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デルタ航空、まだJALの支援に固執


デルタ、日航へ猛アタック 航空連合移籍「費用出す」(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000048-san-bus_all

ということで、デルタ航空がまだJALの支援を諦めていないようなのです。久しぶりに「デルタ航空」という名前が出てきました。元々JALの経営再建において経営支援を名乗り出たのがデルタ航空でしたが、結局その後はご存知の通り国が大いに関与していき(再建プロジェクトチームを作ったのはその一例)、企業再生支援機構の助けを借りようとしていること、事業再生ADRを申請したこと、これが現在の再建に関する状況です。

記事にもあるように、いわゆる「航空連盟」の移籍も重なってしまうこと、そしてオーナーの国がそれを許すのかということからそう簡単にはうまくいきそうにはなさそうな感じがします。JALはとにかく「カネが欲しい」のは分かりますが、だからといってカネに目がくらむような企業ではないはずなので、その点からもこの話は平行線のまま終わりそうな感じがします。
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トヨタ、米のマット不具合問題は事実上のリコールへ

トヨタ、米でペダル改修 当局と合意、床マット問題で400万台超(NIKKEI NET)

 トヨタ自動車は13日、同社が米国で販売する車種でアクセルペダルがフロアマットに引っかかり事故を招く恐れがある問題で、「レクサスES350」など8車種の車両を改修する方針を固めた。ディーラーを通じて対象車両を自主的に回収したうえで、アクセルペダルを改修し、マットに引っかかりにくい形状に変える。

 トヨタと米運輸省高速道路安全局(NHTSA)との間で大筋合意した。NHTSAは早ければ週明けにも発表する。改修するのはESのほか「カムリ」「プリウス」など8車種。問題の発覚時には380万台が対象とされたが、その後、新たに生産・販売された分が加わるため、400万台を超える車が改修される見込み。

米トヨタ、レクサス400万台のペダル改良へ(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000492-yom-bus_all

米トヨタで発生したマット不具合による危険性の問題について、米団体と改善策を協議した結果、改善策にGOサインが出たようです。対象車種は当初の予定を若干上回る400万台以上ということで、当初予定の単なる点検サービスから回収・修正をするということですから、結局は事実上のリコールをすることになってしまいました。トヨタも「このまま放置はできない」と判断したのでしょう。

リコールにかかる費用は当然トヨタ持ちとなるわけですが、それに関連する形での訴訟というものも同時に起きていますので、その点をトヨタとしてはどう解決していくのでしょうか。結論としては何とか和解という落としどころの方向に持っていきたいと考えているのでしょうが・・・。


MUFG、大幅増資へ。他の銀行グループも増資に動くのか?

三菱UFJ、1兆円増資 普通株、年内で調整(NIKKEI NET)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は13日、年内に1兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った。実現すれば国内で最大規模の普通株増資となる。銀行の自己資本比率を一定の水準以上に高めるように求める国際的な流れに対応、財務基盤を強化する。中小企業向けなど貸し出し余力を付けることも狙う。

 2009年9月中間決算を発表する18日をめどに判断する方針だ。最大で25億株程度を発行する方向で、すでに複数の証券会社とともに、投資家の需要など国内外の市場調査の準備に入った。発行価格は今後の株価の推移を見て決めるが、13日の終値(508円)で計算すると調達額は1兆2700億円に上る。

三菱UFJが1兆円公募増資検討 普通株で、年内にも実施(Yahoo―産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000527-san-bus_all

MUFGが1兆円レベルの増資に踏み切るようです。

昨日、銀行グループがQ決算を一斉に発表する中で、なぜかMUFGだけが発表していなかったので「なぜ?」と思っていたら、こんなこと(決算発表と同時に増資発表)を企んでいたわけですね、MUFGは。それにしても1兆円レベルの増資(株券印刷)ですか・・・。銀行や「三菱」というブランドを考えても増資のレベルが違いますね・・・。

そして、銀行といえば、横並びというものを非常に好む業界ですから、このMUFGの増資に遅れるなとばかりにみずほやSMFGが追随して増資に踏み切るかもしれませんね。そういうことばっかりやっているから、ナンバーワン(銀行業界のナンバーワンはMUFG)にはなれないんだよと言ってあげたいところですが・・・。

JAL、2Q決算でついに「GC注記」がつく

皆さんお待ちかね(!?)のJALの2Q決算が発表されました。

経営再建中の日航、最大規模の営業赤字957億円(Yahoo―産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000586-san-bus_all

JALの2Q決算リリース

業績・配当予想修正のリリース

事業再生ADRの手続きに関するリリース

決算内容は日経はじめ各社が予想していた以上に悪い結果がズラッと並んでいます(なお、旅行企画部門やカード部門が営業黒字であったのは意外でした)。ご存知の通り、事実上国の傘下に入れられてしまっているうえ、再建計画にしても国の意向もあるため業績予想や配当予想は一切の白紙状態になっています。

