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ドコモとソフトバンクが冬春商戦の新端末を発表

NTTドコモ、サムスン製スマートフォンなど19機種発表 冬春モデル(NIKKEI NET)

 NTTドコモは10日、2009年冬から来春にかけて発売する携帯電話の新商品19機種を発表した。世界で初めてディスプレー部分とキー部分を分離して使用することができる「セパレートケータイ」などを発売する。

 携帯電話向けソフト「ウィンドウズ・モバイル6.5」を搭載したサムスン電子製の高機能携帯電話(スマートフォン)も発売。小型基地局を光回線とつなぐことで自宅に専用エリアを設置することができる「マイエリア」にも新発売の13機種が対応する。


今日、NTTドコモとソフトバンクが冬・春商戦用の新モデルを発表(ソフトバンクに至っては、ニコニコ動画で新商品リリースの生放送)しましたが、最近はスマートフォンが流行のせいか、両社ともスマートフォンを全面に押し出しているという感じがします(その「スマートフォン」流行のきっかけを作ったのがソフトバンクがライセンスを得たアップルのiPhoneなわけですが)。

携帯電話について、まだまだ伸びしろが見られるソフトバンクにしても、トップシェアにもかかわらず頭打ち状態のドコモにしても、いかにして高額な端末を購入してもらうかということ、現在はこのことが中心になってしまっている気がしてなりません。もちろん使ってこそナンボの携帯端末なわけですが、ほぼ毎四半期ごとに新商品がリリースされると、どれを使えばいいのかということに迷ってしまいますから、そのこともしっかりと考えてもらいたいのですが・・・。
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エコナ、特保取り消しを花王が申請

花王、エコナの特保返上へ 消費者庁に失効届(NIKKEI NET)

 花王の特定保健用食品(特保)の食用油「エコナ クッキングオイル」などに発がん性物質に分解される可能性のある成分が多く含まれていた問題で、同社は8日、エコナの特保の許可の失効届を消費者庁に提出すると発表した。ほかの食用油と同程度の含有量に抑えられる技術を確立したうえで、改めて申請手続きをする方針だ。

エコナの特保認定返上=花王、新製品で再申請へ(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000113-jij-soci

エコナ関連製品に関する弊社の対応について

問題になってしまった花王のエコナ(関連製品)ですが、今のままでは発売すら再開できないし、特定健康用食品にもふさわしくないということで一旦特保の失効届けを出すことにしたようです。対応としてはこうするしかないでしょう。花王の技術であれば新生エコナを開発することは問題ないでしょうから、これに期待することにしましょう。

先ほど書いた消費者庁の対応における記事は消しました。さすがに花王が「特保を取り消す」とリリースしているのにYahoo(=時事通信)はそれ以前のことを書いていましたからね・・・。その記事はなかったものとしたかったのでしょう(苦笑)。とにかく、これで花王はキラー商品の一つを失うことが当分の間決まったわけです。

東京モーターショーは「エコ」が主役!?

次世代エコカーの開発加速、日本勢が電動技術で優位(NIKKEI NET)

 日本の自動車各社が次世代エコカーの開発を一斉に加速している。電気自動車ではすでに商品化している三菱自動車、富士重工業を含む大手5社が7日までに車両を公開、ハイブリッド車ではダイハツ工業を除く7社が事業拡大や参入を計画している。欧米やアジアの自動車大手がエコカーの開発に力を入れる中、日本勢は電池素材や電力制御など「電動技術」の厚みを生かして先行維持を狙う。各社は最新の開発成果を24日に一般公開する東京モーターショーに出展する。

東京モーターショー 「ガソリンから電気」加速 環境高性能で存在感アピール(Yahoo―ビジネスアイ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000028-fsi-bus_all

間もなく開催される東京モーターショーの主役はどうやら「エコ」になりそうです。ここ近年でエコカーハイブリッドカーといった「エコ」に優しい自動車が発売されているのはご承知の通りですが、現在の自動車より更に進化させた「エコカー」を東京モーターショーに自動車各社が出店することになります。自動車の技術が世界で一番優れているのは日本ですから、あらためて「日本の技術力」というものをアピールするための絶好の機会であるともいえるでしょう。

もっとも、実用を前提とした技術だけでなく、現時点では実用は難しいものの将来的には進化させて実用化させたい技術というもの出てくるので、その点でも各自動車会社の開発技術というものが問われていく展示会になるのでしょう。自動車産業にとっては「エコ」は避けることのできない最大の課題ですから。

