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（差替）「２４」で更なるKDDIユーザーを獲得することはできるのか？

ａｕショップ新戦略　米ドラマ「２４」ＤＶＤ無料配布（Yahoo News―フジサンケイ　ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000000-fsi-bus_all

KDDIが既存のユーザー獲得戦略とは全く異なる形のユーザー獲得戦略をチャレンジすることになりました。つまりKDDIが携帯電話（au）ユーザーと新ポータルサイト「au one」の更なる獲得のために「２４」の特別版のDVDをエサにするようです。ほぼ半永久的に続くNTTドコモやソフトバンクとの携帯電話ユーザーシェア獲得競争において、KDDIは自前のポータルも所有しているというアドバンテージも生かして「一石二鳥」という感じで「エサ」をばら撒いていくことですでに先行している「番号ポータビリティー」に次ぐユーザー獲得の柱にしたいのだと思います。

当然ドコモもソフトバンクもKDDIのような「エサでモノを釣る」ようなユーザー獲得というものをKDDIの方法が上手くいけば考えるかもしれません。それまではこのKDDIの方法を遠目で見ていくという感じになるのでしょうが、当然気にはなっているはずですからバカにはできないという感じで注目していくものと思います。
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初代「のぞみ」の３００系、東海道新幹線エリアからは引退へ

元祖のぞみ「３００系」引退へ　東海道、後継におされ４年後に（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000053-san-soci

現在は「ひかり」と「こだま」中心に配備されている初代「のぞみ」の東海道新幹線３００系ですが、JR東海が満を持して投入する新車N７００系の大量量産化によって現行の新幹線のメイン車両である７００系と併用していくことで３００系は東海道新幹線エリアからは姿を消すことになるようです。３００系がデビューしたのが１５年くらい前ですから昔の０系や１００系の引退に比べると非常に速いペースでの引退になりそうです。

一方でJR西日本エリアの山陽新幹線ではまだまだその姿が見られそうな感じですが、山陽新幹線ということで大部分が１６両編成から大幅縮小されてしまうことは確実だと思われるので寂しいといえば寂しいですね・・・。
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甦る日産のブランド車「GT―R」

GT―R、5年ぶり復活＝全容明かさず予約受け付け―日産（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000127-jij-soci

日産自動車のブランド車であり、現在は生産を中止している「GT―R」が５年ぶりに生産再開→販売再開をするそうです。ブランド車が甦るということになるわけです。もっとも本来は「スカイラインGT―R」であったはずのものが「スカイライン」を外してしまったのが非常に気になりますが、「スカイライン」をつけると「スカイラインGT―S」なども連想してしまうカーマニアも多いということでブランド価値ということを考えてあえて「スカイライン」を外したのだと思います。

そのブランド戦略が見事に当たったのか、１２月に販売される新型「GT―R」の予約・問い合わせが殺到しているようです。また、フロント部分をカバーで隠し全貌を明らかにしない＝購入しないと全貌が分からない仕組みにしている＝「GT―R」ファンとしては早くその全貌が知りたいところだと思いますが、その欲求意欲を高めてしまう日産の販売・マーケティング戦略も非常に上手いなと感じてしまいます。
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ビクター、海外生産拠点を再編

日本ビクター、海外の生産拠点を再編へ（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000302-yom-bus_all

日本ビクターもケンウッドとの経営統合を控えて何とかいい形で経営統合ができるように人員削減や今回のような海外生産拠点の再編などを図っていくのだと思います。一番いいのはヒット商品を生産して業績回復ということに決まっていますが、なかなか上手くいかないのが現状ですよね・・・。株価も松下電器がビクターを事実上手放すという報道がなされた時点から半値以上も下がっているわけですからね・・・。

また、この読売の記事で初めて知ったのですが、ビクターって「EURO2008」の公式パートナーなんですね。これって結構商機のチャンスだと思いますよ。「EURO2008」はワールドカップレベルの盛り上がりを見せるサッカーの国際大会ですから、現在行われている予選でもビクターの広告がヨーロッパ（のスタジアム）上に載っている（はず）ですから、ブランド力アップのためにはこういう一大イベントも大いに有効活用していもらいたいものです。
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「非常に多い」駅のホーム欠番

意外に多い“謎の欠番”ホーム　立川駅「幻の１番」あす復活（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000082-san-soci

産経では立川駅の例を取り上げてタイトルも「意外に多い」としてありますが、駅のホーム欠番は「意外に」ではなく「非常に」多いのです。産経では東京・上野・名古屋といった例をさらに取り上げていますが大宮・広島・新大阪・盛岡・京都のようなメジャーな駅からマイナーな駅まで「欠番ホーム」というのは日本全国に存在します。

駅のホームにはそれだけの歴史というものがありますから、「なぜ欠番ホームができたのか？」ということを考えると非常に興味が涌くのではないかと思います。
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続・混迷するアイピーモバイル

内紛続くアイピーモバイル　「免許返上はない」が……（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070929-00000010-zdn_n-sci

アイピーモバイルの経営陣解任へ--森トラスト「今後いっさい関わらない」とさらに混沌（CNET Japanより）

そもそもモバイル事業に必要な資金が全く調達できていないのですからいくらアイピーモバイルが「モバイル事業に新規参入したい」といっても現実的には難しいというよりはまったくもって非現実的であると言わざるを得ません。そのひずみが株式の度重なる移転につながったり、経営陣の意思疎通の欠如による経営混乱につながってしまっているのだと思います。

