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東京電力、業績下方修正と中間決算

東電が28年ぶり最終赤字へ、柏崎刈羽原発の復旧費用等を計上（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000418-reu-bus_all

平成20年３月期中間期及び通期業績予想の修正に関するお知らせ（東京電力のリリース）

中間決算短信（同上）

東京電力ですが、新潟の地震の影響で柏崎の原子力発電所が使えず、しかも現時点でも復旧の見込が立たないことが大きく影響し（復旧費用が全て特別損失として計上されるため）業績を下方修正、通期も２８年ぶりの最終赤字になるであろうという東電にとっては久しぶりの悲惨な業績結果になりそうです。大地震による影響は自然には逆らえないからある程度やむを得ない部分はあるものの、東電の場合はその後の対応などが非常にまずかったことがマイナス要因であったと思います。

配当はこれまでの利益剰余金がありますからそこから配当に回すことになります（ただし減配）が、後手後手の対応が批判されることのないように今後東電としては注意していかなければなりません。原発関係の特損を除いても今期の業績自体はよくありません（決算短信を見れば明らか）から、この点をどう克服していくかが東電の来期業績回復のカギになると思います。



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日銀、今回も政策金利は据え置き

（NIKKEI NETより）

日銀金融政策決定会合、金利据え置きを決定・賛成８、反対１

　日銀は31日、金融政策決定会合を開き、政策金利の誘導目標を現状の年0.5％に据え置く方針を決めた。賛成8、反対1の多数決よる決定。世界経済の先行きが不透明で、日本経済への影響を引き続き注視する必要があると判断したとみられる。

　日銀は2月に政策で動かす無担保コール翌日物金利の目標を引き上げた後、10回連続で据え置いた。今回の会合では国内の景気は緩やかに回復しているが、金融市場がまだ不安定で、世界経済の先行きに不確実性があるとの意見が大勢を占めたとみられる。　

（ここまで）

関連記事：金融政策、現状維持を決定＝米住宅金融問題の影響見極め−日銀（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000078-jij-bus_all

これで１０回連続日銀による政策金利は据え置かれることになりましたが、最終的に今年はずっと据え置きのままになるのでしょう。今回については日米金融機関でサブプライムに関する評価損（米ではメリルリンチのトップが辞任に追い込まれるくらいの影響）で大量の赤字計上を余儀なくされている月なので利上げのタイミングとしても非常に悪いと判断したのだと思います。

ところで、政策金利の据え置きに相変わらず反対票が１票投じられていますが、「また水野さんですか？」と思ったら、やはりそのとおりのようです。ずっと政策金利の据え置きに反対する水野さんの生の声を聞いてみたいものです。
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キリン、ビール会社の先陣を切って２月にビール系全商品値上げへ

＜キリンビール＞来年２月からビール類を値上げ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000038-mai-bus_all

キリンによるビール類価格改定のリリース

アサヒやサッポロなどが価格改定＝商品値上げを検討するようなことは新聞記事に書いてありましたが、その中でキリンがビール類の商品価格改定＝価格値上げ（明確に値上げとは記載していないものの、IRの内容からすれば明らかに値上げ）に真っ先に踏み切るようです。キリンが最初にこのようなIRを出すとは以外でした（おそらくこのようなIRを最初に発表するのはアサヒだと思っていました）。

飲料を含めた食料品は原料高による商品価格値上げが当たり前になっているだけに、キリンとしても苦渋の決断であったと思います。真っ先にキリンが価格値上げのIRを出したことで、アサヒやサッポロも（そして非上場のサントリーも）おそらくそれに便乗する＝価格値上げに踏み切ることになるでしょう。ビール好きの人にとっては非常にこたえることは間違いないでしょうね・・・。
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ダスキン、結局以前の不祥事の反省を生かせず

ダスキン、ミスタードーナツで期限切れ材料使用が判明（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000271-reu-bus_all

最近は菓子類の期限切れ材料の利用が大いに物議を醸していますが、ダスキン＝ミスタードーナツでも同様のことが起きてしまったようです。ダスキンの場合は今回が初めてではなく、似たような事件を以前にも起こしてしまっていますから、結局以前の不祥事の反省というものを生かすことができなかったと言われても仕方がないでしょう。

ダスキンは以前の不祥事で経営的にも問題があることが露呈され、こういうことがないように外部からチェックしてもらうことが必要ということで株式上場を果たしたはずです。それがこのような以前の反省を生かしていない有様をまた露呈してしまったことで、株主に対する裏切り行為をしてしまったということについてダスキンは厳しく反省しなければなりません。今日の株価が急落しているのはその報いだと思います。
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サッポロ、不動産事業でモルガンと提携

（NIKKEI NETより）

サッポロＨＤ、モルガン・スタンレーと不動産事業で提携

　サッポロホールディングスは30日、モルガン・スタンレー証券と不動産事業で提携すると発表した。2008年6月までに子会社が保有する複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」の共有持ち分の15％を500億円でモルガンに売却。モルガンは08年6月までに市場でサッポロの株式の5％を買い付ける。モルガンの不動産事業のノウハウを取り込み、不動産子会社の競争力を高める。

　サッポロは資産売却で得る500億円を新規の不動産取得や海外事業強化のための投資に使う。一部は負債削減に充てる。サッポロ子会社の恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）とモルガンは施設の運営面でも08年中に連携を始める。

　サッポロは米系投資ファンドのスティール・パートナーズから買収提案を受けている。モルガンによる出資は安定株主づくりの狙いもあるとみられる。サッポロＨＤの村上隆男社長は記者会見で「スティールに対抗するとか、しないとかではなく、我々として企業価値の最大化を検討してきた」と述べた。

（ここまで）

関連記事：サッポロＨＤ　不動産事業で米モルガンと提携（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000005-maip-bus_all

