企業経営・経済に関するニュースブログ
企業の経営戦略・決算・株価や経済などに関する情報を提供していきます。
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ゼンショーとスシローの「ねじれ関係」
あきんどスシロー 筆頭株主に無断で提携（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000087-san-bus_all
スシローの筆頭株主は牛丼チェーン「すき家」を運営しているゼンショーなのですが、このゼンショー、スシローに限らず数々の外食産業に対してM&AやTOBを仕掛けていることでも有名です。
ゼンショーはスシローのほかにも「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイトも傘下に収めてあるので、スシローとは全くの競合関係にあるわけです。ということは業態が同じ回転寿司ということで（両方とも）同じシステムになって独自性が発揮できないかもという危機感があったのでしょうか、スシローは独自の業務提携を筆頭株主であるゼンショーに相談せず勝手に決めたということになるのだと思います。
これに対してゼンショーはスシローからの了承は受けていない＝筆頭株主をないがしろにした（筆頭株主の存在を無視された）、という気持ちが拭えないのではないでしょうか。両社の「ねじれた」関係が両社の経営戦略に影響を及ぼすことがなければいいのですが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000087-san-bus_all
スシローの筆頭株主は牛丼チェーン「すき家」を運営しているゼンショーなのですが、このゼンショー、スシローに限らず数々の外食産業に対してM&AやTOBを仕掛けていることでも有名です。
ゼンショーはスシローのほかにも「かっぱ寿司」のカッパ・クリエイトも傘下に収めてあるので、スシローとは全くの競合関係にあるわけです。ということは業態が同じ回転寿司ということで（両方とも）同じシステムになって独自性が発揮できないかもという危機感があったのでしょうか、スシローは独自の業務提携を筆頭株主であるゼンショーに相談せず勝手に決めたということになるのだと思います。
これに対してゼンショーはスシローからの了承は受けていない＝筆頭株主をないがしろにした（筆頭株主の存在を無視された）、という気持ちが拭えないのではないでしょうか。両社の「ねじれた」関係が両社の経営戦略に影響を及ぼすことがなければいいのですが・・・。
ニチイ学館、グッドウィルと売却価格交渉へ
コムスンの居住系介護事業、ニチイ学館へ…近く価格交渉（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000214-yom-bus_all
ということで、すでに昨日の時点で報じられていたコムスンの施設介護部門の売却交渉先がニチイ学館に決まったことが正式にグッドウィルとニチイ学館から発表されました。
株式会社コムスンとの施設介護事業の事業承継に関する協議開始のお知らせ（ニチイ学館のリリース）
株式会社コムスンの事業移行にかかる施設介護事業「居住系サービス」の移行先法人との事業承継についての協議開始のお知らせ（グッドウィルのリリース）
リリースから分かることは、交渉に入ることは決まったものの売却金額などは今後の交渉次第になりそうだということです。売却金額は百数十億円とも言われていますが、グッドウィルとしては何とかして高く売りたいし、ニチイとしては何とかして安く買いたいでしょうから今後の交渉の成り行きが非常に注目されることと思います。
選に漏れたワタミはこの状況をどう思っているのでしょうか。決まったことについては仕方がないと思っているかもしれませんが、「施設介護のノウハウがないニチイがなぜ選ばれるの・・・？」という気持ちも幾分かは持っているかもしれません。わずかながらの希望を持ってグッドウィルとニチイの売却交渉を見守っていくことも考えられると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000214-yom-bus_all
ということで、すでに昨日の時点で報じられていたコムスンの施設介護部門の売却交渉先がニチイ学館に決まったことが正式にグッドウィルとニチイ学館から発表されました。
株式会社コムスンとの施設介護事業の事業承継に関する協議開始のお知らせ（ニチイ学館のリリース）
株式会社コムスンの事業移行にかかる施設介護事業「居住系サービス」の移行先法人との事業承継についての協議開始のお知らせ（グッドウィルのリリース）
リリースから分かることは、交渉に入ることは決まったものの売却金額などは今後の交渉次第になりそうだということです。売却金額は百数十億円とも言われていますが、グッドウィルとしては何とかして高く売りたいし、ニチイとしては何とかして安く買いたいでしょうから今後の交渉の成り行きが非常に注目されることと思います。
選に漏れたワタミはこの状況をどう思っているのでしょうか。決まったことについては仕方がないと思っているかもしれませんが、「施設介護のノウハウがないニチイがなぜ選ばれるの・・・？」という気持ちも幾分かは持っているかもしれません。わずかながらの希望を持ってグッドウィルとニチイの売却交渉を見守っていくことも考えられると思います。
（差替）ＤＳソフトの「ドラゴンクエスト」新作、発売延期へ
『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』発売延期が決定（Yahoo News―MYCOMジャーナルより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000090-myc-sci
ということで、今年中には発売される予定であった「ニンテンドーＤＳ」版の「ドラゴンクエスト」シリーズの最新作の発売が延期されることがスクウェア・エニックスから発表されました。
スクウェア・エニックスのプレスリリース
理由は「よりユーザーに満足してもらうためにはクオリティアップのための期間が必要である」ということですが、「ドラゴンクエスト」シリーズは「ファイナルファンタジー」シリーズと並んでスクウェア・エニックスの最大の目玉商品ですからユーザーの期待を集めてしまうのは当然で、その期待に応えるためには時間が足りないと判断したのだと思います。
これでスクウェア・エニックスも任天堂も今期は「ドラゴンクエスト需要」を期待していたはずですからＤＳ版「ドラゴンクエスト」の発売延期によって業績の見直しを余儀なくされることになるでしょう。
「ドラゴンクエスト」ファンとしては非常に残念ですが、クオリティを重視するのであれば仕方がないのかな、とも思います。よってスクウェア・エニックスにはより一層の努力をしてもらいたいものです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000090-myc-sci
ということで、今年中には発売される予定であった「ニンテンドーＤＳ」版の「ドラゴンクエスト」シリーズの最新作の発売が延期されることがスクウェア・エニックスから発表されました。
スクウェア・エニックスのプレスリリース
理由は「よりユーザーに満足してもらうためにはクオリティアップのための期間が必要である」ということですが、「ドラゴンクエスト」シリーズは「ファイナルファンタジー」シリーズと並んでスクウェア・エニックスの最大の目玉商品ですからユーザーの期待を集めてしまうのは当然で、その期待に応えるためには時間が足りないと判断したのだと思います。
これでスクウェア・エニックスも任天堂も今期は「ドラゴンクエスト需要」を期待していたはずですからＤＳ版「ドラゴンクエスト」の発売延期によって業績の見直しを余儀なくされることになるでしょう。
「ドラゴンクエスト」ファンとしては非常に残念ですが、クオリティを重視するのであれば仕方がないのかな、とも思います。よってスクウェア・エニックスにはより一層の努力をしてもらいたいものです。
ＤＳソフトの「ドラゴンクエスト」新作、発売延期へ
スクウェア・エニックス、DS「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」発売日を2007年から「2008年予定」に変更（Yahoo News―Impress Watchより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000021-imp-sci
ということで、今年中には発売される予定であった「ニンテンドーＤＳ」版の「ドラゴンクエスト」シリーズの最新作の発売が延期されることがスクウェア・エニックスから発表されました。
スクウェア・エニックスのプレスリリース
理由は「よりユーザーに満足してもらうためにはクオリティアップのための期間が必要である」ということですが、「ドラゴンクエスト」シリーズは「ファイナルファンタジー」シリーズと並んでスクウェア・エニックスの最大の目玉商品ですからユーザーの期待を集めてしまうのは当然で、その期待に応えるためには時間が足りないと判断したのだと思います。
これでスクウェア・エニックスも任天堂も今期は「ドラゴンクエスト需要」を期待していたはずですからＤＳ版「ドラゴンクエスト」の発売延期によって業績の見直しを余儀なくされることになるでしょう。
「ドラゴンクエスト」ファンとしては非常に残念ですが、クオリティを重視するのであれば仕方がないのかな、とも思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000021-imp-sci
ということで、今年中には発売される予定であった「ニンテンドーＤＳ」版の「ドラゴンクエスト」シリーズの最新作の発売が延期されることがスクウェア・エニックスから発表されました。
スクウェア・エニックスのプレスリリース
理由は「よりユーザーに満足してもらうためにはクオリティアップのための期間が必要である」ということですが、「ドラゴンクエスト」シリーズは「ファイナルファンタジー」シリーズと並んでスクウェア・エニックスの最大の目玉商品ですからユーザーの期待を集めてしまうのは当然で、その期待に応えるためには時間が足りないと判断したのだと思います。
これでスクウェア・エニックスも任天堂も今期は「ドラゴンクエスト需要」を期待していたはずですからＤＳ版「ドラゴンクエスト」の発売延期によって業績の見直しを余儀なくされることになるでしょう。
「ドラゴンクエスト」ファンとしては非常に残念ですが、クオリティを重視するのであれば仕方がないのかな、とも思います。
新型「iPod」、９月５日に発表か？
新「iPod」発表は米国時間9月5日？--Ars Technica報道（Yahoo News―CNET Japanより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000002-cnet-sci
Appleのメジャー商品である「iPod」の新型が９月５日に発表されるのではないかと噂されているようです。あくまでも噂の域を超えないので何ともいえないところはありますが、Appleファンとしては当然「いつiPodの新型が出るのか？」「本当に９月５日に発表されるのか？」と非常にヤキモキしているものと思います。
実際に噂どおりに新型の「iPod」が発表されれば、それはそれで興味を引くことは確実ですが、噂が空振りに終わるということもいくらかは考慮に入れてその日＝９月５日を待つしかないようです。新型の「iPod」の性能がどのようになるかも一切公表されていないわけですから、そういったことも含めて「お楽しみは後に取っておく」という感じになるのでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000002-cnet-sci
Appleのメジャー商品である「iPod」の新型が９月５日に発表されるのではないかと噂されているようです。あくまでも噂の域を超えないので何ともいえないところはありますが、Appleファンとしては当然「いつiPodの新型が出るのか？」「本当に９月５日に発表されるのか？」と非常にヤキモキしているものと思います。