タイムリミットは１１月ということですが、引用リンクのような企業としての末期的状況を考えれば現実的には免許返上＝新規参入断念しか選択肢はありえません。経営陣が混乱しているといっても「何を今更」という感じが非常に強いです。結局はアイピーモバイルそのもののモバイル事業新規参入に関する見通しの甘さが現在の混乱を招いてしまったとも言えるでしょう。
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IHIの超絶業績下方修正

IHI、経常赤字710億円＝プラントで巨額損失、会長辞任へ−9月中間期（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000212-jij-bus_all

業績予想の修正に関するお知らせ（IHIのリリース）

IHI（石川島播磨重工業）が大幅な業績下方修正を強いられたようです。また、これに加えて過年度決算訂正で最大２８０億円の営業損失が計上される可能性があるということですから大企業としては珍しく想像を絶する大幅下方修正ということになりそうです。原因がエネルギー・プラント事業の再三大幅悪化ということですが、原因がしっかり究明できているところはさすが大企業のIHIというところでしょうか。

ただし、やはり経営責任は避けられないということで会長は辞任するようです。社長も何らかの責任を取ることは避けられないでしょう。それにしても、I○Iという名の付く企業は呪われているとしか言いようがありませんね・・・。

IXI：循環取引・不正会計がバレて民事再生→上場廃止
IRI：そのIXIのおかげで監査法人から適正意見を出してもらえず、上場廃止・オリックス傘下へ

IHIは上記IXIやIRIとは資本関係等は一切ありませんが、元の石川島播磨に戻したほうがいいのでは・・・、と感じさせてしまう今回の超絶業績下方修正ではないでしょうか。
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混迷するアイピーモバイル

アイピーモバイル、タイムリミット直前で経営陣にクーデター（Yahoo News―＠ITより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000003-zdn_ait-sci

アイピーモバイルの経営陣解任へ--森トラスト「今後いっさい関わらない」とさらに混沌（CNET Japanより）

そもそもモバイル事業に必要な資金が全く調達できていないのですからいくらアイピーモバイルが「モバイル事業に新規参入したい」といっても現実的には難しいというよりはまったくもって非現実的であると言わざるを得ません。そのひずみが株式の度重なる移転につながったり、経営陣の意思疎通の欠如による経営混乱につながってしまっているのだと思います。

タイムリミットは１１月ということですが、状況を考えれば現実的には免許返上＝新規参入断念しか選択肢はありえません。経営陣が混乱しているといっても「何を今更」という感じが非常に強いです。結局はアイピーモバイルそのもののモバイル事業新規参入に関する見通しの甘さが現在の混乱を招いてしまったとも言えるでしょう。
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JT、トルコのタバコ会社を買収か？

トルコ国営たばこ買収、提案へ＝JTが1730億円で−英紙（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000045-jij-int

JTも海外のM&Aには非常に積極的な姿勢であることがうかがえます。ついこの間英国のギャラハーを買収したばかりだというのに、今度はトルコの国営タバコ会社を買収しようとしているようです。買収の目的がイマイチ分かりかねる部分もありますが、英のBATも買収を考えていることから考えると、何かしらの買収メリットがあるとJT（及びBAT）は判断したのでしょう。

JTがギャラハー買収に要した金額は約２兆円を超えたのに比べれば今回の買収予定額の１７００億円余りというのは容易に調達できる金額ではあるでしょうが、今回はBATというライバルがいるという点でマネーゲームになってしまう可能性もあるかもしれませんね・・・。
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（差替）民間給与支給額は９年連続減少

＜民間給与＞０６年は４３５万円、９年連続減少…国税庁統計（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000082-mai-bus_all

結局、ここ最近は大企業が過去最高の売上高や利益を計上しているというのに、景気回復というものを一般市民の大多数が実感できないというのが民間給与の支給額の９年連続減少というものに表われてしまっているような気がします。また、最近では商品・製品の価格が原料高騰のために値上げに踏み切るということが後を絶たないため一般市民の家計も厳しくなっていますから、「景気回復？ハァ？」という意識が出てくるのは当然だと思います。

ということで、「大企業だけが得をする」景気対策というのではなく、なかなか難しいとは思いますが全体的に恩恵を与えることができる景気対策というものが一般市民としては新政権に要求したいところでしょうし、新政権もその要求に応えなければならないと思います。一般庶民の側もただ「本物の」景気回復をアテもなく待つのではなく、自力で知恵を働かせて上手く家計をやりくりしていくということも必要になってきます。戦後間もなくのような高度経済成長など期待できないのですから、自力で家計の流れをつかんでいかなければならないのです。
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NOVA、給与遅配で労基署に是正勧告要求

ＮＯＶＡ講師への給料遅配問題、労組が労基署に申告書提出（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000406-yom-soci

それだけNOVAの資金繰りが大いに悪化していることをまた証明してしまったことになるわけですが、ユニオンが労働基準監督署に是正勧告を要求したとしても、NOVAとしては信用そのものがないのでわずかながらの社債による資金調達と１０００万円程度の第三者割当増資くらいしかファイナンスができないという現状を考えればNOVAとしてもどうすることもできないし、ますます窮地に陥っていくことは明らかです。