サッポロの飲料事業と並ぶメインの事業である不動産事業において、モルガン・スタンレーと提携をするようです。内容は引用記事のとおりですが、サッポロとしてはメインの不動産資産である恵比寿ガーデンプレイスの持分をモルガンに譲渡する代わりにモルガンにサッポロ株を買ってもらうことでモルガンとの関係を不動産事業の提携以上の存在にしたいという思惑があったようです。

ということは、以前からサッポロの懸案事項になっているスティール・パートナーズからの買収提案に対抗するものではということが浮かび上がってくるわけですが、サッポロは公式には「スティールとは関係なくこういう選択肢をした」と発表していますが、本音は明らかにスティールの対抗策に決まっています。あからさまに「スティールの対抗策です」と言うわけにはいきませんから、しっかりとその場の空気を読んだ「大人の対応」としてコメントをしたものと思います。この報道を市場は好意的に受け止めたのか、今日のサッポロ株はストップ高（１００円高）の８６５円で午前の取引を終了しています。
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（差替）NOVAの保全管理人、「豪華な」社長室を公開

隠し部屋にサウナ…ＮＯＶＡ前社長室「企業私物化の象徴」（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000963-san-soci

NOVAの保全管理人も粋なことをするものです。財産が「保全」されているからこそできたことではあるでしょうが、それにしても「豪華すぎる」社長室、それが公開された大阪本社に加えて東京にもあるというのが常軌を逸していますね・・・。当然疑問になるのは「社長室」というよりは「ビジネス」の中枢になるところに不釣合いなモノが多くあるではないか、ということになるでしょう。このニュースや記事を見た現在も残っているNOVA社員や受講生はどのような気持ちになっているのでしょうね・・・。現在は代表取締役３人体制なのでこの社長室は当然使われていません。

新たな支援先が仮に見つかることになれば、この社長室は真っ先に取り壊しの対象になるでしょう（もっともNOVAは改装費用すら出せないので支援先が全て被ることになるでしょうが）。こういう常軌を逸した社長室ですが、おそらくNOVAに限ったことではなく、上場非上場に関係なくオーナー企業といわれるところはそのような「豪華すぎる」社長室を設立する傾向が多いはずです。

そういった「オーナー企業」のトップは企業を私物化する傾向があり、それに警鐘を鳴らすために社長室を公開した（悪く言えば「晒した」）というのであれば大きな意味があるのではないかと思っています。そのNOVA、１週間以内には支援企業が発表できるかもということですが、実際に上手くいくのでしょうかね・・・。また、前社長との連絡は弁護士を通して行っているようです。
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NOVAの保全管理人、「豪華な」社長室を公開

隠し部屋にサウナ…ＮＯＶＡ前社長室「企業私物化の象徴」（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000963-san-soci

NOVAの保全管理人も粋なことをするものです。財産が「保全」されているからこそできたことではあるでしょうが、それにしても「豪華すぎる」社長室、それが公開された大阪本社に加えて東京にもあるというのが常軌を逸していますね・・・。当然疑問になるのは「社長室」というよりは「ビジネス」の中枢になるところに不釣合いなモノが多くあるではないか、ということになるでしょう。このニュースや記事を見た現在も残っているNOVA社員や受講生はどのような気持ちになっているのでしょうね・・・。

新たな支援先が仮に見つかることになれば、この社長室は真っ先に取り壊しの対象になるでしょう（もっともNOVAは改装費用すら出せないので支援先が全て被ることになるでしょうが）。こういう常軌を逸した社長室ですが、おそらくNOVAに限ったことではなく、上場非上場に関係なくオーナー企業といわれるところはそのような「豪華すぎる」社長室を設立する傾向が多いはずです。

そういった「オーナー企業」のトップは企業を私物化する傾向があり、それに警鐘を鳴らすために社長室を公開した（悪く言えば「晒した」）というのであれば大きな意味があるのではないかと思っています。そのNOVA、１週間以内には支援企業が発表できるかもということですが、実際に上手くいくのでしょうかね・・・。
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結局、メリルリンチ会長は辞任で決着

＜メリルリンチ＞オニール会長、サブプライム損失で引責辞任（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000005-mai-bus_all

確か当初はメリルリンチの会長は「クビ」という方向だったと思いますが、結局は自らの辞任という形でメリルリンチのトップの処遇については決着することになるようです。理由はこれまで報じられているとおりサブプライム関連の巨額損失と勝手に行った米銀との提携話が他の役員の不評を買ったことですが、理由の重さとしては後者のほうが重いでしょう。サブプライムは巨額の損失には違いありませんが所詮は「一時の」損失にすぎません（その影響は広がってはいくものの）が、トップの独裁・ワンマンは直接そこで働く人のモチベーションに響くからです。

現在、NOVAの経営破綻問題が大きな話題になっていますが、これも根底にあるのは経営トップの度を越えたワンマンぶりにあります。ワンマンというものは経営危機になるとその性格上機能不全になってしまいます。メリルリンチにもそういう予兆はあったのかもしれません。

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来年早々からいきなり電気・ガス料金は値上げへ

来年1─3月期の電気・ガス料金、全社で値上げへ（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000140-reu-bus_all

来年は新年早々から財布の紐がきつくなりそうな事態が起こることになるようです。大手電力会社と大手ガス会社全社で料金が値上げするということになるようです。「全」電力会社と「全」大手ガス会社ですから当然「全」国民に影響することになります（ガス会社については地域のガス会社もありますが、こういう状況では当然に右へ倣えという感じで値上げすることは確実）。