実際に噂どおりに新型の「iPod」が発表されれば、それはそれで興味を引くことは確実ですが、噂が空振りに終わるということもいくらかは考慮に入れてその日＝９月５日を待つしかないようです。新型の「iPod」の性能がどのようになるかも一切公表されていないわけですから、そういったことも含めて「お楽しみは後に取っておく」という感じになるのでしょうか。
ニチイ学館の株価がストップ高気配
＜ニチイ学館株＞ストップ高（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000032-mai-bus_all
ニチイ学館は（グッドウィルも）昨日のプレスリリースでは「一応」否定はしているものの、事実上コムスンの施設介護部門の売却先に内定したということでかなり買いが入りストップ高気配になっているようです（現時点でも値が付いていません）。グッドウィルも上昇している（現時点では伸び悩み）のに対して「負けた」ワタミは少しの下げと株価においては明暗が分かれてしまったような感じです。
そのうちグッドウィル・ニチイ両社から正式にプレスリリースが出るであろうし、第三者委員会の会見もあるでしょうから、正式に発表がされるまでじっと見守ろうと思っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000032-mai-bus_all
ニチイ学館は（グッドウィルも）昨日のプレスリリースでは「一応」否定はしているものの、事実上コムスンの施設介護部門の売却先に内定したということでかなり買いが入りストップ高気配になっているようです（現時点でも値が付いていません）。グッドウィルも上昇している（現時点では伸び悩み）のに対して「負けた」ワタミは少しの下げと株価においては明暗が分かれてしまったような感じです。
そのうちグッドウィル・ニチイ両社から正式にプレスリリースが出るであろうし、第三者委員会の会見もあるでしょうから、正式に発表がされるまでじっと見守ろうと思っています。
サブプライム問題の「真の原因は・・・」
サブプライム危機 格付け会社も共犯？ リスク過小評価に批判（Yahoo Nwes―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000910-san-bus_all
ということで、現在もくすぶっている米のサブプライム問題ですが、この問題の原因を住宅ローン会社・投資会社に加えてムーディーズやS&Pといった格付け会社にも責任があるのではないか、というのが産経新聞の主張のようです。もちろんそのとおりだといえばそのとおりなのだと思います。
しかし、こういった信頼価値のあまり置けるものではない住宅ローンを利用せざるを得ない人がローンを焦げ付かせているというのもおそらく事実であると思うし、端的にいえば米経済の構造そのものが主な原因であるようにも思います。これをきっかけに米経済の体質が改善されればいいのでしょうが、なかなかそういうわけにもいかないのでしょうね・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000910-san-bus_all
ということで、現在もくすぶっている米のサブプライム問題ですが、この問題の原因を住宅ローン会社・投資会社に加えてムーディーズやS&Pといった格付け会社にも責任があるのではないか、というのが産経新聞の主張のようです。もちろんそのとおりだといえばそのとおりなのだと思います。
しかし、こういった信頼価値のあまり置けるものではない住宅ローンを利用せざるを得ない人がローンを焦げ付かせているというのもおそらく事実であると思うし、端的にいえば米経済の構造そのものが主な原因であるようにも思います。これをきっかけに米経済の体質が改善されればいいのでしょうが、なかなかそういうわけにもいかないのでしょうね・・・。
銀座ティファニー、ゴールドマンが購入
米ゴールドマン、銀座のティファニー本店ビル取得で合意間近＝ＷＳＪ（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000655-reu-bus_all
昨日の日経では１坪１億８０００万円で購入と記載していますから、ロイターのこの件を「合意間近」と記載しているのはそんなに目新しいものではないなと思ったらロイターは計３億１８００万ドルで購入すると記載してありますから、高い買い物には間違いないでしょう。
ゴールドマンの銀座ティファニービル購入の目的が不動産投資ということですから、これを元に不動産ファンドなどを組み込むなどのビジネスチャンスと現在の信用収縮で不安がっている不動産投資を活発化させたい（もちろんゴールドマン本体としても儲けたい）という意図があるのだと思います。ティファニーというブランド品ばかり目にいっている人はそういうことなど全く考えないのでしょうが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000655-reu-bus_all
昨日の日経では１坪１億８０００万円で購入と記載していますから、ロイターのこの件を「合意間近」と記載しているのはそんなに目新しいものではないなと思ったらロイターは計３億１８００万ドルで購入すると記載してありますから、高い買い物には間違いないでしょう。
ゴールドマンの銀座ティファニービル購入の目的が不動産投資ということですから、これを元に不動産ファンドなどを組み込むなどのビジネスチャンスと現在の信用収縮で不安がっている不動産投資を活発化させたい（もちろんゴールドマン本体としても儲けたい）という意図があるのだと思います。ティファニーというブランド品ばかり目にいっている人はそういうことなど全く考えないのでしょうが・・・。
ニチイ学館、コムスンの施設介護部門を手に入れる
コムスンの施設介護部門の売却先がニチイ学館に決まったようです。
「居住系」、ニチイ学館に譲渡へ＝100数十億円で、11月にも−コムスン（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000056-jij-biz
ニチイ学館は、訪問介護についてはネガティブな考えに方向転換したものの、施設介護については検討する＝できればほしいと思っていたようですから、その思いが実現したことでとりあえずはホッとしたことだと思います。
一方のワタミとしては「施設介護のノウハウがニチイにはほとんどない＝ウチにはノウハウがあるのになぜ？」という気持ちを強く感じているのではないでしょうか。ただし、高級有料老人ホームなどは譲渡の対象からは外れているようなのでワタミとしてはおいしいところをいただける余地というのは残されていると思います。
結局売却先の選定先として残ったのはニチイとワタミというコムスンの介護事業売却が明らかになった時点で買収を表明した２社に絞られたわけですが、他の企業も名乗りをあげたにもかかわらず２社の一騎打ちになったことで「これは出来レースでは？」と感じた企業も多く存在するのではないでしょうか。ワタミはともかく、他の施設介護でノウハウのある企業は納得していないところもあると思います。
グッドウィルとしては百数十億（訪問介護を含めればその額は上積みされる）という売却金額が高いのかどうかはわかりませんが、これまで築いてきた介護のノウハウをそのような金額で捨ててしうことになり、かつノウハウが引き継がれないので企業としては大きな損失になるでしょう。自業自得ではあるのですが・・・。
「居住系」、ニチイ学館に譲渡へ＝100数十億円で、11月にも−コムスン（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000056-jij-biz
ニチイ学館は、訪問介護についてはネガティブな考えに方向転換したものの、施設介護については検討する＝できればほしいと思っていたようですから、その思いが実現したことでとりあえずはホッとしたことだと思います。
一方のワタミとしては「施設介護のノウハウがニチイにはほとんどない＝ウチにはノウハウがあるのになぜ？」という気持ちを強く感じているのではないでしょうか。ただし、高級有料老人ホームなどは譲渡の対象からは外れているようなのでワタミとしてはおいしいところをいただける余地というのは残されていると思います。
結局売却先の選定先として残ったのはニチイとワタミというコムスンの介護事業売却が明らかになった時点で買収を表明した２社に絞られたわけですが、他の企業も名乗りをあげたにもかかわらず２社の一騎打ちになったことで「これは出来レースでは？」と感じた企業も多く存在するのではないでしょうか。ワタミはともかく、他の施設介護でノウハウのある企業は納得していないところもあると思います。
グッドウィルとしては百数十億（訪問介護を含めればその額は上積みされる）という売却金額が高いのかどうかはわかりませんが、これまで築いてきた介護のノウハウをそのような金額で捨ててしうことになり、かつノウハウが引き継がれないので企業としては大きな損失になるでしょう。自業自得ではあるのですが・・・。
株取引とネット監視
株取引監視ネットを整備、売買記録共有へ…監視委や６証取（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000003-yom-bus_all
インサイダーなどの株不正取引を防止して投資家の保護を強化するために東京証券取引所などが中心になって新たな電子ネットワークを整備するようですが、それよりも昨年のライブドアショックのときに東証の取引そのものが止まってしまったり、このために資金を使うきっかけにもなったジェイコム事件といったものを二度と起こさないようにどうすればいいのかということも考えていくべきでしょう。
あとは上場するに値しない企業についてはどんどん上場廃止して株式市場の新陳代謝を図っていくことも重要かと思います。これも結果的には投資家保護に役立つものと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000003-yom-bus_all
インサイダーなどの株不正取引を防止して投資家の保護を強化するために東京証券取引所などが中心になって新たな電子ネットワークを整備するようですが、それよりも昨年のライブドアショックのときに東証の取引そのものが止まってしまったり、このために資金を使うきっかけにもなったジェイコム事件といったものを二度と起こさないようにどうすればいいのかということも考えていくべきでしょう。
あとは上場するに値しない企業についてはどんどん上場廃止して株式市場の新陳代謝を図っていくことも重要かと思います。これも結果的には投資家保護に役立つものと思います。
就職活動は「楽」なのか・・・？
就職活動「楽」、4年連続トップ＝漢字1文字で表現−民間調査（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000067-jij-soci
現在の大学生の就職状況は「売り手市場」という傾向もあるのでしょうが、一言で言えば「楽」と答えた学生が一番多いようです。その一方で二番目に多かったのが「苦」だそうです。
要するに内定を数多く獲得できる状況と全く獲得できていない（あるいは内定獲得に苦労している）状況が就職状況における「売り手市場」の格差として起こっているということを言いたいのだと思いますが、このような格差というものは「売り手市場」であろうが「買い手市場」であろうがこの傾向は変わらないと思います。つまりこれだけで「格差」と捉えるのは筋違いであると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000067-jij-soci
現在の大学生の就職状況は「売り手市場」という傾向もあるのでしょうが、一言で言えば「楽」と答えた学生が一番多いようです。その一方で二番目に多かったのが「苦」だそうです。
要するに内定を数多く獲得できる状況と全く獲得できていない（あるいは内定獲得に苦労している）状況が就職状況における「売り手市場」の格差として起こっているということを言いたいのだと思いますが、このような格差というものは「売り手市場」であろうが「買い手市場」であろうがこの傾向は変わらないと思います。つまりこれだけで「格差」と捉えるのは筋違いであると思います。
カップヌードルも値上げする!?