NOVA株はすでにマネーゲーム株になってしまっているのでこれ以上の上昇はありえなさそうですし、校舎も大量閉鎖の動きに至っているし、そろそろ「Xデー」というものを市場関係者は気にすることになるでしょう。それが一体「いつになるのか」はわかりませんが・・・。
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ヤマダ、ベスト傘下入りへ動く

＜ヤマダ電機＞ベスト電器株を買い増し計７．７１％に（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000109-mai-bus_all

今日東京中心にディスカウントストアを展開しているキムラヤの買収を発表したばかりのヤマダ電機ですが、ビックカメラに出し抜かれた感じのベスト電器に対する優越権は絶対に譲らないとばかりにベスト株をちょこっと買い増ししたようです。もっともヤマダとしてはベスト株を２０％以上保有＝持分適用会社にしてベストを傘下に入れようとしているわけですが、その野望に向けて動き出したという感じではないかと思います。

いきなり２０％以上を保有するのではなく、徐々に２０％以上にしていくという真綿で首を絞めていくような持久戦法をヤマダは採っていくようですが、こういった持久戦法を採られては体力的にはヤマダのほうが圧倒的に有利な展開で進んでしまうことは確実ですから、このヤマダの行動に対してビック・ベスト連合はどのような対応をとっていくのかということが非常に気になるところです。
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新総裁誕生で株式市場の動きは・・・

人事や政策見極めへ＝改革後退なら売り−福田自民新総裁で株式市場（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000071-jij-pol

前の記事でも書いたように、新総裁をあくまでも「新総裁」の期待をこめて前向きに捉えるのか、それとも「暫定・中継ぎ総裁」としてネガティブに捉えるのかということで市場の動きは変わってくるものと思いますが、それに加えてこれまでの改革路線を継承するのか、それとも改革路線を止めて保守的になるのかということでも市場の動きというものが変わってくるのではないかというのが時事通信の記事の概要です。

とりあえずは明日には発表されるはずの自民党の新三役が誰になるのかが今週（特に火曜日）の市場の動きのヒントにはなると思うので、まずは党三役が誰になるのかということが注目になると思います。それほどドラスティックに党三役を選ぶことは難しいでしょうが、目が離せないことは間違いないでしょう。
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「暫定総裁」福田康夫

＜自民総裁選＞福田氏を選出　麻生氏に１３３票上回る（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000013-mai-pol

自由民主党の新総裁が福田康夫氏に決まったようですが、あくまでも立場としては福田氏は「暫定総裁」であり「中継ぎ的総裁」でしかありません。今回の総裁選挙は前総裁が「放り出してしまった」ものを引き継ぐ形であり、「火中の栗」を拾うようなものですから、「福田カラー」を出すのは非常に辛いなという感じがします。民主党が参議院第一党を３年間キープする状態は変わらないわけですから、調整能力という点で福田氏を担ぎ出さなくてはならなくなった自民党のキツさも理解できなくはありません。平時であれば麻生氏が新総裁になったでしょうから麻生氏はツイてませんでしたね・・・。

今週の東京市場は火曜日から始まるわけですが、「新総裁」をあくまで「新総裁」として捉えてご祝儀的な取引が行われるのか、それとも「暫定総裁」というネガティブな捉え方をしてご祝儀的な取引は全く行われないのか、火曜日の午前中に注目したいところです。
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「優勝セール」と「企業の論理」

セ・リーグＶセール　再編で笑う百貨店は？（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000901-san-bus_all

結局は「百貨店業界の再編」とはいっても、実際の事業会社の仕入れやシステムなどを共有するための中枢として持株会社が存在するにすぎないのであって、実際の運営はそれぞれの事業会社の性格やブランドが表われてしまうというのはある意味当然というよりは仕方がないのかもしれません。

J・フロント傘下の事業会社である大丸と松坂屋では大丸は阪神タイガース優勝時にしかセールはしない、松坂屋では中日ドラゴンズ優勝時にしかセールをしないというのはその表われであるし、読売ジャイアンツが優勝した場合でも経営統合することが決まっている三越と伊勢丹では三越が主で伊勢丹が従であるのもその表われであると思います。これまで築いてきた「ブランド」「地域性」などといった「企業の論理」という壁を崩すのは経営統合したからといってもなかなか難しそうですね・・・。
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「難民」ではなく「お客」であるが・・・　ネットカフェ業界の深い悩み

ネットカフェ業界　遠のく女性客…「難民」呼称に反発（Yahoo news―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070923-00000054-san-soci

要するに、現在急増しているネットカフェで寝泊りしているいわゆる「ネットカフェ難民」というマスコミがつけた呼称と最近行われた厚生労働省の調査が相俟ってネットカフェに対するネガティブイメージが強くなり、特に女性客の足が遠のいてしまっているという現状にネットカフェ業界が強く反発しているということのようです。

ネットカフェ業界の言い分は理解できます。あくまでも千数百円支払って利用している「お客」であって「難民」ではないのですから。ただし、ネットカフェとすれば本来の深夜営業の利用方法ではないことも事実でしょうから本当であればお引取り願いたいに決まっています。だからといって無下に対応するわけにはいかないので頭を痛めていることは間違いないでしょう。