また、すでに報じられていた事業再生ADRの申請も正式に発表し、再生支援機構の支援も含めて再建計画を練っていくようなのでその点は期待してもいいのではないでしょうか。

もっとも、JALで問題になっているのが企業年金の積み立て不足などのいわゆる「隠れ債務」問題ですが、その解決のメドは国の方針次第ということになってしまっており、非常に不確実性が高いです。そして、目立たないけれども注目しなければならないのが、決算リリース16ページにあるように、ついにJALにGC注記がついてしまったことです。再建できない限りこのGC注記=危険な状態は続くので、非常に辛いことに変わりはありません。

ファミリーマート、AM/PMの買収を正式発表

am/pmを120億円で買収 ファミマ発表、ローソン追撃へ(NIKKEI NET)

 コンビニエンスストア3位のファミリーマートは13日、レックス・ホールディングスから同社傘下でコンビニ7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を12月24日付で買収すると正式発表した。買収額は120億円。レックスから全株式を取得し、来春に合併する。買収で店舗数を一気に拡大し、コンビニ2位のローソンを追撃する体制を整える。

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

<ファミリーマート>am/pm買収を正式発表(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000056-mai-bus_all

ファミリーマートによるAM/PMの買収が今日正式に発表されました。M&Aの理由は、単純にマーケット拡大である、つまり、時間のかかる新規開店を続けるよりは既存の店舗をひとまとめにして買ったほうが効率的だとファミリーマートは判断したわけです。実質的には牛角(レックス)がAM/PMに増資する関係で120億円で取得するわけですが、ファミリーマートとしては「お手頃価格」で取得できたわけですから感覚としては「儲けた」に近いでしょう。

しかしながら、全都道府県に店舗があるといっても(ローソンも同様ですが)、全都道府県に店舗がない(あえて戦略的に設けていない)セブンイレブンに収益力としてははるかに劣るのが現実で、その点をファミリーマートとしてはどのようにAM/PMを生かしていくかということが課題になることは間違いないでしょう。それを承知でM&Aに踏み切ったのでしょうから。

花王2Q決算、エコナばかり目立つが全体的に低調

花王の2Q決算が昨日発表されました。

平成22年3月期 第2四半期決算短信

花王、純利益36%減 10年3月期、「エコナ」損失59億円(NIKKEI NET)

 花王は27日、2010年3月期の連結業績見通しを下方修正し、純利益が前期比36%減の410億円になりそうだと発表した。従来予想は560億円だった。国内や欧米市場で中・高価格化粧品の販売が想定を下回るほか、9月に出荷停止した食用油「エコナ」関連製品の回収にかかわる損失59億円を計上した。尾崎元規社長はエコナに関し「今後、技術改良により新生エコナとして再出発したい」と話した。

 売上高は7%減の1兆1850億円と、従来予想を250億円下回る。エコナに発がん性物質に変わる可能性のある成分が多く含まれるとして出荷を停止した影響で、約100億円の減収が見込まれる。カネボウ化粧品や花王本体の「ソフィーナ」など化粧品事業の売上高も予想を180億円下回る。一方で、衣料用洗剤「アタックNEO」など新製品が好調な家庭用品は従来予想を上回る見通しだ。

花王、通期営業益890億円に下方修正 「エコナ」中止、化学品不振(Yahoo―フジサンケイ ビジネスアイ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000020-fsi-bus_all

というように、利益や配当は確保できるものの、従来の売上高や利益から比べると減少しているのがわかります。花王といえば、今期はどうしてもエコナの発売停止問題がクローズアップされてしまうわけですが、今期はエコナだけでなく他の分野でも売上としては芳しくないという感じです。

どの企業についても同じなのですが、消費が落ち込めば売上も上がらない、当然利益も出ない(コスト削減でカバーはできても限界がある)という悪循環になっている現在の状況に困っている中で、どうしたら業績を回復できるかということが課題になってきます。花王もその例外ではありません。

キリンとサントリーの経営統合、年内発表は無理!?