一般消費者からすれば食料品からインフラ、ガソリンまで日常生活において利用するものほとんど全てが値上がりしてしまうことになりますが、何度も書いているようにあらゆる原料輸入国の日本における最大のリスクが原料高騰ですから現在はまさにそのリスクを日本全体で受けてしまっているわけです。我々消費者としてはいかにして値上げによる負担を減らしていくかということを現在も、そしていつかは起きてくれるはずの原料下落による値下げが発生した場合についても考えていかなくてはならない時期に来ていると思います。
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アイピーモバイル、携帯事業参入どころか破産へ

アイピーモバイルが自己破産、割り当て携帯周波数を返上（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000105-yom-bus_all

結局このようなオチになるとは予想外の展開になりました。アイピーモバイルが当初予定していた携帯電話事業に参入することは叶わず総務省に免許を返上したということは過去のいきさつから時間の問題とは思っていましたが、自己破産＝会社も最終的になくしてしまうことになったのは全く予想外の展開だったはずです。自己破産ということは、携帯ビジネスに向ける投資はともかく、社内そのものもキャッシュがなくなったということです。

その一方で何とか携帯事業に参入することができたイー・アクセスの子会社であるイー・モバイルですが、イー・アクセスの業績予想修正を見ればわかりますがイー・アクセス単体ではかなり業績がいいのにイー・モバイルを含めた連結ではイー・モバイルの初期投資が明らかに回収できていないために経常と最終では赤字になってしまっています。数年間はこのような可能性が続くと考えられますが、これはイー・アクセスの本業が強固だからこそできることであって、おそらく財務状態が脆弱（負債総額が９億円ですからその考えは正しいはず）のアイピーモバイルでは携帯事業を立ち上げた後でも財務的に問題が生じたことは明らかに想像がつきます。

結局今年の春あたりに「キャッシュがない・メドがつかない」と明らかになった時点で携帯事業を断念していればこういう事態にはならなかったはずですが、せっかく総務省から免許を頂いたのでそれを無駄にはしたくなかったアイピーモバイルの気持ちはわからなくはないですが、やはり「ダメなものはダメだった」という結末、しかも最終的に会社までなくなってしまう最悪の事態になってしまいました・・・。
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イオン銀行、開業

イオン銀行　ＳＣ内に店舗オープン　休日客の囲い込み狙う（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000005-maip-bus_all

イオンのビッグプロジェクトである自前の銀行＝「イオン銀行」が昨日２つのショッピングセンターで開業しました。ライバルのセブン＆アイが設立した基本的にはATMだけで人は置かないセブン銀行に対して、イオン銀行は普通の銀行形態でショッピング中の買い物客を取り込む、しかもショッピングセンター特有の性質である年中無休というアドバンテージを生かして休日でも来てもらえることを目的にしている、小売業ならではの（簡素化した）銀行スタイルで勝負をかけていくことになります。

ただ、イオンのイメージは「駅から近いところには存在しない」という郊外のイメージが非常に大きいわけで、そういう場所に徐々に銀行を設立していくわけですからいくら買い物客が多いからといっても買い物が済んだらすぐに帰宅してしまうという傾向が強いものと推測されますから、いかにして銀行に立ち寄ってもらえるかということが間違いなく課題になってくると思います。この点は銀行を設置していく過程でいろいろと修正していくものと思いますが・・・。
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ガソリン代、ついにリッター１５０円の大台へ

ガソリン、150円突破濃厚＝新日石、卸値6円アップへ−傘下給油所に値上げ指示（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000080-jij-bus_all

ついにガソリン料金がリッター１５０円になることが確実になったようです。NYにしてもドバイにしても原油の高騰が続いていますから、その原油をアテにしなければならない原油輸入国の日本は当然ながら大ダメージになります。当然企業・消費者のレベルでもそれに応じた価格設定をし、かつ受け入れないと企業は共倒れしてしまうし、消費者も財布の紐をきつくするということになってしまいます。

とりあえずリッター１５０円を明言しているのは業界最大手の新日本石油だけですが、JOMO（新日鉱）や出光、昭和シェル、コスモ石油といった石油大手会社もその流れに便乗することは間違いありません。我々消費者もそういう事情がある以上ガソリン代の値上げについては甘んじて受け入れざるを得ませんが、こまめにガソリンを入れるなどしてできるだけ財布に負担がかからないようにする工夫が要求されることになるでしょう。
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HOYAとペンタックスの経営統合問題、最終決着

ペンタックス吸収合併　新会社は「HOYA」（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000030-zdn_n-sci

合併契約締結に関するお知らせ（HOYA・ペンタックスの共同リリース）

昨年末から今年の上半期に発生したHOYAとペンタックスの経営統合問題ですが、結局昨年末に発表された経営統合という形で最終決着することになりました。当然存続会社は「HOYA」でペンタックスがデジカメ等のブランドで残る以外は吸収されることになります。

ということは、これまでのいきさつ＝当時のペンタックス経営陣がHOYAとの経営統合に駄々をこねる→当時の元社長が辞めざるを得なくなる→ペンタックスの主要株主であるスパークス・グループが「何とかしろ」と文句をつける→HOYAがペンタックスをTOBする→前社長含めたペンタックス経営陣は経営混乱の責任を取って総退陣→HOYA、TOB終了し現在に至る、ということの経緯は一体何だったの？ということになりはしないでしょうか？ペンタックスは１１月末で上場廃止になり、HOYAはこれまでペンタックスのTOBに要した費用に加えてTOBに応じなかった株主に対して１株につき７７０円を割り当てる（余計に出費を重ねてしまう）というHOYAにしてもペンタックスにしてもどちらかというと後味はよくない経営統合の決着点になってしまったのではないかと思います。
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キーコーヒー　業績下方修正の理由は「サービス残業未払い分の清算」

キーコーヒーが未払い賃金２３億、支払いで中間期は赤字に（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000104-yom-bus_all