この問題ですが、いわゆる「労働格差」の問題も関係するので単なるネットカフェ業界の問題だけにとどめておくのではなく、深刻な「社会問題」として社会全体で考えていく必要があると思います。
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PASMO・Suicaの弱点!?　バス運賃箱

パスモ・スイカ、知らぬ間に「ピピッ」…運賃誤引き落とし（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000005-yom-soci

PASMOとSuicaでバス運賃箱に近づけたときの過剰反応でトラブルが起きているようです。よく考えれば「なるほど」と考えられる点はあります。電車を利用する場合だと切符売り場で乗車券を購入するアクションとPASMO・Suicaを改札に近づけるアクションは全く別個のものですから過剰反応でトラブルになるということは基本的には考えられません。一方バスの場合だと東京都心部は乗車前、都市近郊部は乗車後に料金を支払うアクションとPASMO・Suicaを近づけるアクションがそれほど離れていないがためのトラブルである可能性が高いです。

PASMOやJR東日本としても新たな難題が持ち上がってきたので、早急に対策を立てることが要求されることは確実ですが、まずは利用者に注意を呼びかけることが最重要課題になってくると思います。
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やはりヤマダは怒っていた・・・

ヤマダ電機、ベスト電器株買い増しへ（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000913-san-bus_all

事実上「ヤマダ電機の影響力排除」が目的のベスト電器とビックカメラの資本・業務提携に対してベストの主要株主であったヤマダがどういう態度に出るか注目が集まっていましたが、ヤマダはベストの行動にかなりお怒りのようでした。ということでヤマダはベスト株を持分適用レベルまで株を買い増すという強硬姿勢に出るようです。「大株主の意向を無視するとは何事だ！」ということなのでしょう。

ということは、ヤマダがベストの株式を筆頭株主レベルにまで購入・保有していたのは「純投資」ではなくて「ベストをヤマダの傘下に入れる」ことが目的であったことがバレてしまったことにもなります。ベストは間違いなくこの傾向を察知したからこそビックカメラと手を結んだことものと思います。

ヤマダが強硬な姿勢をとるのであれば当然ベストも対抗して強硬な姿勢（＝ヤマダの支配下に入るのは絶対にイヤだ）をとることになるでしょう。ビックカメラを挟んだベスト電器とヤマダ電機の関係に緊張感が走ったことは間違いないでしょう。
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NEC、ナスダックへの報告書等の提出が期限に間に合わないことが決定＝ナスダック上場廃止へ

ＮＥＣ、上場維持断念　米ナスダック、年次報告準備できず（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000074-san-bus_all

米国会計基準による過年度財務諸表およびADRのNASDAQ取引について（NECのリリース）

結局、米ナスダックからNECに要求されていた過年度の財務諸表や分析報告書などの提出を猶予してもらっていたものの、結局最終期限までに提出することは無理だ、とNECは認めてしまったわけです。これでNECは米ナスダックから上場廃止を宣告されることになると思います（NECも覚悟しているようです）。

当然日本の会計基準と米国の会計基準とは大きな違いがありますから米国に上場する以上はしっかり米国ルールで対応しなければならないはずです。NECはこの基本原則を甘く見すぎていたのではないかと思います。今後ナスダックに上場しようかと考えている日本企業にとって今回のNECの件が大きく影響しないことを願うばかりですが・・・。

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イオン銀行の事業計画

スーパーで住宅ローンも、今秋開業のイオン銀が店舗に窓口（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000107-yom-bus_all

イオンが今秋に開業するイオン銀行（仮）の事業計画が明らかになったようです。イオン銀行はライバルであるセブン＆アイが設立しているセブン銀行のように単にATMを置くだけではなくイオン等の店内に窓口を置いて「預金口座の開設に加え、住宅ローンの引き受けや、投資信託、年金保険などの販売も手がける」という普通の銀行業務を行うようです。

イオンは基本的に都市部ではなく郊外に店舗を構えていることが多いわけですが、イオンに行けば銀行の支店と違って自動車も置くスペースが段違いに多いし、スーパーの隣が銀行というイメージですから銀行にも立ち寄りやすい、ということを強みにしてセブン銀行に対抗していくのではないかと思います。もっとも有人窓口は１４０店舗ということですから利用者の多い場所を中心に考えるであろうし、どれだけイオン銀行に人員を割けるかということが開業にあたっての課題になってくるだろうと思います。
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すでに終わったはずの「基礎年金税方式論」再燃か？

基礎年金、全額税負担の議論を　経団連会長が初の見解（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000106-san-bus_all

年金制度における１階部分＝（老齢・障害・遺族）基礎年金の財源は国庫＝税金が３分の１で残り３分の２が保険料で賄われていますが、２００９年度までには国庫の比率を２分の１にすることが決まっています。ただし国庫負担を２分の１にするための財源のメドは全く立っていません。早くしないと時間切れになってしまうというのが正直なところです。

基礎年金の全額税負担論ですが、２００４年年金改正時にも議論として出たことはあります。そのときは通常の消費税に加えて年金目的の消費税を負担させるシステムが一部の学者などから提案されましたが、当然ながら実用化されることは全くなく終わった議論のはずでした。この終わったはずの「基礎年金税方式論」を経団連がまた議論してほしいと言い始めたようですが、上記のように現在３分の１→２分の１に引き上げることでヒーヒー言っているのにそれを３分の３（２分の２）に引き上げることははっきり言って非現実的です。