＜日清＞１７年ぶりの製品値上げ検討 小麦価格上昇（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000004-mai-bus_all
もしかしたら、日清食品の「カップヌードル」や「チキンラーメン」も値上げされてしまう可能性が高くなりました。理由は政府が買い取る（輸入）小麦価格の上昇です。
日本は小麦を含め製品の原料を輸入に頼りきっているために、その原料が値上げされた場合はどうすることもできずに値上げを甘んじて受け入れざるを得ないことについては昨日書きましたが、消費者はもちろんのこと企業についても原料が値上げされるといくら「コスト削減」と謳ってもその「コスト削減」以上に原料が値上げされてしまうと利益のバランスの点からすればどうしても製品価格を値上げしなければならないというのが現状ですから、企業も非常に辛いところではあると思います。
日清の場合は「今回の小麦値上げは、経営計画の想定外」のようですからおそらく値上げの可能性は高いものと思われます。当然他の企業もそれに追随する可能性も高いでしょう。消費者も企業も手の出しようがないところが本当に辛いですね・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000004-mai-bus_all
もしかしたら、日清食品の「カップヌードル」や「チキンラーメン」も値上げされてしまう可能性が高くなりました。理由は政府が買い取る（輸入）小麦価格の上昇です。
日本は小麦を含め製品の原料を輸入に頼りきっているために、その原料が値上げされた場合はどうすることもできずに値上げを甘んじて受け入れざるを得ないことについては昨日書きましたが、消費者はもちろんのこと企業についても原料が値上げされるといくら「コスト削減」と謳ってもその「コスト削減」以上に原料が値上げされてしまうと利益のバランスの点からすればどうしても製品価格を値上げしなければならないというのが現状ですから、企業も非常に辛いところではあると思います。
日清の場合は「今回の小麦値上げは、経営計画の想定外」のようですからおそらく値上げの可能性は高いものと思われます。当然他の企業もそれに追随する可能性も高いでしょう。消費者も企業も手の出しようがないところが本当に辛いですね・・・。
ノキア製携帯電話電池交換にかかる松下のコスト
携帯用電池交換、松下がコスト負担＝異常発熱問題で−ノキア（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000112-jij-int
時事通信はノキア側の発表について記事を記載していますが、一方松下電器でも自社で携帯電話電池交換にかかるコストをプレスリリースで発表しています。
松下電池製ノキアブランドのリチウムイオン電池パック「BL-5C」の
自主交換にかかる費用に関するお知らせ
松下電器によれば、電池交換にかかる費用は１００〜２００億との予想を立てているようです。ソニーの５１０億円（９６０万個対象）や三洋電機の３０〜４０億円（１３０万個対象）というのを比較すれば、松下の４６００万個対象に対して１００〜２００億円というのは過小評価しすぎ・低く見積もりすぎなのでは？と思ってしまうのですが・・・。この費用はおそらく特別損失として計上することになるはずです。
当然故意に行っているわけではない＝安全性については十分すぎるほど注意しているはずなのですが、ユーザーの安全性をより徹底させるためのコストとしてはやはり高くつきすぎたのではないかと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000112-jij-int
時事通信はノキア側の発表について記事を記載していますが、一方松下電器でも自社で携帯電話電池交換にかかるコストをプレスリリースで発表しています。
松下電池製ノキアブランドのリチウムイオン電池パック「BL-5C」の
自主交換にかかる費用に関するお知らせ
松下電器によれば、電池交換にかかる費用は１００〜２００億との予想を立てているようです。ソニーの５１０億円（９６０万個対象）や三洋電機の３０〜４０億円（１３０万個対象）というのを比較すれば、松下の４６００万個対象に対して１００〜２００億円というのは過小評価しすぎ・低く見積もりすぎなのでは？と思ってしまうのですが・・・。この費用はおそらく特別損失として計上することになるはずです。
当然故意に行っているわけではない＝安全性については十分すぎるほど注意しているはずなのですが、ユーザーの安全性をより徹底させるためのコストとしてはやはり高くつきすぎたのではないかと思います。
日本における「著作権」の意味合い
著作権の“日本モデル”は可能か――保護期間延長問題（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000059-zdn_n-sci
そもそも、日本において「著作権」という意味合いを考えている人がどれだけいるのか、ということが非常に重要になってくるのではないでしょうか。その意識がないと結局ITmediaの記事にもあるように『「外圧は丸のみせず、日本独自のモデルを模索していきべき」という結論だが、独自モデルの具体的な形は見えず、会場からは「昨年から議論が進んでいない」という指摘』という視点でしか著作権を語ることができないように思います。現にこのシンポジウムでも記事は長々と書いてはあるものの、ここがポイントというものがほとんど見えていないように感じられます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000059-zdn_n-sci
そもそも、日本において「著作権」という意味合いを考えている人がどれだけいるのか、ということが非常に重要になってくるのではないでしょうか。その意識がないと結局ITmediaの記事にもあるように『「外圧は丸のみせず、日本独自のモデルを模索していきべき」という結論だが、独自モデルの具体的な形は見えず、会場からは「昨年から議論が進んでいない」という指摘』という視点でしか著作権を語ることができないように思います。現にこのシンポジウムでも記事は長々と書いてはあるものの、ここがポイントというものがほとんど見えていないように感じられます。
（再差替）ライブドア、「弥生」も売却へ
＜ライブドアＨＤ＞「弥生」７１０億円でＭＢＫに売却（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000032-mai-bus_all
ライブドアはすでに不祥事の原因となった（当時の一番の収益源であった）金融事業や中古車販売事業など経営再建にあたって不必要な事業は全て売却したと思っていましたが、現在残っている中での一番の収益源になっている（はずの）弥生（会計ソフト事業）まで売却してしまうということです。
２００億円で買ったものがLBOというM&A手法によって７１０億円になって返ってくるわけですが、これでライブドアとしては売れるものは間違いなく全て売ってしまったということになりますから、これで経営再建が停滞してしまうとかなり危機的な状況になってしまうことは確実でしょう。ライブドアとしては「退路を断った」という形になりますから、より一層経営再建に向けて努力していかなければなりません。
M&Aで事業を急激に拡大してきた企業が、一転してM&Aの対象にされてしまうというあまりにも皮肉な現象です・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000032-mai-bus_all
ライブドアはすでに不祥事の原因となった（当時の一番の収益源であった）金融事業や中古車販売事業など経営再建にあたって不必要な事業は全て売却したと思っていましたが、現在残っている中での一番の収益源になっている（はずの）弥生（会計ソフト事業）まで売却してしまうということです。
２００億円で買ったものがLBOというM&A手法によって７１０億円になって返ってくるわけですが、これでライブドアとしては売れるものは間違いなく全て売ってしまったということになりますから、これで経営再建が停滞してしまうとかなり危機的な状況になってしまうことは確実でしょう。ライブドアとしては「退路を断った」という形になりますから、より一層経営再建に向けて努力していかなければなりません。
M&Aで事業を急激に拡大してきた企業が、一転してM&Aの対象にされてしまうというあまりにも皮肉な現象です・・・。
日銀の利上げはいつ行われる？
日銀、利上げ見送り エコノミスト「次は１０月」が大勢 市場の動揺収束条件（Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000007-fsi-bus_all
要するに、今回についてはサブプライム問題から発した信用収縮問題や一時的な株安などが相俟って利上げするタイミングにはないから利上げを見送ったものの、現在のこれらの問題が収束したと判断すれば日本銀行による利上げは必ず行われるだろうというのが各エコノミストの見解のようです。
正直言ってエコノミストの見解なんてこのブログの記事に見られるようにあてにならないものが大半（ほとんどが希望的観測で意見を述べているものが多い）ですし、１ヵ月後には何が起こるのかは全く予想もつきませんから何があってもおかしくはないという気持ちと楽観・悲観の気持ちをバランスよくもって動向を見極めることも重要だと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000007-fsi-bus_all
要するに、今回についてはサブプライム問題から発した信用収縮問題や一時的な株安などが相俟って利上げするタイミングにはないから利上げを見送ったものの、現在のこれらの問題が収束したと判断すれば日本銀行による利上げは必ず行われるだろうというのが各エコノミストの見解のようです。
正直言ってエコノミストの見解なんてこのブログの記事に見られるようにあてにならないものが大半（ほとんどが希望的観測で意見を述べているものが多い）ですし、１ヵ月後には何が起こるのかは全く予想もつきませんから何があってもおかしくはないという気持ちと楽観・悲観の気持ちをバランスよくもって動向を見極めることも重要だと思います。
ライブドア、「弥生」も売却
＜ライブドアＨＤ＞「弥生」７１０億円でＭＢＫに売却（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000032-mai-bus_all