業績予想の修正に関するお知らせ（キーコーヒーのリリース）

キーコーヒーの業績下方修正の理由ですが、その理由が「サービス残業をさせていたことが労働基準監督署にバレてその未払い分を生産することになった」（他にコーヒー豆の価格上昇による生産コストアップ分を吸収できなかったということも理由ですが、インパクトとしてはこちらのほうが大きい）というのが泣けてきます・・・。当然残業というものは企業経営を行う以上避けることはできませんが、３６協定もあることだし、残業分の賃金をしっかり払っていればこういう自体にはならなかったはずです。

ちなみにキーコーヒー、「サービス残業未払い分」２３億円のうちの１９億円を特損として処理しますが、その１９億円分の穴埋めを投資有価証券の売却（これは会計上は特別利益になる）で補填するようです。表向きの理由が「保有資産の効率化および財務体質の強化を図るため」というのが「大人の対応」と言うべきなのか、泣けてきますね（本当は特損の穴埋めなのに）・・・。
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NOVA株の前社長サイドの保有比率が急減した件

＜ＮＯＶＡ＞前社長側の株保有激減　半月で７割から２割（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000037-mai-soci

この毎日の記事はすでに産経や読売で報じられていた件の後追いになるわけですが、NOVA株の７割強を握っていた前社長サイドが大量処分（？）して２割強に保有比率が激減しているというのはやはり常識的に考えられるレベルではないというのは想像がつきます。NOVA株は前社長が証券会社と担保契約を交わしていたりなどしていましたから、その処分（？）された株式はどこに行ってしまったのかということは非常に気になるでしょう。

いわゆる「５％ルール」により有価証券大量保有報告書を提出する義務があるのにそれがなされていないということも問題がありますが、NOVAについてはこの時期はIR担当の人員すら事欠く有様で「深夜のIR」が当たり前の状況になっておりそこまで手が回らなかったというのは一応想像はできますが、なんといっても前社長ワンマン体制であったのでそういう報告もなされていなかったという可能性もないわけではないでしょう。いつかは明らかになることでしょうが、借金の担保として持っていかれた可能性が高いものと推測します。
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ペンタックス、松下電池に損害賠償請求を検討

ペンタックス　松下電池に損賠検討　工場火災　新製品発売できず（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000047-san-ind

要するに、９月末に発生してしまった松下電池のリチウム電池工場火災によって松下から調達を予定していたリチウム電池が調達できず（結局松下以外の複数の取引先から別のリチウムイオン電池を調達）、その結果デジカメの新商品発売を当初の予定から延期せざるを得なくなった責任をとれやぁ、というのがペンタックスの主張であるようです。まだ「検討」ですから実際に損害賠償請求を起こすのかどうかはわかりませんが、ペンタックスが実際にそのような行動をとるとなれば親会社の松下電器としてもそれなりの対応を取らざるを得ないでしょう。

そのペンタックスですが、タイミングの悪いことに今日中間業績の上方修正をリリースしてしまいました。問題になっている件は主に下期に影響が出ますから通期としては業績の下方修正という可能性も出てくるかもしれません。もっともその時に出されるはずのリリースはペンタックス本体ではなく、TOBによって親会社になるHOYAを通じて出されることになりますが・・・。
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NOVAの「超絶ファイナンス」の裏に仕手の存在!?

＜ＮＯＶＡ＞増資計画に大物仕手筋関与か　計画は白紙に（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000012-mai-soci

ご承知のとおり経営破綻してしまったNOVAですが、最後の望みをかけて行った（でも新株予約権の払い込み＝７０００万円のみで失敗に終わる）「超絶ファイナンス」には仕手の存在があったのではないかということです。これはすでに産経が真っ先に社名の存在は隠していたもののその記事の内容からは明らかにNOVAしか考えられない内容で記載されていました。

NOVAに代表されるいわゆる「ボロ株」は国内の金融機関から完全に相手にしてもらえません（追加融資などは一切してもらえません。なぜなら倒産リスクが非常に高いので）。そこで「ボロ株」が頼りにするのがバージン諸島やケイマンなどのタックスヘイブンに存在する（と思われる）「自称」投資ファンドに大量の新株予約権を割り当て、株価の条件により行使してもらうという「超絶ファイナンス」です。NOVAも「株価によるリスクは高いけれど、国内の金融機関が相手にしてくれないので資金調達にはこの方法しか選択肢がない」と「超絶ファイナンス」に手を染めることになったIRで述べています。

NOVAの「前」社長としては自分で作った会社ですから、（その存在の有無は別にして）仕手に頼ってでも会社の存在を守りたかったのかもしれません。結局その「仕手」の中心人物（？）とされる人がお縄になったことでNOVAの命運は尽きていたのかもしれません。NOVAの「超絶ファイナンス」ですが、明日からは間違いなく「投げ売り祭り」という「マネーゲーム」が始まりますので、整理ポストに入れられて１１月２７日に上場廃止になることもありますが、結局一度も行使価格の「３５円」を上回ることはなく終了することになります。
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東電、赤字転落か？

東電、０８年度は赤字転落へ…料金値上げ検討（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000201-yom-bus_all

地震の影響で柏崎にある原子力発電所が機能停止し、そのメンテナンスも未だに終了していない＝更なる費用がかかりそうということ、また燃料費の高騰などが原因でで東京電力が２９年ぶりに赤字に転落するのではないかといわれています。東電の赤字予想はすでに朝日が記事として書いていますが、このとき東電は「中間決算（短信）を１０月３１日に出すから、それまで待ってくれ」というリリースを出しています。

ということは、東電はすでに一度業績下方修正を発表していますが、また業績下方修正を行うという可能性があるということも考えられます。また東電は料金値上げということも考えているようですが、実際にそうなるとすれば電力業界も横並びの好きな業界（株価も各電力会社が測ったかのようにほぼ同じ数値で推移）ですから、「業界のトップである東電が値上げするというのであればウチも考える」ということになるのは確実です。それだけ東電の影響力は非常に大きいということになるわけですが、全ては１０月３１日にわかるのでそれまで待つことが賢明でしょう。
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経営危機→破綻で弄ばれたNOVA株

