないでしょうか。今回決定する減産は一時的なものであってもらいたいでしょう。
やっぱり食料品は国産に限る!?
＜食料品＞「外国産より国産品を購入」が８９％ 内閣府調査（yahoo―毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000067-mai-pol
内閣府の調査によると、食料品については外国産のものよりも国内産のものを購入する傾向が非常に強まってきているようです。理由は、特に中国産の食料品に対する品質の不信・不安・不満というものが非常に大きいことが完全に知れ渡ってしまったということが大きい、逆に言えば国内産のものについては（自国で生産しているから）信頼できるという意識というものが非常に大きいのではないかと思います。その一方で国内産とはいってもその原料は主に外国産なのでコストが余計に嵩んでしまうということになってしまいますが、それでも安心という面では「国内産」に限るという傾向になってしまうのでしょう。
今後は、食料品の信頼性ということを考えれば当分国内産を選ぶ傾向が強いのでしょうが、信頼が回復できれば外国産の食料品も復権することは十分に可能だと思います。特に中国に頑張ってもらわないと困るわけですが、その点を中国側がどの程度認識しているのかということが非常に重要になってくるわけですが、どのような意識を持っているのでしょうかね・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000067-mai-pol
内閣府の調査によると、食料品については外国産のものよりも国内産のものを購入する傾向が非常に強まってきているようです。理由は、特に中国産の食料品に対する品質の不信・不安・不満というものが非常に大きいことが完全に知れ渡ってしまったということが大きい、逆に言えば国内産のものについては（自国で生産しているから）信頼できるという意識というものが非常に大きいのではないかと思います。その一方で国内産とはいってもその原料は主に外国産なのでコストが余計に嵩んでしまうということになってしまいますが、それでも安心という面では「国内産」に限るという傾向になってしまうのでしょう。
今後は、食料品の信頼性ということを考えれば当分国内産を選ぶ傾向が強いのでしょうが、信頼が回復できれば外国産の食料品も復権することは十分に可能だと思います。特に中国に頑張ってもらわないと困るわけですが、その点を中国側がどの程度認識しているのかということが非常に重要になってくるわけですが、どのような意識を持っているのでしょうかね・・・。
給付金、閣内でも意見バラバラ
定額給付金 バラバラ発言で閣僚ら注意 河村官房長官（Yahoo―毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000033-maip-pol
要するに、トップが給付金を支給することに決めたのであるから、そのための意思統一を図ってほしいということなのだと思います。この給付金問題については、「これがベスト」という意見というものは間違いなく出ません。「ベスト」ではなく「よりベター」な意見（その代表的な例が、所得制限）を出すことで何とか納得できるという話になるので、そういうことで折り合いをつけるしかないと思っています。大臣や官房長官はほぼ毎日会見を行うので、会見での発言がバラバラであると「何だ、中央で（意見が）バラバラなのに地方で統一できるか」ということになってしまいますから。地方は所得制限は設けない方向に進んでいるようですが。
そもそも、給付金を出すための予算というものも議会で決めなければなりませんから、実際に給付金がいつ支給されるのかということが不透明です。支給するのであれば景気の悪い今、あるいは数ヵ月後ということにならなければ意味がないわけですから、「中央」の決定を待たなければならない「地方」は非常に不安な気持ちになっていると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000033-maip-pol
要するに、トップが給付金を支給することに決めたのであるから、そのための意思統一を図ってほしいということなのだと思います。この給付金問題については、「これがベスト」という意見というものは間違いなく出ません。「ベスト」ではなく「よりベター」な意見（その代表的な例が、所得制限）を出すことで何とか納得できるという話になるので、そういうことで折り合いをつけるしかないと思っています。大臣や官房長官はほぼ毎日会見を行うので、会見での発言がバラバラであると「何だ、中央で（意見が）バラバラなのに地方で統一できるか」ということになってしまいますから。地方は所得制限は設けない方向に進んでいるようですが。