ライブドアはすでに不祥事の原因となった（当時の一番の収益源であった）金融事業や中古車販売事業など経営再建にあたって不必要な事業は全て売却したと思っていましたが、現在残っている中での一番の収益源になっている（はずの）弥生（会計ソフト事業）まで売却してしまうということです。
２００億円で買ったものがLBOというM&A手法によって７１０億円になって返ってくるわけですが、これでライブドアとしては売れるものは間違いなく全て売ってしまったということになりますから、これで経営再建が停滞してしまうとかなり危機的な状況になってしまうことは確実でしょう。ライブドアとしては「退路を断った」という形になりますから、より一層経営再建に向けて努力していかなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000032-mai-bus_all
ライブドアはすでに不祥事の原因となった（当時の一番の収益源であった）金融事業や中古車販売事業など経営再建にあたって不必要な事業は全て売却したと思っていましたが、現在残っている中での一番の収益源になっている（はずの）弥生（会計ソフト事業）まで売却してしまうということです。
２００億円で買ったものがLBOというM&A手法によって７１０億円になって返ってくるわけですが、これでライブドアとしては売れるものは間違いなく全て売ってしまったということになりますから、これで経営再建が停滞してしまうとかなり危機的な状況になってしまうことは確実でしょう。ライブドアとしては「退路を断った」という形になりますから、より一層経営再建に向けて努力していかなければなりません。
スティールのブルドック株TOB、公式には失敗ですが・・・
スティール、ブルドックへのＴＯＢ失敗を発表（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000103-yom-bus_all
スティール・パートナーズのブルドックソース株に対するTOBは、今月上旬のブルドックの買収防衛策が最高裁でも認められたことで事実上失敗に終わっていたわけですが、それでもTOBを続けたのは「モノを言う」投資ファンドとしてのプライドがあったからだと推測できます。
公式にはスティールによるブルドック株のTOBは失敗なのでしょうが、実質的には痛み分けのような感じだと思います。スティールは応募した株式は全て取得しますから主要株主として相変わらず「モノを言う」という意識は捨てていないようですし、取得した株式の費用を差し引いてもブルドックから新株予約権相当分のキャッシュを引き出しているということ、一方ブルドックは買収防衛は成功したものの余計な金額を支出して今期の業績は下方修正をせざるを得なくなったし、株式を大量に「刷った」ことによる株式価値の毀損を回復するための厳しい経営努力が求められるからです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000103-yom-bus_all
スティール・パートナーズのブルドックソース株に対するTOBは、今月上旬のブルドックの買収防衛策が最高裁でも認められたことで事実上失敗に終わっていたわけですが、それでもTOBを続けたのは「モノを言う」投資ファンドとしてのプライドがあったからだと推測できます。
公式にはスティールによるブルドック株のTOBは失敗なのでしょうが、実質的には痛み分けのような感じだと思います。スティールは応募した株式は全て取得しますから主要株主として相変わらず「モノを言う」という意識は捨てていないようですし、取得した株式の費用を差し引いてもブルドックから新株予約権相当分のキャッシュを引き出しているということ、一方ブルドックは買収防衛は成功したものの余計な金額を支出して今期の業績は下方修正をせざるを得なくなったし、株式を大量に「刷った」ことによる株式価値の毀損を回復するための厳しい経営努力が求められるからです。
小麦の値上げでパンなども値上げ!?
（NIKKEI NETより）
農水省、政府小麦10％値上げを正式発表
農林水産省は24日、政府が海外から調達する小麦の製粉会社への売り渡し価格を10％引き上げることを正式に発表した。新興国の経済成長で食料需要が増大し、小麦の国際価格が高騰していることを受けた措置。10月の売り渡しから適用する。国内に流通する小麦の大半は政府の輸入分に頼っていることから、パンやうどんなどが値上がりする可能性がある。
（ここまで）
という日経の記事があると思ったら、読売はパンやうどんの値上げはすでに規定事項のように書いてあります。
小麦価格１０％以上値上げへ、うどん・パンなどへ波及も（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000311-yom-bus_all
値上げのメカニズムは原油高におけるガソリン料金の値上げと同様で、国内流通の小麦も輸入に頼りきっているのが原因のようです。日本という国は基本的に原料は輸入に頼りきりなので原料の国際価格が上がるとどうしてもその影響を受けてしまう（＝製品が値上がりしてしまう）ということが避けられません。当然消費者に跳ね返ってくるわけですが、消費者としてはどうすることもできないのが非常に辛い日本の現状になっているわけです。
農水省、政府小麦10％値上げを正式発表
農林水産省は24日、政府が海外から調達する小麦の製粉会社への売り渡し価格を10％引き上げることを正式に発表した。新興国の経済成長で食料需要が増大し、小麦の国際価格が高騰していることを受けた措置。10月の売り渡しから適用する。国内に流通する小麦の大半は政府の輸入分に頼っていることから、パンやうどんなどが値上がりする可能性がある。
（ここまで）
という日経の記事があると思ったら、読売はパンやうどんの値上げはすでに規定事項のように書いてあります。
小麦価格１０％以上値上げへ、うどん・パンなどへ波及も（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000311-yom-bus_all
値上げのメカニズムは原油高におけるガソリン料金の値上げと同様で、国内流通の小麦も輸入に頼りきっているのが原因のようです。日本という国は基本的に原料は輸入に頼りきりなので原料の国際価格が上がるとどうしてもその影響を受けてしまう（＝製品が値上がりしてしまう）ということが避けられません。当然消費者に跳ね返ってくるわけですが、消費者としてはどうすることもできないのが非常に辛い日本の現状になっているわけです。
ソニーが研究開発中の「未来の電池」
ソニーがブドウ糖のメカニズムを利用して発電する「バイオ電池」を研究開発中で、まずはウォークマンの再生が成功したということで実用化への可能性が広がってきました。
ソニー バイオ電池、実用へ一歩 世界初、ウォークマン駆動（Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000014-fsi-ind
このブドウ糖のメカニズムを利用して意発電するバイオ電池が環境対策として現在の電池に変わることが実現すれば、将来的には非常のメリットのたくさんある電池として使用されることになるのでしょう。
現時点ではまだウォークマンの再生が成功できたにすぎないということですし、性能という面でも現時点では「出力などの実用性能で大幅に劣る」ということなのでまだまだ実用化のレベルにまではいっていないというのが現状のようですが、将来の実用化に向けてソニーは研究を続けてもらいたいものです。
ソニー バイオ電池、実用へ一歩 世界初、ウォークマン駆動（Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070824-00000014-fsi-ind
このブドウ糖のメカニズムを利用して意発電するバイオ電池が環境対策として現在の電池に変わることが実現すれば、将来的には非常のメリットのたくさんある電池として使用されることになるのでしょう。
現時点ではまだウォークマンの再生が成功できたにすぎないということですし、性能という面でも現時点では「出力などの実用性能で大幅に劣る」ということなのでまだまだ実用化のレベルにまではいっていないというのが現状のようですが、将来の実用化に向けてソニーは研究を続けてもらいたいものです。
グッドウィルの「データ装備費」問題、ついに提訴へ
グッドウィルに返還請求＝データ装備費問題で提訴−東京地裁（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000193-jij-soci
同じような問題がフルキャストでも発生していますが、フルキャストの場合は賃金に関する時効（２年）を超えて当初からさかのぼって返還すると公表しました（そのおかげで業績を下方修正せざるを得なくなった）が、グッドウィルの場合はあくまでも時効の範囲内でしか返還しないということで訴訟に踏み切られたようです。
ただ、この時事通信の記事の書き方だと訴状には「「所得税の源泉徴収額とデータ装備費は給与から控除させていただきます」と記載した就業規則を派遣労働者に配布」と書いてあります。賃金から一部の金額を控除するためには源泉税や社会保険料については法的根拠があるので問題はありませんが、その他については労使協定で定める必要があります。ただし、その根拠を確定させるためには労働協約や就業規則で定めなければなりません。時事通信に記載されている内容＝訴状によれば派遣労働者はこの「データ装備費」と承知しているものとして派遣契約をしたものと解釈される恐れがあり、原告＝派遣労働者にとっては非常に不利になります。
同じような記事で読売は「同社の就業規則では、データ装備費は任意に徴収されるもので、安全装備や民間保険料に充てられていると説明しているが、同社は１９９５年の創業当時から、労働者の同意を得ずに一方的に天引きしており、使途や経理処理について説明を求めても明確な回答を示していない」、毎日は「データ装備費は徴収に法的根拠もなく、使途も不透明な不当な利益」と記載がバラバラなので何ともいえない部分がありますが・・・。最終的には裁判所がどういう解釈をして判決を下すのかということにかかってきそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000193-jij-soci
同じような問題がフルキャストでも発生していますが、フルキャストの場合は賃金に関する時効（２年）を超えて当初からさかのぼって返還すると公表しました（そのおかげで業績を下方修正せざるを得なくなった）が、グッドウィルの場合はあくまでも時効の範囲内でしか返還しないということで訴訟に踏み切られたようです。
