企業経営・経済に関するニュースブログ

（NIKKEI NETより）

アサヒビールも値上げ、18年ぶり

　アサヒビールは30日、ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）の商品（輸入品など除く）を、2008年３月１日から値上げすると発表した。店頭価格は３―５％程度上昇すると見込まれる。原料である麦芽やアルミなどの価格上昇に対応する。酒税改正に伴う値上げを除けば、ビール価格は1990年３月以来、実質的に据え置いていた。

　同業では、キリンホールディングスが08年２月からのビール値上げを発表している。

（ここまで）

関連記事：アサヒビールも値上げ、３月出荷分から（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000404-yom-bus_all

ビール、発泡酒、新ジャンル、ビールテイスト飲料の商品価格改定について（アサヒビールのリリース）

アサヒビールがキリンHD（キリンビール）に続いてビール系飲料の値上げに踏み切ることになるようです。理由は食料品メーカーの宿命でもある原料高によって現在の価格を維持するのはこれ以上のコスト削減策などの企業努力では無理だということです。アサヒでは原料高は短期的なものではなく中長期的に続くと予想しており、そのためにはやはり価格値上げしか選択肢がないことをリリースで記載していますが、アサヒが苦しいのはもちろんのこと、「スーパードライ」などアサヒの商品を気に入っている消費者・ファンもこの決定は非常に残念なことででしょう。

キリン・アサヒが価格値上げするということになれば、当然まだ何の声明もないサッポロやサントリーもこの流れ＝商品価格値上げに追随することは確実でしょうから、ビール党の方々にとっては財布に大きな影響が出ることは間違いなく、かつこういう状況がいつ終わるかということも予想ができないので非常に辛い日々が続くのではないかと思われます。

石油製品また値上げ　灯油は１リットル１０円前後（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000093-san-bus_all

ということで、どうにもならないことは十分承知しているものの、なすすべもなく来月からガソリン料金が値上がりすることになります。「いい加減にしろやぁ！！」という消費者・企業などの悲鳴が当然聞こえてくることは間違いないでしょうが、当然原油高に脅えるのは日本だけではなく世界的に共通であるはずです。ただし、原油を産出できるかどうかによって大きな差が出てきてしまうということで、今に始まったことではありませんが日本は完全な原油輸入国という現状からそのダメージが非常に大きい（というよりは大きすぎる）ということになるわけです。

産経の記事では「ガソリン」「灯油」に関して原油高の影響が非常に大きいということを報道していますが、これでは本当に家計にとっても企業にとっても「コスト削減」に努力を費やしても限界というものがやってきてしまう（＝商品価格に転嫁・値上げされる→消費者の財布により負担がかかる）というのはある意味仕方のないことなのかという絶望的な感じさえ持ってしまいます。当然原油価格が下がればいいに決まっているわけですが、それが「いつ」になるのかは現時点は全く不明ですし、このような事態をいつまで受け入れられるのかということが非常に気になってしまいます。

「マイル」で顧客争奪戦　日航・全日空　各業界巻き込み競争激化（Yahoo News―フジサンケイ　ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000016-fsi-ind

全日空も日本航空も「マイレージ」をより便利に、より使いやすくすることで（優良な）顧客を自社に取り込みたいという目的で文字通り「マイルチャンピオンシップ」と言わんばかりの「マイレージ」サービスの拡充を急いでいるようです。全日空はみずほやセブン＆アイと手を組んだり、日航はイオンと手を組むなどして航空会社単独では叶わないサービスを拡充することで「マイレージ」の付加価値を更に高めようと必死なのもやはり「一度顧客が移転してしまうとなかなか顧客は戻ってはこない」という全日空・日航両社の危機感の表れであると思います。

それだけ「マイレージ」というものが社会一般に浸透してきたことの証明にもなるわけですが、それだけに一層全日空・日航共に顧客に「自社の」マイレージを利用してもらうための努力をより一層行うことになるのでしょう。航空会社としては他にスカイマークなどがあるものの、全日空は日航、日航は全日空しかライバル視していないはずですから、両社の「マイルチャンピオンシップ」を今後も続くことになるのでしょう。