＜ＮＯＶＡ＞株式巡り不自然な取引　保全管理人が調査へ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000082-mai-brf

そりゃあ経営危機から破綻に至るまでのNOVA株の経緯というものを保全管理人としては調べざるを得ないでしょう。「自称」経営コンサルタントに２２００万ものNOVA株を貸してそのうちの８００万株が未だに戻ってきていないようですし、返ってきた部分はパリバの所有になっていたり、証券会社に担保として供していたり、一連の不祥事が発覚して株価が急落してからは「ボロ株」と化してマネーゲームの対象になったりとまさに経営危機から破綻に至るまでNOVA株は完全に弄ばれていたわけです。

そして９月２５日にはこれまで前社長とその資産管理会社でNOVA株を７１．５９％所有していたはずが１９．７１％にまで下がっています（有価証券大量保有報告書に記載されていますが、毎日はこのことに触れていないのはなぜ？おそらく大量保有報告書を見ていないからだと思いますが）。いずれにせよ、急に「ボロ株」に転落し市場内外で弄ばれる結果となってしまったNOVA株の経緯というものを保全管理人は知っておく必要があると思います。
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日産の中間決算

日産　“ゴーン節”復活はお預け　９月中間売上高　５兆円突破もリスク山積（Yahoo News―フジサンケイ　ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000000-fsi-bus_all

平成20年3月期 中間決算短信（日産自動車のリリース）

日産自動車の連結中間決算ですが、内容としては売上高が昨年同時期を上回る５兆円超を計上した以外は昨年と同レベルかそれ以下になっています。要するに増収減益で、傾向としてはコミットメントの達成を断念した前期に類似しています。決算短信ではコミットメント完遂に全力を尽くすと書いてありますが、このままだとどうも怪しいなという予感がします。それだけに下期の経営状況が非常に重要になってくることは間違いありません。

日産のカリスマ社長・ゴーン氏は北米の様々な経営を取り巻く環境にネガティブな発言をしているようですが、日産の中間期の北米シェア・販売台数も前年同時期に比べれば伸びています。中間ではそういう結果になったけれども今後はわからないという意味で発言したものと推測しますが・・・。むしろ危機的状況にあるのは日本市場で、軽自動車以外は販売台数が落ち込んでいます。それでも「エクストレイル」などの人気車両のおかげで国内シェアは若干伸びたようです。日産の下期の切り札は、現在開催されている東京モーターショーでお披露目した新型「GT―R」です。この日産の大ブランドである「GT―R」の販売台数が通期の業績のカギを握ることは間違いないでしょう。
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（差替）NOVA「前」社長の転落と末路

型破りアイデアマン転落　ＮＯＶＡ創業者の猿橋氏（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000951-san-soci

すでにご承知のとおり、NOVAの社長がクーデターによって代表権を剥奪され「前」社長の扱いとなりました。NOVA「前」社長の経営者としての資質はここでは書くべきことではないのかもしれませんが、「駅前留学」や「お茶の間留学」というコピー、そして「NOVAうさぎ」という非常に個性的なキャラクターを採用することによって英会話学校の最大手にまでなった経営手腕というものは評価していいと思います。かなり「ワンマン」な面もあったのは事実でしょうが、経営がうまくいっているときはそういうものはあまり気にしないものですが、うまくいかなくなるとそれがアダになってしまうことがあります。NOVAの場合はまさにそういうケースに該当すると思います。

一連の不祥事においても「前」社長は「まぁ何とかなるだろう」という見通しをしていたものと思いますが、消費者の怒りは「前」社長の想像以上に発展してしまい、一気に資金ショートしてしまったのは全くの想定外であったはずです。結果として「前」社長は会社に姿を見せることがなくなり資金対策に追われることになりましたが、「ワンマン」であった「前」社長の権限が大きすぎたため会社機能もそれに伴い機能しなくなってきました。ジャスダックによるIRの業務改善命令を２度も提出させられたのはその証明です。「前」社長の最後の望みをかけた超絶ファイナンスも昨日未明のクーデターによる代表権剥奪と会社更生法申請により事実上失敗ということになりました。

「前」社長はクーデターが起きたときもその場にはいませんでしたから相当疲れきっていた、あるいは自分が予想していた以上の最悪の事態に対して「合わせる顔がない」ということで顔を出しにくかったのでしょう。その転落と末路は想像以上に悲惨なものとなりました。
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NOVA「前」社長の転落と末路

型破りアイデアマン転落　ＮＯＶＡ創業者の猿橋氏（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000951-san-soci

NOVA「前」社長の経営者としての資質はここでは書くべきことではないのかもしれませんが、「駅前留学」や「お茶の間留学」というコピー、そして「NOVAうさぎ」という非常に個性的なキャラクターを採用することによって英会話学校の最大手にまでなった経営手腕というものは評価していいと思います。かなり「ワンマン」な面もあったのは事実でしょうが、経営がうまくいっているときはそういうものはあまり気にしないものですが、うまくいかなくなるとそれがアダになってしまうことがあります。NOVAの場合はまさにそういうケースに該当すると思います。

一連の不祥事においても「前」社長は「まぁ何とかなるだろう」という見通しをしていたものと思いますが、消費者の怒りは「前」社長の想像以上に発展してしまい、一気に資金ショートしてしまったのは全くの想定外であったはずです。結果として「前」社長は会社に姿を見せることがなくなり資金対策に追われることになりましたが、「ワンマン」であった「前」社長の権限が大きすぎたため会社機能もそれに伴い機能しなくなってきました。ジャスダックによるIRの業務改善命令を２度も提出させられたのはその証明です。「前」社長の最後の望みをかけた超絶ファイナンスも昨日未明のクーデターによる代表権剥奪と会社更生法申請により事実上失敗ということになりました。