ただ、この時事通信の記事の書き方だと訴状には「「所得税の源泉徴収額とデータ装備費は給与から控除させていただきます」と記載した就業規則を派遣労働者に配布」と書いてあります。賃金から一部の金額を控除するためには源泉税や社会保険料については法的根拠があるので問題はありませんが、その他については労使協定で定める必要があります。ただし、その根拠を確定させるためには労働協約や就業規則で定めなければなりません。時事通信に記載されている内容＝訴状によれば派遣労働者はこの「データ装備費」と承知しているものとして派遣契約をしたものと解釈される恐れがあり、原告＝派遣労働者にとっては非常に不利になります。
同じような記事で読売は「同社の就業規則では、データ装備費は任意に徴収されるもので、安全装備や民間保険料に充てられていると説明しているが、同社は１９９５年の創業当時から、労働者の同意を得ずに一方的に天引きしており、使途や経理処理について説明を求めても明確な回答を示していない」、毎日は「データ装備費は徴収に法的根拠もなく、使途も不透明な不当な利益」と記載がバラバラなので何ともいえない部分がありますが・・・。最終的には裁判所がどういう解釈をして判決を下すのかということにかかってきそうです。
三越と伊勢丹の統合による両社のメリット
＜経営統合＞三越、生き残りへ 「勝ち組」伊勢丹流に活路（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000141-mai-bus_all
ということで正式に発表された三越と伊勢丹の経営統合ですが、百貨店業界内では伊勢丹が三越を救済したのではという見方が強いようです。実際に新会社として上場するはずの「三越伊勢丹HD」の株式は統合比率が伊勢丹＝１に対して三越＝0.34ですから、伊勢丹はそのまま1株割り当てられるに対して三越は3株で新会社1株の割り当てになることを考えても伊勢丹優位なのは明らかです。
統合比率のことは置いておいて、三越と伊勢丹が経営統合することにおける両社のメリットというものを挙げておきます。
まず三越ですが、何といっても百貨店業界の強者である伊勢丹のノウハウが取り込めるということに尽きるでしょう。三越のノウハウが悪いというわけではないのでしょうが、大きな刺激になることは間違いなさそうです。一方の伊勢丹ですが、何分本拠地の新宿が目立ちすぎていて、他のメジャーな店舗がせいぜい浦和と京都駅にしかなかったものが日本橋や銀座という超一等地をグループ会社にできるということでブランド力の強化としては願ってもないことだと思います。
意外にも両社がかち合うのは新宿くらいでしょうから、結構店舗がバラけるというメリットもあると思います。何とか両社が共存共栄していくことを願っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000141-mai-bus_all
ということで正式に発表された三越と伊勢丹の経営統合ですが、百貨店業界内では伊勢丹が三越を救済したのではという見方が強いようです。実際に新会社として上場するはずの「三越伊勢丹HD」の株式は統合比率が伊勢丹＝１に対して三越＝0.34ですから、伊勢丹はそのまま1株割り当てられるに対して三越は3株で新会社1株の割り当てになることを考えても伊勢丹優位なのは明らかです。
統合比率のことは置いておいて、三越と伊勢丹が経営統合することにおける両社のメリットというものを挙げておきます。
まず三越ですが、何といっても百貨店業界の強者である伊勢丹のノウハウが取り込めるということに尽きるでしょう。三越のノウハウが悪いというわけではないのでしょうが、大きな刺激になることは間違いなさそうです。一方の伊勢丹ですが、何分本拠地の新宿が目立ちすぎていて、他のメジャーな店舗がせいぜい浦和と京都駅にしかなかったものが日本橋や銀座という超一等地をグループ会社にできるということでブランド力の強化としては願ってもないことだと思います。
意外にも両社がかち合うのは新宿くらいでしょうから、結構店舗がバラけるというメリットもあると思います。何とか両社が共存共栄していくことを願っています。
三越＋伊勢丹＝「三越伊勢丹HD」
三越・伊勢丹、経営統合を発表＝百貨店トップに−来年4月に持ち株会社設立（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000105-jij-bus_all
事実上決まっており、あとは正式発表を待つだけとなっていた三越と伊勢丹の経営統合が正式に発表されました。
三越と伊勢丹の経営統合に関する共同リリース
経営統合の内容はすでに各新聞などで報道されているとおりのことが共同のプレスリリースに記載されていますが、注目の持株会社の名称がそのまんま「三越伊勢丹HD」ということで、この名称は（仮称）がついていたので大丸＋松坂屋＝「J・フロント」といった名称にするのかと思っていたら仮称どおりということで意外な感じを受けました。
経営統合の目的が大丸＋松坂屋＝「J・フロント」の場合は弱点である東京を強化するのが中心でしたが、「三越伊勢丹」の場合は中心拠点である新宿伊勢丹・日本橋三越・銀座三越を軸に経営戦略を練っていきたいということで両統合会社のスタンスが異なることが理解できるのではないでしょうか。今後も百貨店業界の再編は起こっていくのかもしれません。
また、経営統合する以前なのにいきなり百貨店業界トップから転落する大丸＋松坂屋＝「J・フロント」はこの発表を苦々しく思っているでしょうね・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000105-jij-bus_all
事実上決まっており、あとは正式発表を待つだけとなっていた三越と伊勢丹の経営統合が正式に発表されました。
三越と伊勢丹の経営統合に関する共同リリース
経営統合の内容はすでに各新聞などで報道されているとおりのことが共同のプレスリリースに記載されていますが、注目の持株会社の名称がそのまんま「三越伊勢丹HD」ということで、この名称は（仮称）がついていたので大丸＋松坂屋＝「J・フロント」といった名称にするのかと思っていたら仮称どおりということで意外な感じを受けました。
経営統合の目的が大丸＋松坂屋＝「J・フロント」の場合は弱点である東京を強化するのが中心でしたが、「三越伊勢丹」の場合は中心拠点である新宿伊勢丹・日本橋三越・銀座三越を軸に経営戦略を練っていきたいということで両統合会社のスタンスが異なることが理解できるのではないでしょうか。今後も百貨店業界の再編は起こっていくのかもしれません。
また、経営統合する以前なのにいきなり百貨店業界トップから転落する大丸＋松坂屋＝「J・フロント」はこの発表を苦々しく思っているでしょうね・・・。
（差替）日銀、利上げ見送り
日銀、追加利上げ見送り…賛成８・反対１で決定（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000005-yom-bus_all
日本銀行による利上げは結局見送られることになりました。
あらかじめ予想されていたこととはいえ、現在の不安定すぎる金融・株式市場の動向やFRBの公定歩合の引き下げということを考えるとやはり利上げは得策ではない（タイミングが悪すぎる）と判断したのでしょう。金融・株式市場関係者としては「（現在の状況では）妥当な判断」としてベストではないもののベターな判断として評価するのではないでしょうか。現在の状況に区切りがつけば日銀は当然利上げを考えるのでしょうが・・・。
この日銀の決定を受けて東証株式市場はどのように動いていくのかということに午後は注目が集まるところだと思います。NY株式市場がFRBによる公定歩合の引き下げで続落していた株価が大幅反発したことを考えると、東京株式市場でも現在の急反発からさらにいい反応が引き出すことができればいいのでしょうが、どうでしょうか。現時点ではまだこれといった反応はないようですが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000005-yom-bus_all
日本銀行による利上げは結局見送られることになりました。
あらかじめ予想されていたこととはいえ、現在の不安定すぎる金融・株式市場の動向やFRBの公定歩合の引き下げということを考えるとやはり利上げは得策ではない（タイミングが悪すぎる）と判断したのでしょう。金融・株式市場関係者としては「（現在の状況では）妥当な判断」としてベストではないもののベターな判断として評価するのではないでしょうか。現在の状況に区切りがつけば日銀は当然利上げを考えるのでしょうが・・・。
この日銀の決定を受けて東証株式市場はどのように動いていくのかということに午後は注目が集まるところだと思います。NY株式市場がFRBによる公定歩合の引き下げで続落していた株価が大幅反発したことを考えると、東京株式市場でも現在の急反発からさらにいい反応が引き出すことができればいいのでしょうが、どうでしょうか。現時点ではまだこれといった反応はないようですが・・・。
米４行、公定歩合から借り入れ
＜米大手４行＞公定歩合で異例の借り入れ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000027-mai-bus_all
日経の記事によると、「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用不安を受け、ＦＲＢは資金繰りが厳しい金融機関に公定歩合貸し出しの活用を促している。ただ金融機関が資金繰り不安の風評を恐れて利用をためらう可能性」があるということで、財務力の安定しているシティなど４行が自主的に公定歩合から借り入れをして「問題ないよ」というアピールをしたのだと思います。
日本でも、万が一アメリカのような問題が起こった場合にはどの銀行が指導的役割を果たしてくれるのでしょうか？可能性があるとすれば金融危機の際に公的資金を利用しなかった（はずの）旧東京三菱銀行が絡む三菱UFJくらいしか可能性がありませんが、三井住友やみずほなども「横並び」がしたいですからその流れに追随してしまうのかもしれませんね・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000027-mai-bus_all
日経の記事によると、「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用不安を受け、ＦＲＢは資金繰りが厳しい金融機関に公定歩合貸し出しの活用を促している。ただ金融機関が資金繰り不安の風評を恐れて利用をためらう可能性」があるということで、財務力の安定しているシティなど４行が自主的に公定歩合から借り入れをして「問題ないよ」というアピールをしたのだと思います。