民主党が参議院でイニシアチブをとってしまったからこそのリップサービスなのかもしれませんが、おそらく老齢（基礎）年金のみを指して税負担論を提起したのだと思われますが、障害・遺族も含めたトータル的視野で年金の議論はしてもらいたいものです。「基礎年金税負担論」は３年前と同様に結局机上の空論で終わってしまうことは間違いありません。
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次世代無線通信、ソフトバンク連合の特徴はISP連合

WiMAX事業、ソフトバンク、イー・アクセス陣営も固まる――企画会社の資本金200.5億円を調達（Yahoo News―RBB TODAYより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000015-rbb-sci

次世代高速無線通信の免許獲得競争で、ついこの間発表されたKDDI連合の全容が明らかになりましたが、今度はソフトバンク・イーアクセス連合の全容が明らかになったようです。ソフトバンク・イーアクセス連合はKDDIの事業者連合とは一線を画し、ニフティやソネットなどのISPと手を組むことであくまでもネット接続を主とするアピールを行うのではないかと思われます。

たった２事業者しか与えられない免許に、単独で申請するウィルコムやその全容が明らかになっていない（？）NTTドコモ・アッカ連合を含めたそれぞれの事業者（連合）の思惑を総務省がどのように判断するか、総務省の担当者も頭を痛めていることだと思います。


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（差替）三井不動産、帝国ホテルの株式３３％を取得し傘下に

三井不、帝国ホテルの大株主に（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000003-yom-bus_all

ホテルといえば、高級感を売り物にした外資系のホテルばかりが脚光を浴びている状態のようですが、国内系の老舗中の老舗である帝国ホテルが三井不動産の助けを借りるというかたちで、そして三井不動産としても日比谷地区の再開発を手がけるにあたっては日比谷地区のシンボルとも言っていい帝国ホテルを傘下に入れておいたほうがいいという判断をしたのだと思います。親会社の国際興業もそのためのカネは出せないから有力な企業に帝国ホテルは任せたほうがいいという判断をしたのだと思います。帝国ホテルとしても三井不動産がバックに付くのであれば信用度もよりアップすることが可能であることに期待していると思います。

三井不動産は恒例の「決定した事実はない」というリリースを出しましたが、帝国ホテルは「コメントすべき立場にない」という非常に微妙な言い回しでリリースを出しています。近日中には両社から正式なリリースがなされるものと思いますが・・・。
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（差替）ベスト電器、ヤマダ電機の影響力排除を目的に（？）ビックカメラと資本・業務提携へ

ベスト電器がビックカメラと「予想外」とも言える資本・業務提携を発表しました。

＜ビックカメラ＞ベスト電器と資本・業務提携（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000106-mai-bus_all

株式会社ビックカメラおよび株式会社ベスト電器の業務・資本提携ならびに株式会社ベスト電器の第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ（ベスト電器・ビックカメラの共同リリース）

ベスト電器とビックカメラの資本・業務提携には驚きました。ベスト電器の基盤が九州、ビックカメラの基盤が関東ですから全くといっていいほどつながりがないわけです。その両社が突然の資本・業務提携をしたわけですから業界関係者は驚きを隠せなかったのではないでしょうか。

提携の目的はズバリ、ベストの「ヤマダ電機の影響力を外す」この一点しか考えられません。ヤマダ電機がベスト電器の筆頭株主になっていたわけですからヤマダが「何か言い出すのでは」という不安があったのではないかと思います。意地悪い意味で言えばベストはビックカメラに「ヘルプを求めた」という言い方もできると思います。ビックカメラとしてはヤマダがビックのテリトリーであった都市部の出店（池袋については目と鼻の先）に恐怖感が出始めたこと、エディオンとは名目上の提携関係しかないことからベストのオファーに乗ったという感じだと思います。引用リンクの毎日新聞で全く同じことを記載しています。ヤマダは当社は関係ないことを言っているようですが、絶対に関係があります。

問題はこの後のヤマダの対応です。ベストのおいしいところをこれから持っていこうと思われた矢先の出来事ですからヤマダとしても黙ってはいないでしょうが、どのような対応をするのでしょうか・・・。
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ベスト電器、ヤマダ電機の影響力排除を目的に（？）ビックカメラと資本・業務提携

ベスト電器がビックカメラと「予想外」とも言える資本・業務提携を発表しました。

ビックカメラ、ベスト電器の筆頭株主に＝商品共同開発で業務提携も（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000126-jij-bus_all

株式会社ビックカメラおよび株式会社ベスト電器の業務・資本提携ならびに株式会社ベスト電器の第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ（ベスト電器・ビックカメラの共同リリース）

ベスト電器とビックカメラの資本・業務提携には驚きました。ベスト電器の基盤が九州、ビックカメラの基盤が関東ですから全くといっていいほどつながりがないわけです。その両社が突然の資本・業務提携をしたわけですから業界関係者は驚きを隠せなかったのではないでしょうか。

提携の目的はズバリ、ベストの「ヤマダ電機の影響力を外す」この一点しか考えられません。ヤマダ電機がベスト電器の筆頭株主になっていたわけですからヤマダが「何か言い出すのでは」という不安があったのではないかと思います。意地悪い意味で言えばベストはビックカメラに「ヘルプを求めた」という言い方もできると思います。ビックカメラとしてはヤマダがビックのテリトリーであった都市部の出店（池袋については目と鼻の先）に恐怖感が出始めたこと、エディオンとは名目上の提携関係しかないことからベストのオファーに乗ったという感じだと思います。