そもそも、給付金を出すための予算というものも議会で決めなければなりませんから、実際に給付金がいつ支給されるのかということが不透明です。支給するのであれば景気の悪い今、あるいは数ヵ月後ということにならなければ意味がないわけですから、「中央」の決定を待たなければならない「地方」は非常に不安な気持ちになっていると思います。
日産、追加減産
日産、国内で7万2000台の追加減産 派遣社員500人削減（NIKKEI NET）
日産自動車は14日、国内で12月以降に7万2000台分の追加減産を実施すると発表した。すでに減産を始めている2工場に加え、追浜工場（神奈川県横須賀市）や関連会社でも稼働日を減らして生産調整する。減産に伴って12月末までに派遣社員を追加で500人削減する。日米欧など主要市場で自動車需要が一段と冷え込んでいるのに対応する。
同社は10月末に国内で期初計画比で7万5000台分の減産を発表。派遣社員も11月末で現在の半分に当たる1000人に減らす方針だった。今回の追加分で同社の減産幅は15万台弱となり、期初計画比1割以上減る見通しだ。
（ここまで）
関連：日産が追加減産、年度計画の１割強…人員削減も強化（Yahoo―読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000060-yom-bus_all
日産自動車に限ったことではありませんが、これだけ世界的に不景気だと叫ばれると消費者は価格の高い商品・製品を購入することに躊躇する、特に家や自動車などはその対象になりやすいですし、自動車会社としても多量に自動車を生産しても売れなければ在庫として残り、これがコストとしてダメージになりますから予定生産の下方修正をするのはやむを得ないのでしょう。
日産をはじめとした日本国内でこの有様なわけですから、アメリカのクライスラーやGMなどはもっとひどい状況であることは想像に難くありません（実際、両社はアメリカ政府に「助けてくれ！」とお願いしているわけですから）。こういう状況が一時的なもので済めばいいのでしょうが、このような状況が続くと、日本の自動車会社も危険水域に入ってしまうのかもしれません。
日産自動車は14日、国内で12月以降に7万2000台分の追加減産を実施すると発表した。すでに減産を始めている2工場に加え、追浜工場（神奈川県横須賀市）や関連会社でも稼働日を減らして生産調整する。減産に伴って12月末までに派遣社員を追加で500人削減する。日米欧など主要市場で自動車需要が一段と冷え込んでいるのに対応する。
同社は10月末に国内で期初計画比で7万5000台分の減産を発表。派遣社員も11月末で現在の半分に当たる1000人に減らす方針だった。今回の追加分で同社の減産幅は15万台弱となり、期初計画比1割以上減る見通しだ。
（ここまで）
関連：日産が追加減産、年度計画の１割強…人員削減も強化（Yahoo―読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000060-yom-bus_all
日産自動車に限ったことではありませんが、これだけ世界的に不景気だと叫ばれると消費者は価格の高い商品・製品を購入することに躊躇する、特に家や自動車などはその対象になりやすいですし、自動車会社としても多量に自動車を生産しても売れなければ在庫として残り、これがコストとしてダメージになりますから予定生産の下方修正をするのはやむを得ないのでしょう。
日産をはじめとした日本国内でこの有様なわけですから、アメリカのクライスラーやGMなどはもっとひどい状況であることは想像に難くありません（実際、両社はアメリカ政府に「助けてくれ！」とお願いしているわけですから）。こういう状況が一時的なもので済めばいいのでしょうが、このような状況が続くと、日本の自動車会社も危険水域に入ってしまうのかもしれません。
みずほ、３０００億円規模の資本増強へ
平成21年3月期 第2四半期決算短信
みずほ、優先出資証券発行を正式発表（NIKKEI NET）
みずほＦＧは13日、年内にも国内で円建て優先出資証券を発行し、資本増強に乗り出すと正式発表した。発行額は最大3000億円規模で調整中。みずほは今春、今年度と来年度に4000億円ずつの自社株買い構想を表明していたが、金融市場の混乱を受け資本増強へ軸足を移す。前田社長は2年間の自社株買い計画について「今の情勢が続くときつい」と語った。