「前」社長はクーデターが起きたときもその場にはいませんでしたから相当疲れきっていた、あるいは自分が予想していた以上の最悪の事態に対して「合わせる顔がない」ということで顔を出しにくかったのでしょう。その転落と末路は想像以上に悲惨なものとなりました。
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NTTドコモの中間決算と新料金体系のリリース

＜ＮＴＴドコモ＞新料金プラン発表“安い基本料金”を主流に（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000148-mai-bus_all

平成20年３月期 中間決算短信〔米国会計基準〕（NTTドコモのリリース）

NTTドコモの中間決算ですが、正直言って内容はよくありませんね・・・。おそらく日経が報じていたでしょうが売上高から純利益まで全ての指標で前年同期を下回っています。KDDIが中間期で確か６期連続最高益をマークしたのを考えると、ドコモの不振振りが理解できると思います。それでも通期については増益予想をしているため配当も増配を考えているようですが、実際に予想通りになるのでしょうか。KDDIに押し込まれている現状については何とかしなければならないと思うし、ドコモとしてもすでにいくつかの手は考えているでしょう。

そのドコモですが、販売奨励金を適用するかしないかという２つの料金体系を正式にリリースしたようです。ただし、適用されるのは「９０５i」シリーズ＝つまり今冬に発売される携帯端末のニューモデルを購入した場合のみということで、旧モデルについては全く適用されないようです。この点はドコモユーザーは注意をしなければなりません。
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ドコモ、来年度２Ｑをメドにグループを統合

ドコモ、グループ9社を統合──2008年第2四半期めど（Yahoo News―ITmediaより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000072-zdn_m-mobi

NTTドコモグループにおける事業運営体制の見直しについて（NTTドコモのリリース）

今日、NTTドコモはいろいろな投資家向けの重要リリースを発表しました。決算短信、販売奨励金の適用有無による新料金体系、そしてこのグループの統合です。グループ統合については２００８年＝来年度の２Ｑ（７〜９月）をメドにグループを統合することにしているようですが、具体的なプロセスについてはまだ明確になっていません。これから具体的なグループ統合のプロセスを考えていくのだと思います。

ドコモグループが統合されるということは、引越しや転勤などで同じドコモにもかかわらず、例えばドコモ（本社）からドコモ関西に契約の移転手続きをとらなければならないといったユーザーの雑務も解消されるはずですから、何としてでも来年２Ｑといわずできるだけ速い時期に実現させてほしいとユーザーサイドでは考えていると思います。
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これから新たに始まる「NOVA株」マネーゲーム

＜ＮＯＶＡ＞大阪地裁に会社更生法の適用を申請（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000023-mai-soci

先ほども書きましたが、NOVAが自力再建を断念し会社更生法を申請したことでジャスダックに上場しているNOVA株は整理ポスト入り→今日１日売買停止→１１月２７日にジャスダック上場廃止とという流れになっています。不祥事による経営危機後はすっかり「ボロ株」に転落していたNOVA株ですが、これまでも「マネーゲーム」株として遊ばれていたのが来週からは「期限の決まった」新たなマネーゲームが始まることになります。

昨日時点でのNOVA株は２９円、新株予約権行使の最低ラインである「３５円」には遠く及びません。そして今後も「３５円」に達する見通しが立たないため自力再建を諦めたのでしょうが、来週からは現在の２９円から間違いなく「一ケタ台」の株価になることが予想されます。
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（差替）NOVA、自力再建断念→会社更生法申請へ

＜ＮＯＶＡ＞大阪地裁に会社更生法の適用を申請（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000023-mai-soci

今般の経営状況から近いうちに「その日」がやってくると考えられていたNOVAですが、いきなり社長解任・会社更生法申請のダブルでアクションを起こすとは意外でした。会社更生法ですから社長は当然退任です。そのうえで新たなスポンサー探しにということになるのでしょうが、前途はかなり厳しいといわざるを得ません。監査役も決めなければならないし。いきなりこの荒療治ですから、間違いなく社長は緊急役員会の場にも姿を見せなかったものと思われます（実際に姿を見せなかったようです）。

問題になるのは、NOVAがこれまでに行ってきたファイナンスです。若干ながら社債で資金調達をしましたし、一番問題になるのはついこの間発表されてその第一段階が行使された「新株予約権の発行と行使」です。会社更生法ですからNOVA株は当然整理ポストに入ります。よって新株予約権の行使は結局１度もなされぬまま終了することになります。なお、NOVA株は今日一日売買停止になっており、週明けの月曜日からまたマネーゲームが始まることになります。

民事再生法であれば社長がそのまま残って経営再建を主導ということも可能ですが、会社更生法なので社長が残るということはありません（だから社長を解任した）。一時の不祥事がまさか資金ショート→経営破綻の問題につながるとは思っても見なかったはずです。一応新体制の下で再建の道を図っていくことになるでしょうが、昨日のクインランドのように民事再生手続き断念→破産という可能性もないわけではありません。よりによって金曜日に発表というのがなんともいえないですね・・・。なお、NOVAはこのIRを「午前」４時４４分にリリースしましたが、ジャスダックから指摘されていた経営危機が原因の「深夜のIR病」は結局直ることなく、１１月２７日にジャスダック上場廃止になります。
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「倍々ゲーム」レベルで差が付いていく「Wii」と「PS3」

プレステ３の苦境さらに　業界はＷｉｉシフト加速（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000951-san-ent