「マイル」で顧客争奪戦　日航・全日空　各業界巻き込み競争激化（Yahoo News―フジサンケイ　ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000016-fsi-ind

全日空も日本航空も「マイレージ」をより便利に、より使いやすくすることで（優良な）顧客を自社に取り込みたいという目的で文字通り「マイルチャンピオンシップ」と言わんばかりの「マイレージ」サービスの拡充を急いでいるようです。全日空はみずほやセブン＆アイと手を組んだり、日航はイオンと手を組むなどして航空会社単独では叶わないサービスを拡充することで「マイレージ」の付加価値を更に高めようと必死なのもやはり「一度顧客が移転してしまうとなかなか顧客は戻ってはこない」という全日空・日航両社の危機感の表れであると思います。

それだけ「マイレージ」というものが社会一般に浸透してきたことの証明にもなるわけですが、それだけに一層全日空・日航共に顧客に「自社の」マイレージを利用してもらうための努力をより一層行うことになるのでしょう。航空会社としては他にスカイマークなどがあるものの、全日空は日航、日航は全日空しかライバル視していないはずですから、両社の「マイルチャンピオンシップ」を今後も続くことになるのでしょう。

スティール、ブルドック株の一部売却…投資戦略見直しか（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000301-yom-bus_all

日本企業におけるM&A戦略を大いに騒がせたスティール・パートナーズとブルドックソースのTOB抗争ですが、ブルドックのある意味「掟破り」の新株予約権発行（＝株券印刷）で何とかブルドックがスティールの攻撃を凌いだ（ブルドックもこの影響で業績がおかしくなった）わけですが、これにビビッたのかどうかはわかりませんがスティールが現在所有しているブルドック株の一部を売却したようです。

現時点でのブルドックの株価は２６９円、過去１ヶ月の株価もこのレベルで推移していましたから、新株予約権の権利に相当する金銭を一株あたり４５０〜４６０円で受け取ったスティールからすればすでに理論株価を下回っているブルドック株を売ったとしても大した損にはならないからあくまでも株主として経営のチェックができる範囲でブルドック株を売ったというのがおそらく真相なのでないかという気がします。

イオンが持ち株会社へ　来年度　ＧＭＳ事業、別会社化（Yahoo News―フジサンケイ　ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000028-fsi-ind

会社分割による持株会社の設立構想について（イオンのリリース）

イオンが、すでに持株会社化しているライバルのセブン＆アイに並ぶ形でようやく持株会社化することを決めたようです。「イオングループ」というくらい小売からついこの間開業した銀行まで幅広い業種をイオンとして所有しているわけですからこのような状態を「事業会社」のイオンが束ねるというのには限界があるということなのだと思います。

そういう意味ではイオンの持株会社化というのは正しい選択だと思いますが、やはりライバルのセブン＆アイには遅れをとったわけで、どうしたらあらゆる面でセブン＆アイに追いつき追い越すかということがイオンの永遠の課題になるでしょう。

携帯　通信料か端末か…新料金プランで３社戦略分かれ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000003-maip-bus_all

NTTドコモが携帯電話端末の価格を据え置く代わりに基本通話料金を大幅に下げる、あるいは携帯端末の価格を引き下げる代わりに基本通話料金を従来のまま据え置くという新料金プランを昨日から導入したことによってKDDI、ソフトバンク（ソフトバンクモバイル）３社の携帯電話新料金体系が出揃う形となりました。毎日の記事にもあるように「新料金プランを重視するドコモ、従来型プランに軸足を置くＫＤＤＩ、早くから新料金プランを導入していたソフトバンク」ということで、新料金体系に関するスタンスは三者三様になっています。ということは、それぞれの携帯ユーザーが今後携帯電話を購入する、あるいは買い換える時にどういう選択をするかという幅が広がってくることにもなります。