みずほＦＧ中間決算、税引き後利益７１％減…増資で資本増強へ（Yahoo―読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000052-yom-bus_all
経営状況がきついのはみずほだけではなく、他の銀行もそうですからいかにこのキツイ状況を乗り切るかということが非常に重要になってくると思います。大幅減益とはいえ、中間とはいえ「利益」は出ているわけですから。
そんな中で、みずほは３０００億レベルでの資本増強に乗り出すことを正式に発表しました。同じようなことをMUFGが行っていますが、MUFGの場合は９０００億から１兆円くらいの資本増強を行うことになりますから、それから比べれば「何ともスケールの小さな・・・」という感覚を持ってしまいそうです。みずほといえば、新光証券との証券会社の経営統合が結局先延ばしになってしまっていますが、果たして経営統合は成立するのでしょうか・・・。
みずほ、優先出資証券発行を正式発表（NIKKEI NET）
みずほＦＧは13日、年内にも国内で円建て優先出資証券を発行し、資本増強に乗り出すと正式発表した。発行額は最大3000億円規模で調整中。みずほは今春、今年度と来年度に4000億円ずつの自社株買い構想を表明していたが、金融市場の混乱を受け資本増強へ軸足を移す。前田社長は2年間の自社株買い計画について「今の情勢が続くときつい」と語った。
みずほＦＧ中間決算、税引き後利益７１％減…増資で資本増強へ（Yahoo―読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000052-yom-bus_all
経営状況がきついのはみずほだけではなく、他の銀行もそうですからいかにこのキツイ状況を乗り切るかということが非常に重要になってくると思います。大幅減益とはいえ、中間とはいえ「利益」は出ているわけですから。
そんな中で、みずほは３０００億レベルでの資本増強に乗り出すことを正式に発表しました。同じようなことをMUFGが行っていますが、MUFGの場合は９０００億から１兆円くらいの資本増強を行うことになりますから、それから比べれば「何ともスケールの小さな・・・」という感覚を持ってしまいそうです。みずほといえば、新光証券との証券会社の経営統合が結局先延ばしになってしまっていますが、果たして経営統合は成立するのでしょうか・・・。
１０月の企業倒産、近年で最多
１０月の企業倒産は１２３１件…０５年４月以降で最多（Yahoo―読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000048-yom-bus_all
今年はとにかく企業倒産が多いな、というのが印象です。不動産企業を中心に倒産（破産・民事再生等）による上場廃止が多いのも今年の特徴であると思います。上場企業ですらそういう現象なのだから、そうでない企業、特に中小零細企業についてはカネを貸してくれない（というよりはカネを引き上げてしまう金融機関が多い）がために資金ショートしてしまう企業が数多く存在するものと思われます。
今年の１０月でこのような状況ですから、今月も１２月も高レベルでの企業倒産は発生することでしょう。現に日経でこのような記事も出ていますから、倒産予備軍から当たり前のように倒産の記事が今後も出てくるように思います。大企業や上場企業であれば倒産に対するマネジメントも何とか対応できるでしょうが、中小零細となるとどうにもならないところが多いだけに非常に辛いものがあると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000048-yom-bus_all
今年はとにかく企業倒産が多いな、というのが印象です。不動産企業を中心に倒産（破産・民事再生等）による上場廃止が多いのも今年の特徴であると思います。上場企業ですらそういう現象なのだから、そうでない企業、特に中小零細企業についてはカネを貸してくれない（というよりはカネを引き上げてしまう金融機関が多い）がために資金ショートしてしまう企業が数多く存在するものと思われます。
今年の１０月でこのような状況ですから、今月も１２月も高レベルでの企業倒産は発生することでしょう。現に日経でこのような記事も出ていますから、倒産予備軍から当たり前のように倒産の記事が今後も出てくるように思います。大企業や上場企業であれば倒産に対するマネジメントも何とか対応できるでしょうが、中小零細となるとどうにもならないところが多いだけに非常に辛いものがあると思います。