「倍々ゲーム」もしくはそれ以上のレベルで販売量の差が出てしまっている任天堂の「Wii」とソニーの「プレイステーション３」ですが、昨日両社が発表して中間決算を見ればその差は一目瞭然になります（ただし、任天堂は日本基準、ソニーは米国基準なので完全な比較というものはできませんが）。

任天堂は、決算短信によると売上高は昨年同時期に比べて２．３倍も上昇しています。昨年の同時期は「Wii」はまだ発売されていませんから、これまでの「ニンテンドーＤＳ」に加えて「Wii」が大きく貢献していることは言うまでもありません。当然通期の業績も上方修正になっています。

一方のソニーですが、米国基準の決算短信ということで２Ｑのみの売上高になりますが、ソニーも昨年の同時期に「PS3」は出ていません。ところが今年の２Ｑの売上高は前年比４３％上昇した程度にすぎず、営業赤字が前年同時期の２倍に膨れ上がっています。「PS3」が現時点では明らかに採算割れのハードであることが推測することができます。ちなみのソニーの爆発的な営業利益の上昇はエレクトロニクス部門の復活によるものです。

今後「Wii」と「PS3」の差がどこまで広がるのか、あるいは縮まるのかはわかりませんが、現状では「PS3」は相当踏ん張らないといけないでしょう。
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NOVA、再建断念→会社更生法申請へ

ＮＯＶＡが会社更生法申請、負債総額５００億円超（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000002-yom-bus_all

近いうちに「その日」がやってくると考えられていたNOVAですが、いきなり社長解任・更生法申請のダブルでアクションを起こすとは意外でした。会社更生法ですから社長は当然退任です。そのうえで新たなスポンサー探しにということになるのでしょうが、前途はかなり厳しいといわざるを得ません。監査役も決めなければならないし。いきなりこの荒療治ですから、間違いなく社長は緊急役員会の場にも姿を見せなかったものと思われます。

問題になるのは、NOVAがこれまでに行ってきたファイナンスです。若干ながら社債で資金調達をしましたし、一番問題になるのはついこの間発表されてその第一段階が行使された「新株予約権の発行と行使」です。会社更生法ですからNOVA株は当然整理ポストに入ります。よって新株予約権の行使は結局１度もなされぬまま終了することになります。

民事再生法であれば社長がそのまま残って経営再建を主導ということも可能ですが、会社更生法なので社長が残るということはありません（だから社長を解任した）。一時の不祥事がまさか資金ショート→経営破綻の問題につながるとは思っても見なかったはずです。一応新体制の下で再建の道を図っていくことになるでしょうが、昨日のクインランドのように民事再生手続き断念→破産という可能性もないわけではありません。よりによって金曜日に発表というのがなんともいえないですね・・・。
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（差替）任天堂、「ＤＳ」用のワンセグチューナーを１１月より販売

ニンテンドーDS向けワンセグ受信アダプタ発売――その名も「DSテレビ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000068-zdn_g-game

先ほど業績上方修正を発表して未だに絶好調の波が止まることのない任天堂ですが、今日「ニンテンドーＤＳ」用のワンセグチューナーの発売を発表しました。携帯型ゲーム機にワンセグチューナーを載せるのはソニーの「PSP」が先んじましたが、任天堂もそれに続けとばかりに「ＤＳ」にワンセグチューナーを載せることになったようです。ちなみにこの「ＤＳ」用のワンセグチューナーは任天堂のホームページ経由のみで販売されるようなので、市販の電器屋等に行っても手に入ることはできません。また、ソニー「PSP」のワンセグチューナーは大いに売れましたから、任天堂としても「二匹目のドジョウ」という形で期待しているものと思います。

外見を見る限りでは「ちょっと幅を取りすぎるかな」というイメージがありますから、混雑する電車内などではちょっと使いづらいような感じもします。それでも欲しい人はいますから、任天堂のホームページがアクセス過多でパンクしないことを願うばかりです。とにかく現在「任天堂」の名の付くものであれば何でも売れるでしょうから、任天堂としても万全の体制で販売に備えることでしょう。
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任天堂、ＤＳ用のワンセグチューナーを発売

ニンテンドーDS向けワンセグ受信アダプタ発売――その名も「DSテレビ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000068-zdn_g-game

先ほど業績上方修正を発表して未だに絶好調の波が止まることのない任天堂ですが、今日「ニンテンドーＤＳ」用のワンセグチューナーの発売を発表しました。携帯型ゲーム機にワンセグチューナーを載せるのはソニーの「PSP」が先んじましたが、任天堂もそれに続けとばかりに「ＤＳ」にワンセグチューナーを載せることになったようです。ちなみにこの「ＤＳ」用のワンセグチューナーは任天堂のホームページ経由のみで販売されるようなので、市販の電器屋等に行っても手に入ることはできません。

外見を見る限りでは「ちょっと幅を取りすぎるかな」というイメージがありますから、混雑する電車内などではちょっと使いづらいような感じもします。それでも欲しい人はいますから、任天堂のホームページがアクセス過多でパンクしないことを願うばかりです。とにかく現在「任天堂」の名の付くものであれば何でも売れるでしょうから、任天堂としても万全の体制で販売に備えることでしょう。
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クインランド、結局民事再生できず破産手続きに変更

クインランドが破産　民事再生断念（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000055-zdn_n-sci

民事再生手続事件の取下げ及び破産手続開始の申立てに関するお知らせ（クインランドのリリース）

民事再生手続きを取る予定であったクインランドですが、結局は民事再生手続きを断念し、破産手続きを取ることになりました。理由はクインランドの当初の民事再生手続きの原因となった「キャッシュがない」、しかも「キャッシュ」がなさ過ぎるので民事再生手続きには時間がかかってしまうということのようです。破産（手続き）ですからごく僅かしかないと思われる資産を債権者に配分して会社は解散ということになります。