問題はこの後のヤマダの対応です。ベストのおいしいところをこれから持っていこうと思われた矢先の出来事ですからヤマダとしても黙ってはいないでしょうが、どのような対応をするのでしょうか・・・。
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シャープ、パイオニアと資本・業務提携

シャープ、パイオニア筆頭株主に（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000082-zdn_n-sci

シャープ株式会社とパイオニア株式会社の業務・資本提携に関するお知らせ（シャープ・パイオニアの共同リリース）

シャープとパイオニアの資本・業務提携の報道に驚かれた方はかなりいると思います。水面下ではシャープとパイオニアの関係者が交渉を重ねていき、ようやく合意に達したということで今日の発表につながったのではないかと思います。おそらくどの報道機関もこの件についてはノーマークだったのではないでしょうか。

提携の目的が「デジタル技術、通信技術、デバイス技術などと、パイオニアの得意とする光ディスク技術、音響技術やカーエレクトロニクス技術など、お互いのリソースを活用し積極的に協力することで、新たな事業を創出し、両社の企業価値向上が図れる」ということですが、これが事実であれば非常に面白いものができるのではないかという期待感は間違いなく出てくるものと思います。家電業界もこういう形で業界再編という動きが活発化してくるのかもしれません。
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NOVA、運営スクールの大部分を閉鎖か

＜ＮＯＶＡ＞大規模な教室閉鎖を検討　都心教室も対象に（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000052-mai-bus_all

昼前にどこから報道されたのかは未確認であったNOVAのスクール大量閉鎖の件ですがNOVAが慌てて下記のように否定リリースを出しています。

２００校前後のスクール閉鎖を否定するNOVAのリリース

おそらく最初に報道したのは毎日の可能性が高いでしょうが、読売・朝日なども報じています（日経はまだ）から事実の可能性が高いでしょう。NOVAは以前に給料の支払が遅れたことが明らかになっているし、わずかながらのファイナンスも行っていますがそれでも資金が足りないということを証明してしまったようなものです。現状としては「最悪の状態」を避けるためにはスクールの大量閉鎖はやむを得ないものと思います。それでも「焼け石に水」的な対処にしかならないでしょうが・・・。

今日の株式の問題といい、着々とNOVAの「最後のとき」は近づいているように思います。
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三菱UFJ、ジャックスを介してニコスを事実上の吸収

＜ニコス＞２５００人削減　再建策１千億円赤字で下方修正（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000040-mai-bus_all

という三菱UFJニコスの経営再建策ですが、三菱UFJ・ニコス・ジャックスの３社で共同のリリースが出されました。

ジャックス、三菱UFJ ニコス、三菱UFJ フィナンシャル･グループおよび三菱東京UFJ 銀行の業務・資本提携に係る基本合意について

内容は３社共同のリリースや引用リンクに記載されているととおりのことと重複しますが

（１）ニコスのいわゆる信販部門はジャックスに完全譲渡
（２）ジャックス株式を三菱UFJが２０％以上所有し持分適用にすること
（３）ニコスに対して三菱UFJが第三者割当増資を引き受け、最終的には三菱UFJの完全子会社になること（これはニコスの単独リリースに記載）
（４）ニコスの業績は約１２００億円の最終赤字に下方修正する（ニコスの業績下方修正リリースによる）

というのが主な内容です。ニコスのカード事業などは一応は残りますが事実上解体とっていってもいい内容ではないかと思います。カード・信販業界も消費者金融と同様に大手金融機関グループの傘下に入らないと生き残っていけなくなったというような印象が強い今日の３社合同の発表だと思います。
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楽天、TBS帳簿閲覧請求訴訟に敗訴

楽天によるTBS会計帳簿閲覧請求訴訟の判決が東京地裁で出されました。結論は楽天の敗訴＝請求棄却です。

（asahi.comより）

楽天の訴えを棄却、ＴＢＳ会計帳簿閲覧訴訟で東京地裁

　ＴＢＳ株を買い増す意向の楽天が子会社を通じ、ＴＢＳを相手に、同社の株取引の詳細を記した会計帳簿の閲覧を求めた訴訟で、東京地裁は２０日、楽天の訴えを棄却する判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「楽天とＴＢＳはインターネット関連事業などで競合関係にある」と認定。会社法で定めた、企業が帳簿閲覧を拒める場合に該当すると判断した。

　楽天は、ＴＢＳに経営統合を持ちかけた０５年度以降、ＴＢＳが他企業の株式取得を急激に増やしていると指摘。ＴＢＳ経営陣の保身による違法な株式持ち合いの疑いがあり、実態を解明するためには帳簿の閲覧が必要だと主張していた。ＴＢＳは、楽天とは事業で競合関係にあり帳簿閲覧を拒否できるし、有価証券報告書の記載内容をみれば十分だと反論していた。

（ここまで）

関連記事：ＴＢＳの会計帳簿閲覧、楽天側の請求を棄却…東京地裁判決（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000302-yom-soci