<キリン・サントリー>年内の統合合意断念 公取委資料要求(Yahoo―毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000003-mai-bus_all

キリンとサントリーの経営統合話ですが、実際には全く進んでおらず、結果的に予定していた経営統合可能な時期がかなりズレ込みそうな模様です(年内の発表はおそらく無理っぽいということです)。この報道をしているのは毎日だけですから、毎日の特ダネといってもいいでしょう。キリンが先日サントリーとの統合(予定)を抜いた形で中期経営計画を発表しましたが、この判断って結構正しかった判断だったのかもしれませんね(将来的に不安定なことはリリースするわけにいかないという事情もあったでしょうが)。

それにしても、公取委の審査が全く進んでいないというのには驚きました。よく言えば慎重に、悪く言えば書面主義というところでしょうが、キリン・サントリー両社にとっては「早く話を進めてくれ。それ=統合に向かう準備はもうできているのに」という感じだと思います。

「官業」に近くなった日本郵政の役員構成

郵政副社長も大蔵OB 新経営陣18人固まる(asahi.com)

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新経営陣が27日固まった。副社長には旧大蔵省OBである坂篤郎(あつお)・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎(せいじろう)・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら13人も起用する。28日から斎藤次郎新社長の下で始動するが、官僚OB頼みの新体制には批判も強まりそうだ。

 亀井静香郵政改革相が27日夕、記者団に明らかにした。社外取締役の候補者は、法曹界や学界、電力・通信業界など幅広い分野から起用した。郵便局を、地方と都市の「格差是正の拠点」とするとの政府の民営化見直し方針に沿って自治体の首長や地場産業の関係者も入ることになった。

<日本郵政>副社長に元官僚2人 取締役を倍増(Yahoo―毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000004-mai-bus_all

ものの見事な「官業逆コース」といってもいい日本郵政の新役員の構成になりそうです。本当にサービスがよくなるのであれば別に官業だってかまわないわけですが、その際には「官業に戻す。その理由は・・・」という具体的な説明が必要なことは言うまでもありません。これではいくら「民営化見直し」と言い張っても誰も納得しませんよ。

社内外の取締役を見ても、マネジメントとは程遠い人が招かれたわけですが、こういった人はこの「逆コース化」とどのように考えているのでしょうか、一度聞いてみたいです(どうせマネジメントとは程遠い頓珍漢な発言が出てくるのでしょうが)。いくら政権が変わったとはいえ、これまで民営化に関わった人の努力がほぼ全て無駄に終わってしまったのは非常に残念です。こういった人たちは(もう始まっていますが)ネガティブキャンペーンを続けていくことになるのでしょう。

郵政は「官業化に戻します」って宣言したら?

郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省OBら(NIKKEI NET)

 政府は26日、日本郵政の役員人事で現在9人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら4人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役(76)を留任させることも表明した。

これが朝の日経の報道で、

日本郵政の経営体制固まる あす承認へ(iza!)

これが産経の記事で、替わる役員はほとんどが民間マネジメントとは遠い人です。

郵政改革推進室長に清水氏=元総務官僚、小泉政権で更迭(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000133-jij-pol

とどめがこの人事で、明らかに民営化の逆コースといわざるを得ません。

本題に入りますが、現在の日本郵政の取締役は確か全員民間(のトップ、トップだった人)、つまりマネジメント能力があるひとで民間企業のエッセンスをこれから民業化するために取り入れようとした人ばかりです。これが取締役の一部については旧郵政省OB、つまり官僚や大学教授などが入る形になるということは、民間のマネジメントを知らない人が取締役として入ってくるということになります。こうなると取締役も徐々に「官業化」していくことになります。

正直言って、我々の郵便サービスにメリットがあるのであれば民業でも官業でもいいわけです(もっとも、「官業」としての資金力や政治力、特に後者を解体したいがために郵政を民業に転換させる方向になったわけですが)。いつぞやの日経の主張にあるように、官業に戻すのであればそう主張すればいいわけです。そう主張してしまうと公約に反してしまうのでできないのでしょうが。

(差替)住友信託と中央三井が経営統合へ

住友信託・中央三井が統合 11年春めど、信託トップに(NIKKEI NET)

 住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。08年秋のリーマン・ショック後の金融・経済の不安定な状況に対応するため、規模拡大で経営基盤を強化する必要があると判断した。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして5位の“メガ信託”が誕生する。新名称は「三井住友」を使う方向。中央三井に入っている約2000億円の公的資金については統合前の返済を目指す。

住友信託と中央三井が経営統合へ=11年春めど、トップ信託誕生(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000106-jij-pol

最初に日経が報じた住友信託と中央三井の経営統合話ですが、もう日経以外でも報じられていますから、もはや間違いのない事実でしょう。住友信託も中央三井も基本的に大銀行グループには属さない独立系ですが、その独立系が統合することで信託では一番大きくなるようです。

さすがに住友信託中央三井も日経のスクープ(最初の報道)には敏感な反応(=「勝手に発表すんなゴラァ」)を示しましたが、日経によれば今週中には発表されるとのことで、いまからwktkです。なお、新会社名に「三井住友」を使いたいとのことですが、たしかに「三井」と「住友」という名前はありますが「本家」のSMFGとは関係はないので、「本家」がつけることを許してくれますかね・・・。



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