ちなみにクインランド株ですが、破産発表当時は売買停止になっていましたが、売買が再開されたら結局ストップ安（気配）になっていました。クインランド株でマネーゲームになるのかはわかりませんが、上場廃止日が１０日ほど早まったのでそれまでに処分しておきたい投資家はかなりいるのではないでしょうか。結局「ボロ株」の末路はこのようなものなのかということを思い知らされるクインランドの破産手続きであると思います。
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「液晶の」シャープ、今年上半期の携帯端末出荷トップに

2007年度上期の携帯出荷、シャープがトップに（Yahoo News―ITmediaより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000028-zdn_m-mobi

今年上半期の携帯端末出荷トップになったのはシャープの端末のようですが、シャープといえば何といっても自社の最大のアドバンテージである「液晶技術」を携帯端末にも採用しているということで、これが携帯キャリアを問わず人気の原因になっているものと推測します。ちなみにシャープのシェアはその時点で４分の１を超えていますから、いかにシャープ携帯端末の人気が高いかということの証明にもなります。

そのシャープに１０ポイント以上の差をつけられてしまったパナソニックなどのメーカーは、独走態勢を築きつつあるシャープに対してどのような対抗策を考えていけばいいのかということが今後の課題になります。結局はシャープは自社のアドバンテージ・収益源である「液晶」を採用して現在の地位を築いてきたわけですから、パナソニックなどのメーカーの自社のアドバンテージをフルに生かした携帯端末を製造していく以外に道はないものと考えますが、どうでしょうか。
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東電と三井物産の排出権、国連が認めず

＜ＣＯ２排出権＞東電、三井の申請却下　国連ＣＤＭ理事会（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000046-mai-soci

CO2の排出権については、どうも日本だけでなく世界共通で国連が審査を厳しくしているようです。日経の記事によると、これまでに計４６件の排出権の案件を却下しているようですが、そのうちの３６件が今年の案件ですからいかに厳しい審査（というよりは厳しすぎる審査）であるのかということが理解できると思います。

このような却下案件が続いてしまうと、東京電力や三井物産が考えているCO2排出権プロジェクトが完全にポシャッてしまうし、そうなれば日本の産業界における排出権ビジネスというものが暗礁に乗り上げてしまうのは確実でしょう。当然世界レベルで厳しい審査が行われているのだから、国外における排出権ビジネスというものも影響がでてくることは間違いないでしょう。
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内部からも崩壊していくNOVA

ＮＯＶＡ創業メンバー取締役と監査役３人が辞表（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000205-yom-soci

NOVAの崩壊は社内でも起きていたようです。給与の遅配などについてはともかく、社内でも監査役３人がいずれも辞表を提出してしまうというのは異例の事態であるに決まっています。社長が対応しないということのようですが、ボロ株特有の超絶ファイナンスに手を染めなければならないくらいカネがない＝資金繰りに追われているわけですし、管理部門の社員も多くが退職しているということのようなので、ジャスダックが要求したIRに関する改善報告書の２度の提出や「深夜のIR発表」というのも人数がいないためにそうせざるを得ないという苦境はうかがえることができますが・・・。

ただし、このような状況が相次いでしまうと「３５円」がラインである新株予約権の行使は１度もできずに終わってしまう可能性がかなり大きいです。そこまでNOVAが延命できることはないでしょうが、「その日」がいつになるのかということは誰もが注目していると思います。

NOVAもその事実は認めているようで、２６日に緊急役員会を行うようですが、社長は出てくるんでしょうかね（取締役会ですから、本来は出てこなければマズイはずですが）・・・。NOVAは株式会社ですから、必ず監査役がいなければなりません。その監査役が社内外含めて全員「辞める」と言っていますからNOVAとしても現在の状況では引き留めることは不可能に近いし、かといって新任の監査役を捜さなければならないにしても現在のNOVAの状況では引き受けたくないでしょう。明日の役員会はかなり紛糾しそうな予感がします。
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米最大の投資ファンドが日本にやってくる！

最大手ファンド上陸　米ブラックストーン　近く日本法人（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000081-san-bus_all

日本企業に対して投資・買収を仕掛ける米投資ファンドとしてはTPGやスティール・パートナーズが有名ですが、米最大の投資ファンドであるブラックストーンという投資ファンドが日本にやってきて日本法人を設立するようです。その他の巨大投資ファンドもすでに日本法人を設立しているようですから、こういった投資ファンドによる日本企業や不動産の投資・買収事業はさらに進みそうな気配がします。当然損をするために日本にやってきたのではないですから、すでに目星をつけている案件は存在しているものと推測します。

当然こういったスティールなどよりも巨大な投資ファンドがやってくることについて日本企業もそれなりの対応や企業努力というものを行わなければなりません。ただファンドの目を気にするのではなく、自社においてできる最低限のことを真面目に行っていればファンドから目を付けられなくなるという可能性は十分にありますから、日本企業としてはできることを地道に行っていくしかありません。
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サブプライム損失＝メリルリンチは９０００億円

＜メリルリンチ＞サブプライム評価損９００６億円　赤字転落（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071024-00000170-mai-bus_all

サブプライム問題の震源地であるアメリカ（の金融機関）ではそれに対する損失額も一段階上のレベルで損失計上する事態になってしまっています。タイトルに書いているメリルリンチは９０００億円、シティは７５００億円程度、国は違うもののドイツ銀行は３６００億円というサブプライム関連における多額の損失を計上する（した）ことになっています。これらはいずれも３Ｑ（第３四半期）だけで計上する損失です。ちょうどサブプライム問題は３Ｑの時期に発生したわけですから、損失はまさにこの時期に集中するのだと思いますが、それでも金融機関の体力については全体的に見れば影響がないのがほとんどですから欧米の金融機関の体力（自己資本比率など）には驚かされるばかりです。

日本では