楽天とTBSの関係ですが、買収防衛策の発動についてはストップがかかった形になりますが、その関連問題についてはまだまだ難題が山積みであり、TBSに対する会計帳簿閲覧請求もその一つになっています。結局仮処分申請が認められなかったことで正式訴訟に踏み切ったようですが、東京地裁の判決は楽天の請求棄却という仮処分のときと同じ結果になったようです。

この訴訟はある意味楽天の「言いがかり」てきな部分もあるような感じはしますが、東京地裁は「楽天とＴＢＳはインターネット関連事業などで競合関係にある」と見当違いの判旨で棄却したということが気になります。正直言って、「楽天とTBSのこれまでの経緯を知らないのではないのか？」と批判されても仕方がないと思われてしまいます。楽天はこの結果を受けてやはり控訴するのでしょうか（先ほどリリースが出されましたが、このリリースではどちらともいえない内容です）。

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アイピーモバイルの混乱

（NIKKEI NETより）

アイピーモバイル、森トラストが再び筆頭株主に

　携帯電話事業への新規参入を計画中のアイピーモバイル（東京・千代田）は19日、筆頭株主が米通信会社ネクストウエーブ・ワイヤレスから再び森トラストに変わると発表した。森トラストは同日、引き取った株式をアイピーモバイル経営陣の1人に売却することを明らかにした。ただ、アイピーモバイルは「経営陣への売却は把握していない」としており、事態がもつれている。

　ネクストウエーブと森トラストは同日付でアイピーモバイルの発行済み株式の69.23％を売却する契約を結んだ。

　森トラストは今年4月にアイピーモバイルの筆頭株主となったが、7月にネクストウエーブへの株式売却を発表。その際、「事業化が困難な場合には買い戻す」との契約を交わしていた。

（ここまで）

関連記事：アイピーモバイル、経営陣による株式買い取りでモバイル事業に自主参入へ（CNET Japanより）

結局、アイピーモバイルは本当にモバイル事業に参入できる（参入したい）のでしょうか？一時は断念して業種とは無関係の森トラストに株を売って、その森トラストがNextWave Wirelessに株を譲渡して、そのNextWave Wirelessが再び森トラストに株を返還して、結局アイピーモバイルの経営陣にMBOという形で株を買い取ってもらうという、時間とカネの無駄遣いにしか思えない行為の結果、自力で参入したいといっても結局免許の有効期間は残り２ヶ月しかないし、カネ＝投資のメドも立っていないはずですから今から参入といっても時間的に無理でしょう。

森トラストも「もともとアイピーモバイルの株式を買収したときには、技術力のあるパートナー企業を探すのが役割だった。当社は通信会社でもなく、今後の事業展開に自信が持てないため免許を返上しないといけないという見解をアイピーモバイル側に伝えたところ、『2〜3社有力なスポンサーがいるので自分たちで株式を買い取って事業化したい』という申し出を受けたため、株式を譲渡することにした」という単なる時間稼ぎでしかなかったことを認めているわけですから実際に参入できたとすればこれは奇跡というしかありません。

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近鉄、阿倍野橋の超高層ビルにシャープ本社誘致!?

近鉄“平成の通天閣”にシャープ本社を誘致へ（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000900-san-bus_all

近鉄の大プロジェクトである阿倍野橋の日本一の高さを誇る超高層ビル建設に際して、完成の暁にはシャープ本社を誘致しようと考えているようです。理由は簡単で、シャープの現在の本社が阿倍野区にあるということで、誘致するには絶好の環境であると近鉄は考えているようです。移転コストも「目と鼻の先」に近い状況ですからそれほどかからないという点もメリットではあると思います。

ただし、産経が書いている「関西国際空港に近い阿倍野・天王寺地区を「南大阪の玄関口」として売り出す狙いがある」というのは少しズレがあると思います。近鉄阿部野橋は関西国際空港とは直接の関係はありません。関係があるのはお向かいのJR天王寺です。シャープが「液晶の集積地」として計画している堺市の新工場も直接関係があるのはJR天王寺です。「南大阪の玄関口」として売り出すためには近鉄とJRの共同作業で行わなければ上手くいかないはずですが、近鉄とJRが手を結ぶことはあるのでしょうか。
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今日もNYの恩恵を東京は受けるか!?

NY株、続伸＝大幅利下げなお好感（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000020-jij-int

FRBの政策金利の利下げは大きなインパクトだったようで一昨日の大幅反発はともかく昨日も続伸という形で引けたようです。もちろんこのような状態がずっと続くとは考えにくいですが、サブプライム問題（そしてそれから波及する金融問題）に苦しむアメリカ経済にとっては何とかこれをきっかけに様々な問題への解消を図りたいところでしょうが・・・。

これを受けてまもなく東京市場の取引が開始されます。東京市場もこのNY市場の恩恵を受ける可能性は大いにありますが、昨日発表された日本銀行による政策金利利上げを見送ったことがプラスに働くのか、それともマイナスに働くのかということも影響してくると思います。
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日経平均、５年半ぶりの急反発

日経平均、５７９円高の１万６３８１円（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000411-yom-bus_all

早朝に報道されたFRBによる政策金利引き下げという好材料でNY市場が急反発した影響を今日の東京市場でもいい意味で株価に反映されることになった１日ではなかったかと思います。今日は５７９円高ということですが、これは数字としては５年半ぶりの急反発であったそうです。ただしいきなり４５０円程度からの急反発ということを考えれば買いが一段落した後はそれほど伸びがなかったという印象もあります。