結局は「端末」を取るか「料金」を取るかという選択になるのですが、「端末」の機能重視にこだわるのであれば携帯電話の機能は常に進化していくのでそういうことを重視した（つまり、機種交換を頻繁に行う）選び方をするでしょうし、どうしても「料金」にこだわりたいのであればそういう選択をすることになるでしょう。こればかりは「ユーザー個人個人の考え」に基くものですからドコモ・KDDI・ソフトバンク３社ともできるだけこの「新料金体系」を利用してもらうように願うだけだと思います。

＜三洋電機＞原資足りずに株主配当か　不適切会計処理問題（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000041-mai-bus_all

確か朝日がスクープとして報道した三洋電機の不適切会計処理疑惑ですが、そのことが発覚してからかなり長い月日が経ったわけですが、その自主訂正決算を来月にも報告するようです。不適正会計疑惑の決算時期が01年3月期から06年3月期まであるわけですから、今回の報告で当然全てが解明するわけではなくあくまでもその「一部＝01年度」のことにすぎませんから、全てが明らかになるのはおそらくまだまだ先のことになるのでしょう。

ただし、この件をスクープした朝日も引用リンクの毎日もメインは「配当の原資不足か？」という報道であり、日経のように「01年3月期の追加損失処理が1000億円を超えた」という記載はありません。これは記事の内容のスタンスの違いなのでしょうが、いずれにしても「配当の原資不足疑惑」というものについて適切な説明をしなければならないのは三洋としても十分承知しているものと思われます。

今頃になって三洋から「監査法人からの監査意見が得られるまで待てやぁ」というリリースが出されましたが、三洋はとにかく様々な（正式発表まで時間のある）報道を抜かれすぎ（特に日経に）ですよね・・・。今回の報道も一番最初に報じたのは日経ですから・・・。

＜ベネッセ＞ニンテンドーＤＳで「進研ゼミ」　来年１月から（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000012-maiall-sci

任天堂とベネッセが「ニンテンドーＤＳ」を利用した新しい「通信教育」を行うようです。Ｚ会と並ぶ通信教育のトップ２である「進研ゼミ」を「ＤＳ」のソフトとして販売し、かつウェブサイトを利用することで添削課題の提出・添削について必ず起こる「日的空間」を解消するという狙いが込められているようです。「ＤＳ」ソフトを利用すればそれこそ隙間の時間でも勉強ができますからウェブ版を上手く併用ができれば一石二鳥の勉強効果が当然期待できるはずです。

もともと「ニンテンドーＤＳ」は「脳トレ」のソフトが爆発的に売れたことで学習系のソフトとは非常に相性がいいことは明らかですから、任天堂にとってもベネッセにとっても大きなビジネスチャンスにつながることは間違いないでしょう。もっとも通常の通信教育を利用するのに比べて若干のプレミアがついてしまいますが、「気軽に勉強できる」と判断すれば「スポンサー」である両親もお金を出してくれるでしょうし、それで学校の成績が上がったり志望校に合格できるのであれば「安い買い物」になると思いますが、どうでしょうか。

サブプライム　国内損失５０００億円も　金融機関、通期決算で（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000080-san-bus_all

産経の報道によると、世界経済を混乱に陥れているサブプライム関連の損失について、日本の金融機関においては通期決算で最終的に５０００億円の損失になるのではないかという予測を報道しています。ただし、あくまでも日本の金融機関「全体」で５０００億円の評価損の推測ですから金融機関ごとにセグメントすればどこが影響があるのかそうでないのかということが見えてきます（ちなみに三菱UFJは２７０億円で３大銀行グループの中では一番損失額が少ない）。

もっとも、サブプライム問題の震源地であるアメリカやヨーロッパの金融機関では３Ｑ（７〜９月）「だけ」で日本の金融機関の通期全体の損失予想額と同レベルあるいはそれ以上の損失額を計上している金融機関が大多数ですから、これが通期となると、想像も付かない損失額というのが予測できます（それでも他のビジネスでその損失分を賄えることができるのが非常に恐ろしいですが）。この問題もいつ収束するのかということが現時点では見えないので、当分は全世界経済がサブプライム問題に振り回されることになりそうです。