日本でも、万が一アメリカのような問題が起こった場合にはどの銀行が指導的役割を果たしてくれるのでしょうか？可能性があるとすれば金融危機の際に公的資金を利用しなかった（はずの）旧東京三菱銀行が絡む三菱UFJくらいしか可能性がありませんが、三井住友やみずほなども「横並び」がしたいですからその流れに追随してしまうのかもしれませんね・・・。
東電、緊急避難として17年ぶり供給抑制＝産業界に影響
電力需要また最高記録、東電なんとか供給不足回避（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000115-yom-bus_all
何とか電力の供給不足は回避することはできたものの、東京電力としては１７年ぶりに大口顧客と結ぶ「需給調整契約」に基づく電力供給制限を実施せざるを得なかった状況ですから、本当にギリギリのラインで電力の受給バランスは保たれることはできたようです。ただし、大口顧客については素材大手の一部が使用を削減するなど産業界の一部で生産量を減産する事態になってしまいましたが・・・。
今後の電力の需給バランスですが、昨日が相変わらずの暑さだったということで残暑がどれだけ続くのかということに左右されるのではないかと思います。残暑が続く→クーラーの稼動がより増える→電力使用が増える→電力の供給は大丈夫か？ということになりますから、このままだと産業界はもちろん家庭も含めてオール節電を、ということにもなりかねません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000115-yom-bus_all
何とか電力の供給不足は回避することはできたものの、東京電力としては１７年ぶりに大口顧客と結ぶ「需給調整契約」に基づく電力供給制限を実施せざるを得なかった状況ですから、本当にギリギリのラインで電力の受給バランスは保たれることはできたようです。ただし、大口顧客については素材大手の一部が使用を削減するなど産業界の一部で生産量を減産する事態になってしまいましたが・・・。
今後の電力の需給バランスですが、昨日が相変わらずの暑さだったということで残暑がどれだけ続くのかということに左右されるのではないかと思います。残暑が続く→クーラーの稼動がより増える→電力使用が増える→電力の供給は大丈夫か？ということになりますから、このままだと産業界はもちろん家庭も含めてオール節電を、ということにもなりかねません。
Windows XPマシン、来年１月で生産終了
Windows XPマシンは08年1月31日に生産終了（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000066-zdn_n-sci
いずれはこういうときが来るとは基本的には感じていたはずでしょうが、今後のPCはWindows XPからWindows Vistaに「世代交代」することになります。このITmediaの記事によれば「Vistaの世界シェアは3％強に過ぎないのに対し、XPは87％と依然として圧倒的に差がある」という現状をMicrosoftとしては打開できる絶好の機会だと考えているのではないでしょうか。
ただし、Windows XPはサポート期間が当初の予定期間からさらに５年間延長されていることを考えると既存のPCをなるべく長く使用したいのであればそのままXPを、買い換える場合はWindows Vistaを使用するという両極端に分かれることになるでしょう。現在もWindows Vistaに対する不信感が消えていないことを考えればまだまだVistaへの変更はMicrosoftが考えているよりは進まない可能性が大きいですが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000066-zdn_n-sci
いずれはこういうときが来るとは基本的には感じていたはずでしょうが、今後のPCはWindows XPからWindows Vistaに「世代交代」することになります。このITmediaの記事によれば「Vistaの世界シェアは3％強に過ぎないのに対し、XPは87％と依然として圧倒的に差がある」という現状をMicrosoftとしては打開できる絶好の機会だと考えているのではないでしょうか。
ただし、Windows XPはサポート期間が当初の予定期間からさらに５年間延長されていることを考えると既存のPCをなるべく長く使用したいのであればそのままXPを、買い換える場合はWindows Vistaを使用するという両極端に分かれることになるでしょう。現在もWindows Vistaに対する不信感が消えていないことを考えればまだまだVistaへの変更はMicrosoftが考えているよりは進まない可能性が大きいですが・・・。
今日から携帯電話「半額料金」争い開始
携帯基本料戦争が勃発 ＮＴＴドコモ、きょうから半額制（Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000013-fsi-ind
今日から、NTTドコモが火蓋を切るような形で携帯電話料金の「半額割引」制度が始まります。ただしドコモの場合はもともとKDDIが発表した「基本料金半額」制度を後出ししたもので、「このままではKDDIに対抗できない」ということで仕方がなく対応したものですが、新制度のスタートをKDDIに先駆けることで先行アドバンテージを得たいと考えているのだと思います。
一方事実上「受けて立つ」形のKDDIは「契約が極端に増えるわけではなく、他社に流れる契約を抑制できる」と分析するとともに「攻撃の効果に加えて、契約流出防止の防御にも効果を表すと考えている」ようです。どちらかというとドコモと比べれば余裕の気持ちが感じられるような気がします。
ある意味「禁じ手」ともいえる携帯電話料金基本料金の「半額化」によってより一層、ソフトバンクモバイルも含めた携帯電話会社の競争が激しくなることは間違いないでしょう。もちろん「ただ安くする」だけではなく、より一層のサービスの充実が求められることは言うまでもありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000013-fsi-ind
今日から、NTTドコモが火蓋を切るような形で携帯電話料金の「半額割引」制度が始まります。ただしドコモの場合はもともとKDDIが発表した「基本料金半額」制度を後出ししたもので、「このままではKDDIに対抗できない」ということで仕方がなく対応したものですが、新制度のスタートをKDDIに先駆けることで先行アドバンテージを得たいと考えているのだと思います。
一方事実上「受けて立つ」形のKDDIは「契約が極端に増えるわけではなく、他社に流れる契約を抑制できる」と分析するとともに「攻撃の効果に加えて、契約流出防止の防御にも効果を表すと考えている」ようです。どちらかというとドコモと比べれば余裕の気持ちが感じられるような気がします。
ある意味「禁じ手」ともいえる携帯電話料金基本料金の「半額化」によってより一層、ソフトバンクモバイルも含めた携帯電話会社の競争が激しくなることは間違いないでしょう。もちろん「ただ安くする」だけではなく、より一層のサービスの充実が求められることは言うまでもありません。
日銀の金融政策決定会合が始まる
金融政策決定会合始まる＝利上げ見送りへ−日銀(Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000109-jij-bus_all
今の日本の経済状況では日本銀行は利上げについては見送らざるを得ないでしょう。サブプライム問題から発した信用収縮などの問題は依然としてくすぶっていますし、FRBも緊急避難的に公定歩合を引き下げたことから考えるとどうしても利上げという決断をすることは非常に困難だと思います。
混乱する世界経済の中で唯一無関係なのが中国（上海）市場で、上海株は連日最高値を更新するし、中国人民銀行（中央銀行）が前日夕に預金・貸出基準金利の引き上げを発表するなど「サブプライム？何それ？」というような雰囲気になっているようです。日銀はこのような中国市場のことをどう考えているのか中国に聞いてみたいところでしょう。
日銀の金融政策も世界経済に影響を与えることは間違いありませんから、「この政策は失敗だ」といわれないように慎重な態度を求めたいものです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000109-jij-bus_all
今の日本の経済状況では日本銀行は利上げについては見送らざるを得ないでしょう。サブプライム問題から発した信用収縮などの問題は依然としてくすぶっていますし、FRBも緊急避難的に公定歩合を引き下げたことから考えるとどうしても利上げという決断をすることは非常に困難だと思います。
混乱する世界経済の中で唯一無関係なのが中国（上海）市場で、上海株は連日最高値を更新するし、中国人民銀行（中央銀行）が前日夕に預金・貸出基準金利の引き上げを発表するなど「サブプライム？何それ？」というような雰囲気になっているようです。日銀はこのような中国市場のことをどう考えているのか中国に聞いてみたいところでしょう。
日銀の金融政策も世界経済に影響を与えることは間違いありませんから、「この政策は失敗だ」といわれないように慎重な態度を求めたいものです。
シャープの「新世代」液晶テレビ
シャープが“次世代液晶テレビ”を公開（Yahoo News―ITmediaより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000051-zdn_lp-sci
実際に販売されるものではなく、あくまでも試作品として「次世代」の液晶テレビをシャープが公開したようですが、その印象としては「とにかく薄い」という印象です。しかも軽量化もできているということで正式に販売する段階になれば注目を集めるシャープの目玉商品になることは間違いないでしょう。
このITmediaの記事では、シャープはあくまでも自社の圧倒的強みである「液晶」にこだわり、特許の問題などで開発がかなり遅れているキヤノン・東芝連合のSEDを「果たしてSEDは今のテレビに置き換わるのか？」と冷ややかな目で見ています。それだけシャープにとって「液晶」は自社のブランドでありプライドであることを物語っていると思います。
将来的には試作機のような液晶技術の集積したテレビなどが大阪・堺に建設予定の新工場で制作されるでしょうから、シャープの液晶技術もどんどん進化していくことでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000051-zdn_lp-sci