今日は日銀による利上げの見送りということも発表されましたが、この効果はおそらく明日に持ち越しとなることでしょう。ただ利上げ見送りということはネガティブ要素があるから見送りということも考えられるわけで、日銀の利上げ見送りという解釈がポジティブに捉えられたのか、それともネガティブに捉えられたのかということによって明日の株価は変動していくものと思われます。
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ハウス「も」原料高による価格値上げ

＜ハウス食品＞「バーモントカレー」など約１０％値上げ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000048-mai-bus_all

堰を切ったかのように当然のごとく行われている原材料の高騰が原因の食品メーカーの価格値上げ・容量を減らしての価格維持ですが、ハウス食品もこれに追随するかのごとく値上げ等をします。別に値上げが悪いというわけではないのですが、どうも「あのメーカーが原材料の高騰を理由に価格を値上げしたからウチも値上げしよう」という意識が当たり前のような気になっているような感じがしてなりません。

もちろん日本の特徴である原材料の輸入依存ということもそろそろ改める必要があるのではないかとは思いますが、「原材料の高騰」を旗印にしたある意味「便乗値上げ」ともいえる商品価格の値上げについても考える必要があるのではないかと思います。当然企業努力をした上での価格値上げということについては理解できますが、最近の傾向としてはどうしても「便乗値上げ」という感じが拭えません・・・。
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日銀、「今月も」利上げ見送り

日銀が現行の金融政策維持を8対1で決定、反対は水野委員（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000522-reu-bus_all

前に書いた記事ではあくまでも「利上げ見送りの公算大」でしたが、正式に利上げ見送りが決まったようです。詳しい内容については大引け後に行われる予定の日銀総裁の会見を待たなければなりませんが、情勢としてはFRBも利下げに踏み切った、ECBも利上げはせず現状維持のままであるということであれば日銀としても世界の金融政策の傾向に反するようなことはしない＝今月も日銀による利上げは断念・見送りという公算が強いのは当然の考えであろうと思います。

その原因になってしまっている感じのある米のサブプライム問題は米では深刻な問題になってしまっているし、ヨーロッパでも一部取り付け騒ぎがあったりするなど金融不安が潜在的に蔓延している現状では特別な好材料がない限りは来月はともかく年内は利上げということはちょっと考えにくい・決断できないという感じがします。なお、利上げ見送りに反対したのは「また」水野委員であったようです。
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日銀、「今月も」利上げ見送りの公算大

＜日銀＞利上げ見送り０．５％据え置きへ　米の利下げ受け（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000037-mai-bus_all

実際には大引け後に行われる予定の日銀総裁の会見を待たなければなりませんが、情勢としてはFRBも利下げに踏み切った、ECBも利上げはせず現状維持のままであるということであれば日銀としても世界の金融政策の傾向に反するようなことはしない＝今月も日銀による利上げは断念・見送りという公算が強いのは当然の考えであろうと思います。

その原因になってしまっている感じのある米のサブプライム問題は米では深刻な問題になってしまっているし、ヨーロッパでも一部取り付け騒ぎがあったりするなど金融不安が潜在的に蔓延している現状では特別な好材料がない限りは来月はともかく年内は利上げということはちょっと考えにくい・決断できないという感じがします。
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日経平均、NYの恩恵で急反発

日経平均は開始直後から大幅反発、上げ幅は一時５５０円超（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000202-yom-bus_all

今日の日経平均株価の急反発の原因は、言うまでもなく早朝に報道されたFRBによる政策金利（公定歩合）の利下げによってNY市場が大幅に反発したことがそのまま東京市場にも影響したことです。取引開始時からいきなり４５０円程度の大幅反発ということで昨日の大幅反落をあっという間に取り戻し、前引けは５３１円の上昇で終了しています。もっと上昇するのかと思ったら５００円程度の上昇を境に少し上昇が鈍っているようです。

午後もこの分ではそれほどの上昇は見込めなさそうですが、今日は日銀総裁による政策会議の会見が行われるようですし、その会見の内容次第ということで様子見ということも考えられます。特別な動向のない限りはこの程度の上昇ラインで上下しそうな予感です。
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高級シャンプー市場に「白TSUBAKI」という燃料投下

女性用シャンプー　新製品発売相次ぐ　やや高めが中心（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000005-maip-bus_all

花王の「ASIENSE」投入で火がつき、対抗する形で資生堂の「（赤）TSUBAKI」投入で活性化する形になった高級シャンプー市場ですが、資生堂がさらにこれまでの「赤TSUBAKI」のバージョンアップ版ともいえる「白TSUBAKI」という燃料を高級シャンプー市場に投下します。

「赤TSUBAKI」言うまでもなく大ヒット商品ですからその相乗効果も踏まえて新しい「白TSUBAKI」もそれ以上のヒットを目論んで高級シャンプー市場における絶対的な地位を築こうとする資生堂と、「資生堂の思うとおりにはさせない」とばかりに「ASIENSE」のバージョンアップ版を「白TSUBAKI」に対抗してリリースする高級シャンプーのパイオニアであり、かつシェアトップの花王も受けて立つことや他のシャンプーメーカーも「負けてはいられない」とばかりに新商品をリリースするようなので、この高級シャンプー市場の加熱ぶりは当分止まることがないものと考えられます。