＜ソニー＞世界初の有機ＥＬ超薄型テレビ発売　厚さ３ミリ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071122-00000131-mai-bus_all

ソニーが昨日、世界初の有機ELディスプレイを商品化した次世代テレビを発売しましたが、その「世界初」のテレビは先行ネット予約で完売、店舗でもほとんど在庫がないということで１２インチサイズで２０万円という非常に高額ながらも非常に人気を集めているようです。しかも月産は２０００台と非常に少数であるため、店舗での品不足感は当分の間続くことになりそうです。

有機ELテレビの先鞭を切ったのはソニーですが、年末商戦に向けて各メーカーがソニーに対抗する形で新型の液晶テレビの発売をを急ピッチで進めているようですが、各メーカーとも年末商戦に多くのユーザーに新商品を購入していもらいたいに決まっていますから（ソニーの有機ELテレビに対抗するかは別として）、各メーカーは何とかしてユーザーの手に入るように努力してもらいたいものです。

日経平均１万５千円割れで大引け、１年４か月ぶり（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000011-yom-bus_all

昨日の時点では取引時点で１５０００円台を割った日経平均株価ですが、きょうはついに終値で１５０００円台を割ってしまいました。１５０００円台を割ったのは１年４ヶ月ぶりということですが、昨年の時点はもちろん、今年の上半期の時点ではまさかこのような事態になってしまうということは想像していなかったはずです。それだけ今夏に起きた米経由のサブプライム問題が世界レベルで大きな波紋を起こしてしまい、その影響を現在も引きずってしまっているという感じです。

現在の株価が底値になるのかもっと底値になってしまうのかは現時点では不明ですが、現在の経済状況ではもっと底値になってしまうということは十分可能性としてはありえると思います。企業が過去最高の業績を達成したといってもここ１ヶ月の異常すぎるほどの株安が続いてしまうと過去最高の業績も色あせてしまうような感じになってしまうでしょう。

ニンテンドーDSがワンセグ対応。「DSテレビ」を試す（Yahoo News―Impress Watchより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000045-imp-sci

「ニンテンドーＤＳ」のワンセグ対応チューナーである「ＤＳテレビ」が昨日から発売開始されました。ただしネット上のみの販売ということで「ＤＳテレビ」の予約開始時には任天堂の予約専用サイトがアクセス過多で落ちてしまったということですから、いかに「ＤＳ」人気が絶大であるかということがわかります。最近は「ＤＳ」の在庫切れもかなり解消しているようなので嬉しい限りではありますが、今度は「ＤＳテレビ」が予約してもいつ届くのか？ということに悩まされそうです（おそらく）。

このImpressの「ＤＳテレビ」の利用レポートですが、結構詳しく書かれており、どのような場面で利用したほうがいいかということが理解できます。まず、一見した感想として「スペースをとるな」というのが印象でしたがやはりそのとおりのようで、混雑している中（例として通勤・通学時の電車の中）では非常に使いにくいということのようです。ただし、「無理な小型化を目指すのではなく、パソコンや携帯電話とは一風異なる新しいワンセグ環境を実現したという点で、DSテレビはユニークな製品に仕上がっている」ということのようなので、上手く利用したいものです。

住信、あおぞら銀が業務提携＝不動産や信託など3分野（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000052-jij-bus_all

あおぞら銀行グループと住友信託銀行グループによる包括的業務提携に関する基本合意について（住友信託銀行・あおぞら銀行の共同リリース）

住友信託銀行とあおぞら銀行が信託等の事業で業務提携することを今日の午後にも発表するようです（１０時に上記の提携合意のリリースが出ました）。あおぞら＝旧日債銀ですが、住友信託が旧長信銀系と業務提携をしようと考えているのは今回が初めてではなく、現在の新生銀行＝旧長銀と手を組もうとしていたことがあったはずです（長銀が破綻してしまったことで話そのものがポシャッてしまいましたが）。