実際に販売されるものではなく、あくまでも試作品として「次世代」の液晶テレビをシャープが公開したようですが、その印象としては「とにかく薄い」という印象です。しかも軽量化もできているということで正式に販売する段階になれば注目を集めるシャープの目玉商品になることは間違いないでしょう。
このITmediaの記事では、シャープはあくまでも自社の圧倒的強みである「液晶」にこだわり、特許の問題などで開発がかなり遅れているキヤノン・東芝連合のSEDを「果たしてSEDは今のテレビに置き換わるのか？」と冷ややかな目で見ています。それだけシャープにとって「液晶」は自社のブランドでありプライドであることを物語っていると思います。
将来的には試作機のような液晶技術の集積したテレビなどが大阪・堺に建設予定の新工場で制作されるでしょうから、シャープの液晶技術もどんどん進化していくことでしょう。
近くて遠い１６０００円台・・・
日経平均終値は小反落、７０銭安の１万５９００円６４銭（Yahoo news―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000411-yom-bus_all
結局今日の日経平均株価は小反落という形で取引が終了し、今日も１６０００円台への回復はなりませんでした。月曜日・火曜日の先週金曜日の急落をカバーすることのなかった続伸から考えればあまりいい材料もなければ悪い材料もなかったということなのでしょうか。
今週は株価は乱高下するのではないかという予想がありましたが、この分の状態で行けば１６０００円台に到達するか、あるいは１６０００円台を少し割るかというラインで終始することになるのかもしれません。まだまだ「これで安心」というわけにはいかなさそうで、株式市場関係者や投資家の苦悩の日々はなお続くことになりそうです・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000411-yom-bus_all
結局今日の日経平均株価は小反落という形で取引が終了し、今日も１６０００円台への回復はなりませんでした。月曜日・火曜日の先週金曜日の急落をカバーすることのなかった続伸から考えればあまりいい材料もなければ悪い材料もなかったということなのでしょうか。
今週は株価は乱高下するのではないかという予想がありましたが、この分の状態で行けば１６０００円台に到達するか、あるいは１６０００円台を少し割るかというラインで終始することになるのかもしれません。まだまだ「これで安心」というわけにはいかなさそうで、株式市場関係者や投資家の苦悩の日々はなお続くことになりそうです・
岐路に立つ介護ビジネス
介護ビジネス 成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000005-maip-bus_all
どこの局かは忘れてしまいましたが、夕方のニュース番組で介護報酬の改定（というよりは改悪といったほうがいいかも）で一層経営的に苦しい状況に追い込まれた介護事業・介護ビジネスの現状と将来的不安という内容の特集が放送されていたのを見たことがありますが、ビジネスチャンスが大いにあるとはいうもののまだまだ規制のイメージが強く感じられる介護事業の現実というものを毎日のこの記事でも記載しているようです。
それでは介護報酬をより自由化したらいいのではという考えもあるでしょうが、そうしてしまうと介護事業者はより高価なサービスしか提供しなくなってしまい、介護を必要としている人との受給のミスマッチが間違いなく発生してしまうし、それが最近のコムスンのような不祥事を招いてしまえば本末転倒な結果にもなりかねません。
厚生労働省にも「ベスト」を目指すよりは「よりベター」な介護ビジネスを介護事業者に目指すことができるような基本指針を再考してもらいたいところですが、なかなかその「ベター」のラインを見つけるのが難しいのでしょうね・・・。ただしこのままだと介護ビジネスにおける将来の見通しが暗いままになるのは間違いありませんから、何とかしてもらいたいものですが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000005-maip-bus_all
どこの局かは忘れてしまいましたが、夕方のニュース番組で介護報酬の改定（というよりは改悪といったほうがいいかも）で一層経営的に苦しい状況に追い込まれた介護事業・介護ビジネスの現状と将来的不安という内容の特集が放送されていたのを見たことがありますが、ビジネスチャンスが大いにあるとはいうもののまだまだ規制のイメージが強く感じられる介護事業の現実というものを毎日のこの記事でも記載しているようです。
それでは介護報酬をより自由化したらいいのではという考えもあるでしょうが、そうしてしまうと介護事業者はより高価なサービスしか提供しなくなってしまい、介護を必要としている人との受給のミスマッチが間違いなく発生してしまうし、それが最近のコムスンのような不祥事を招いてしまえば本末転倒な結果にもなりかねません。
厚生労働省にも「ベスト」を目指すよりは「よりベター」な介護ビジネスを介護事業者に目指すことができるような基本指針を再考してもらいたいところですが、なかなかその「ベター」のラインを見つけるのが難しいのでしょうね・・・。ただしこのままだと介護ビジネスにおける将来の見通しが暗いままになるのは間違いありませんから、何とかしてもらいたいものですが・・・。
東電、17年ぶり電力供給抑制へ
電力１０社の発電量が過去最高に 東電、需給調整契約を要請（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000910-san-soci
確かにここ最近は酷暑と言っていいくらいの暑さが続き、新潟の地震の影響で東京電力の柏崎にある原子力発電所が機能不全になっていることのダブルパンチで電力供給に余裕がなくなってきているようです。東京電力も１７年ぶりに一部の大口需要家への送電を減らす「需給調整契約」を発動するという事態ににまでなってしまいました。
「節電」ということを考えるための絶好の機会と考えてもいいはずなのですが、現実には暑すぎてそういうことを考えるヒマなどないというのが実情だと思います。「幅広い業種の企業の生産、販売活動に影響が及びそうだ」ということが日経の記事にありますが、確かにそのとおりだと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000910-san-soci
確かにここ最近は酷暑と言っていいくらいの暑さが続き、新潟の地震の影響で東京電力の柏崎にある原子力発電所が機能不全になっていることのダブルパンチで電力供給に余裕がなくなってきているようです。東京電力も１７年ぶりに一部の大口需要家への送電を減らす「需給調整契約」を発動するという事態ににまでなってしまいました。
「節電」ということを考えるための絶好の機会と考えてもいいはずなのですが、現実には暑すぎてそういうことを考えるヒマなどないというのが実情だと思います。「幅広い業種の企業の生産、販売活動に影響が及びそうだ」ということが日経の記事にありますが、確かにそのとおりだと思います。
トヨタ、２００９年に「１０００万台」販売計画
トヨタが１０００万台販売計画、世界の業界初の快挙へ（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000101-yom-bus_all
日経の１面で現在の世界最高販売台数のGMとトヨタ自動車の販売台数のグラフが載っているのですが、横ばい（低迷？）状態のGMに対してトヨタが急追しているのが明らかになっています。そして今年＝２００７年にはそのGMを追い抜く公算が非常に高くなっています。世界の自動車業界におけるトヨタの急成長振りが一目瞭然という結果を表しています。
過去の販売最高台数はGMが１９７８年に９５５万台を記録したのが最高（日経１面）だそうですが、来年にはトヨタがこの数字を３０年ぶりに抜くことになるようです（トヨタの２００８年販売計画は９８０万台）。そして２００９年には初の１０００万台販売計画ということですから、トヨタはどこまで成長していくのか、その成長がいつになったら歯止めがかかるのか分からないくらいの勢いがあるのは間違いないでしょう。
もっともトヨタ「グループ」ということでダイハツ工業や日野自動車を加えての１０００万台というところが気にはなりますが、これがトヨタ「単独」で１０００万台を超えるようになれば文字通りの「世界のトヨタ」ということになります。その野望に一歩一歩近づいているという感じがします。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000101-yom-bus_all
日経の１面で現在の世界最高販売台数のGMとトヨタ自動車の販売台数のグラフが載っているのですが、横ばい（低迷？）状態のGMに対してトヨタが急追しているのが明らかになっています。そして今年＝２００７年にはそのGMを追い抜く公算が非常に高くなっています。世界の自動車業界におけるトヨタの急成長振りが一目瞭然という結果を表しています。
過去の販売最高台数はGMが１９７８年に９５５万台を記録したのが最高（日経１面）だそうですが、来年にはトヨタがこの数字を３０年ぶりに抜くことになるようです（トヨタの２００８年販売計画は９８０万台）。そして２００９年には初の１０００万台販売計画ということですから、トヨタはどこまで成長していくのか、その成長がいつになったら歯止めがかかるのか分からないくらいの勢いがあるのは間違いないでしょう。
もっともトヨタ「グループ」ということでダイハツ工業や日野自動車を加えての１０００万台というところが気にはなりますが、これがトヨタ「単独」で１０００万台を超えるようになれば文字通りの「世界のトヨタ」ということになります。その野望に一歩一歩近づいているという感じがします。
FX取引に潜むリスク
ＦＸ長者…一転大損 円急騰に泣いた個人投資家（Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000000-fsi-bus_all
最近は「外為証拠金取引（FX取引）」という金融取引が流行しているようです。ついこの間まで１ドル＝１２０円台ということ（年初から比べるとジワジワと円安になってきていた）でこのFXでかなり儲けを出していた（素人・初心者）投資家がたくさんいたようですが、サブプライムローン問題が原因の信用収縮・世界的株安・円高というトリプルパンチで一転して大損を抱えてしまったという逆転現象が後を絶たないようです。