タグ : 自動車 エコカー ハイブリッドカー エコ

トヨタ マット不具合の件はリコールせずに対応

トヨタが、マット不具合の問題についてようやく対応策を公表したようです。

トヨタ、米で注意喚起 床マット不具合、380万台対象(NIKKEI NET)

 トヨタ自動車は5日、アクセルペダルがフロアマットに引っかかり事故につながる恐れがある問題で、米運輸省の高速道路安全局(NHTSA)に対し、約380万台のユーザーに安全対策を実施することを正式に通知した。ただ、不具合の原因は現在調査中で、修理の具体的な内容は「今後、早期に詰める」とした。

 米国トヨタ販売(TMS)がNHTSAに通知した。トヨタ側は「車両の構造的な欠陥ではないと考えている」(TMS広報担当)として、正式なリコール(回収、無償修理)の届け出ではなく修理などを「安全キャンペーン」として実施する。

(ここまで)

トヨタ、文書で米顧客にマット外すよう求める(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000523-san-bus_all

米で発生したトヨタのマット不具合問題でトヨタがどのように対応するのかについてはこれまで「未定」として明言を避けてきましたが、ようやく最初の対応として上記記事の通り安全対策の通知を行うこととし、とりあえずリコールは行わないとのことのようです。トヨタとしてはできればリコールは行わないに越したことはないに決まっていますから、この初期対応で何とか沈静化してほしいところでしょうが・・・。

しかし、おそらくトヨタの目論見どおりにはいかない可能性が十分ありますから、トヨタとしてはこの初期対応でユーザーがどのような反応を示すかということも非常に気になってくるものと思います。何しろ訴訟大国の米で起こったことですから、以前の記事にも書きましたが訴訟というリスクが付きまといかねない今回のマット不具合の問題であると思います。



GREE、DeNAを提訴

グリー、DeNAを提訴へ 携帯ゲーム著作権巡り(NIKKEI NET)

 交流サイト運営のグリーは25日にも、同業のディー・エヌ・エー(DeNA)が著作権侵害行為を行っているなどとして東京地裁に提訴する。DeNAが携帯電話向けに提供している釣りゲームが、グリーの開発したゲームに酷似しているとして、提供の差し止めや損害賠償などを求める見通しだ。

訴訟の提起に関するお知らせ

グリーがDeNAを提訴へ 釣りゲームの著作権侵害で(Yahoo―ITmedia News)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000040-zdn_n-sci

現在、SNS運営サイトのグリーがテレビCMで釣りゲームの宣伝を行っていますが、その釣りゲームが同業種(SNS)のDeNAでも同様のシステム(と推定される)の釣りゲームがモバゲータウン内で公開されているということが判明して、グリーが「著作権侵害してるぞ」ということで訴訟に踏み切ったということです。

DeNAとしてはそういう著作権の問題もクリアした(はず)なので公開したのでしょうが、システムが完全にグリーの真似なのかどうかは別としてある意味寝耳に水の話がいきなり飛び込んできたことにびっくりしていることだと思います。最終的には両社が和解するものと思われますが、ゲームの構成にしてもいちいち著作権の問題をクリアしなければならないのでゲーム開発者も大変ですね・・・。

任天堂、「禁断の」Wii値下げへ

任天堂、「Wii」10月5000円値下げ 消費低迷、米でも50ドル(NIKKEI NET)

 任天堂は24日、据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」を日米で値下げすると発表した。日本では10月1日から5000円下げ、2万円とする。北米では9月27日から販売価格を現在の249.99ドルから199.99ドルに下げる。Wiiの値下げは2006年の発売以来初めて。消費低迷を受けて販売落ち込みが長期化しており、値下げでテコ入れを図る。

任天堂がWiiを2万円に値下げへ、ソニーのプレステ3に対抗(Yahoo―ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000272-reu-bus_all

任天堂がある意味「禁断の」決断をしました。上記の通りWiiを5,000円値下げして20,000円で販売するということです。任天堂としては値下げということは当初は考えていなかったはずですが、ソニーのプレイステーション3が価格を値下げしたことで売れ行きがよくなってきたこともあって任天堂としてもある意味「仕方なく」こういう決断をしたといえるかもしれません。

消費の低迷ということも理由の一つとして挙げているようですが、それは関係ないと思います。そもそもWiiに関する需要はすでに一巡しているわけですし、消費が低迷しているとしたら価格を1万円下げたとしても購入しないものはしないのですから、やはり積極的な理由とはなりえません。ただし、普通に考えれば値下げのおかげでWiiが手に入りやすくなったと考えるのは事実であるし、任天堂としては初めてソニーに追いつかれつつあるわけですから、その対応策の一つとしてはとりあえずは有効な手立てなのかもしれません。

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