おそらく相場の素人や初心者でも気楽に（といってもまとまったタネ銭は必要ですが）始められるということで流行しているFXに潜むリスクの面が大きくクローズアップしてしまったという形になります。ロスカットというリスク軽減策もあるわけですが、株取引にしてもFXにしても「市場で今何が起きているか」ということを冷静に見極め、「勝負する勇気」と同時に「撤退する勇気」が必要になってくると思います。とくに後者のタイミングを外してしまうと更なる大損という事態を招きかねません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000000-fsi-bus_all
最近は「外為証拠金取引（FX取引）」という金融取引が流行しているようです。ついこの間まで１ドル＝１２０円台ということ（年初から比べるとジワジワと円安になってきていた）でこのFXでかなり儲けを出していた（素人・初心者）投資家がたくさんいたようですが、サブプライムローン問題が原因の信用収縮・世界的株安・円高というトリプルパンチで一転して大損を抱えてしまったという逆転現象が後を絶たないようです。
おそらく相場の素人や初心者でも気楽に（といってもまとまったタネ銭は必要ですが）始められるということで流行しているFXに潜むリスクの面が大きくクローズアップしてしまったという形になります。ロスカットというリスク軽減策もあるわけですが、株取引にしてもFXにしても「市場で今何が起きているか」ということを冷静に見極め、「勝負する勇気」と同時に「撤退する勇気」が必要になってくると思います。とくに後者のタイミングを外してしまうと更なる大損という事態を招きかねません。
楽天、中間決算
楽天が中間決算、初の減収減益 証券事業失速（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000931-san-bus_all
楽天があくまでも「中間」ではありますが初の減収減益になったようです。本業＝電子商取引事業は好調であるにもかかわらずもう一つの本業＝金融事業が大きく足を引っ張った模様です。日経では「金融事業に頼る収益構造が修正を迫られそうだ」とキツイ一言が記載されていますが、金融事業に頼る収益構造といえば旧ライブドアがまさにそのとおりであったことは記憶に新しいと思います。楽天は「本業」があるだけにマシといえばそのとおりだとは思いますが・・・。
楽天といえば当然TBSの問題が絡みますが、楽天としてはTBSとの関係における基本コンセプトは未だに変えていません。ただしTBSによって徐々に外堀は埋められていっている感じがしますから、そろそろTBSとの関係においても「撤退」を含めて決断のときが迫られていると思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000931-san-bus_all
楽天があくまでも「中間」ではありますが初の減収減益になったようです。本業＝電子商取引事業は好調であるにもかかわらずもう一つの本業＝金融事業が大きく足を引っ張った模様です。日経では「金融事業に頼る収益構造が修正を迫られそうだ」とキツイ一言が記載されていますが、金融事業に頼る収益構造といえば旧ライブドアがまさにそのとおりであったことは記憶に新しいと思います。楽天は「本業」があるだけにマシといえばそのとおりだとは思いますが・・・。
楽天といえば当然TBSの問題が絡みますが、楽天としてはTBSとの関係における基本コンセプトは未だに変えていません。ただしTBSによって徐々に外堀は埋められていっている感じがしますから、そろそろTBSとの関係においても「撤退」を含めて決断のときが迫られていると思います。
三洋電機社長の「強気の姿勢!?」
インタビュー：海外事業強化でＭ＆Ａあり得る＝三洋電社長（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000879-reu-bus_all
三洋電機の状況ですが、そもそも国内の事業を「切り売り」するような経営再建を行わなければならない状況で海外事業強化のためにM&Aを考えているを公表していいものなのでしょうか？積極的な意味にとれば社長の発言は強気の姿勢ともいえますが、消極的な意味にとれば常識から外れているな気がしてなりませんが・・・。
また、各紙で一斉に報じられた携帯電話事業の売却騒動についても、「夏モデルでは品切れとなっている機種もある。黒字化は期待しているし、黒字化するのではないか」と携帯電話事業売却の予定など全くありえないかのような発言をしているようですし、今後の事業再編においてもよく分からない面が多いですね・・・。社長の言ったとおりになれば三洋の経営再建はスムーズにいくはずなのですが、この社長の発言に三洋の社員はどのような思いを抱いているのでしょうか、非常に気になるところです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000879-reu-bus_all
三洋電機の状況ですが、そもそも国内の事業を「切り売り」するような経営再建を行わなければならない状況で海外事業強化のためにM&Aを考えているを公表していいものなのでしょうか？積極的な意味にとれば社長の発言は強気の姿勢ともいえますが、消極的な意味にとれば常識から外れているな気がしてなりませんが・・・。
また、各紙で一斉に報じられた携帯電話事業の売却騒動についても、「夏モデルでは品切れとなっている機種もある。黒字化は期待しているし、黒字化するのではないか」と携帯電話事業売却の予定など全くありえないかのような発言をしているようですし、今後の事業再編においてもよく分からない面が多いですね・・・。社長の言ったとおりになれば三洋の経営再建はスムーズにいくはずなのですが、この社長の発言に三洋の社員はどのような思いを抱いているのでしょうか、非常に気になるところです。
続・GE、レイク売却か？
米ＧＥ、レイク売却検討 収益圧迫、複数に打診（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000118-san-bus_all
当初はロイターだけが報じていたGEによるレイク売却検討問題ですが、日経や上記リンクの産経でも報じられたことで現実感が漂ってきたように感じます。そのときの記事でも書いたのですが、現状の日本の消費者金融業界を取り巻く環境があまりにもよくないし、レイク自体も縮小傾向にあるのでGEは日本の消費者金融ビジネスからは撤退したがっているような感じを受けます。
日経では９月にも入札をしたいと考えているという記事がありますが、果たして入札に応じる金融機関はあるのでしょうか。カード系会社は優良顧客のみを獲得したいからおそらく応じないであろうし、消費者金融会社も基本的には商圏が重なるということで応じる気配がなさそうということで、現実には厳しい予感がします。
（追記）
ということでGEは日本の消費者金融からは撤退の予定ですが、住宅ローン、しかも現在話題のサブプライムローンを日本で展開しているようです（ソースはこのブログの記事）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000118-san-bus_all
当初はロイターだけが報じていたGEによるレイク売却検討問題ですが、日経や上記リンクの産経でも報じられたことで現実感が漂ってきたように感じます。そのときの記事でも書いたのですが、現状の日本の消費者金融業界を取り巻く環境があまりにもよくないし、レイク自体も縮小傾向にあるのでGEは日本の消費者金融ビジネスからは撤退したがっているような感じを受けます。
日経では９月にも入札をしたいと考えているという記事がありますが、果たして入札に応じる金融機関はあるのでしょうか。カード系会社は優良顧客のみを獲得したいからおそらく応じないであろうし、消費者金融会社も基本的には商圏が重なるということで応じる気配がなさそうということで、現実には厳しい予感がします。
（追記）
ということでGEは日本の消費者金融からは撤退の予定ですが、住宅ローン、しかも現在話題のサブプライムローンを日本で展開しているようです（ソースはこのブログの記事）。
「アイホン」と「iPhone」
アイホンとAppleが協議 「iPhone」と商標類似（Yahoo News―ITmeda Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000047-zdn_n-sci
「アイホン」と「iPhone」、前者はインターホン最大手の企業であり、後者は言うまでもなくAppleの携帯電話の名称です。何の脈絡もないはずですが、前者＝「アイホン」が後者＝「iPhone」と混同してしまうのではということでAppleと協議をしているということのようです。
商標の問題としては、製品そのものが全く異なるものであるし正式社名も全く異なること、「iPhone」をAppleが正式発表したときに元々の「iPhone」商標権の所有者であったCisco Systemsが商標権侵害訴訟に踏み切ったのとは全く異なることです。おそらくAppleとしては商標権も侵害されたわけではないし「ああ、日本にそういう社名の会社があったのか」というような感じでしかないと思います。
なので商標に関する問題としてはそれほど大きくはならないものと推測します。せいぜい両社の製品の呼び名を徹底させようというくらいでこの問題は解決できるような気がしますし、あまり神経質にならないほういい気がしますが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000047-zdn_n-sci
「アイホン」と「iPhone」、前者はインターホン最大手の企業であり、後者は言うまでもなくAppleの携帯電話の名称です。何の脈絡もないはずですが、前者＝「アイホン」が後者＝「iPhone」と混同してしまうのではということでAppleと協議をしているということのようです。
商標の問題としては、製品そのものが全く異なるものであるし正式社名も全く異なること、「iPhone」をAppleが正式発表したときに元々の「iPhone」商標権の所有者であったCisco Systemsが商標権侵害訴訟に踏み切ったのとは全く異なることです。おそらくAppleとしては商標権も侵害されたわけではないし「ああ、日本にそういう社名の会社があったのか」というような感じでしかないと思います。
なので商標に関する問題としてはそれほど大きくはならないものと推測します。せいぜい両社の製品の呼び名を徹底させようというくらいでこの問題は解決できるような気がしますし、あまり神経質にならないほういい気がしますが・・・。