当面は信託などの事業の業務提携ということになるようですが、日経も時事通信も近い将来の両社の経営統合・金融業界の更なる再編というものを意識して報道していますが、はたして現実にそういうことになってしまうのでしょうか。ただ、住友信託は大手銀行グループの中ではどちらかというと独立独歩的な考え方をするというイメージのある銀行なので面白いことには間違いないでしょう。

ＪＴ、日清食品と共同で加ト吉買収へ（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000912-san-bus_all

一番最初にこの報道をしたのはいつものように日経でしたが、JT・日清食品・加ト吉いずれも日経にリークされてしまったこの報道に対して「決定した事実ではない」と打ち消しに躍起になっていますが、水面下ではすでに話はついているものと推測します。あとは各社の取締役会などで決定をして月内には正式発表するのを待つだけなのでしょう。

それにしても、オーナー一族の完全なワンマン独裁企業であった加ト吉が循環取引という不祥事が原因で社長を送り込んでいるJTはともかく、日清食品まで加ト吉に目をつけていたということは全くの予想外でした。JTとしては英のタバコ会社の２兆円レベルの大型M&Aには劣るものの国内レベルではやはり大規模M&Aといってもいいでしょう。このJTによる加ト吉に対するTOBに日清がその「おこぼれ」に与ろうという構図になりますが、日清としては冷凍食品をどのレベルにまで事業を手がけるのかということがちょっと気になるところですが・・・。

東京株、年初来安値更新　１万４８６８円で取引開始（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000908-san-bus_all

それにしても１１月になって日経平均が悲惨な状況になってしまっていますね・・・。８月あたりに表面化してきたサブプライム問題の影響でNYも東京も市場としてはキツイ状況を乗り越えたはずだと思っていた（実際に日経平均は１８０００円台に到達するかのレベルに達していたはず）のが、日米ともにサブプライムの評価損が明らかになり、かつ円高（いつの間にか１ドル＝１１０円台を割ってしまっている・・・）ということで市場に好材料が全くない状況では、本当にどうしようもないですね・・・。

あの８月中旬の「ブラック・フライデー」が安値の底だとほとんどの人が思っていたはずですが、実際にはそれを下回っているわけですから、状況としては非常に最悪ですよね・・・。こんな状況では日銀も政策金利の引き上げなどできるわけもありませんし、景気回復という声もトーンダウンしてしまうのは確実です。これが本当に日経平均の底値になったもらいたいものですが、おそらくまだまだ下回ってしまうのでしょうね・・・。

ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告（Yahoo News―ITmediaより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000093-zdn_m-mobi

表題のとおり、NTTドコモとKDDIの広告表示（基本利用料金の半額サービスに関する広告）に対して公正取引委員会からクレームがつけられたようです。それではどういう内容が問題になったのかというと「サービスの契約は自動更新になるということ」と「２年契約を解消する場合に９９７５円の解約金が必要になる」という内容・条件が「基本料金半額割引」の内容に比して強調されていないということ、つまりどんな条件でも「基本料金半額割引」と誤解される恐れがあるということのようです。

ほとんどのユーザーはこういうことについては事前に新聞記事やホームページ・ネット情報などで入手しているからあまり影響はないものと思われますが、やはり誤解される恐れが絶対にないというわけではないので公取としては「誤解してしまう人がいるんじゃないの？」ということでクレームに踏み切ったものと思われます。今回のドコモとKDDIの例に限ったことではなく、あらゆる商品サービスにおいてサービス広告に関する「不当表示」らしきものは頻繁に行われていますから、我々サービスを購入するユーザーも事前にどのような条件が設定されているかということをチェックするということが必要不可欠になってくると思います。

新日石、ガソリン卸値引き上げへ＝店頭価格155円も−渡会長（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000134-jij-bus_all

ガソリンの１リッターあたりの料金が今月から５円ほど引き上げられたのはすでにご承知のことだと思いますが、そう言っているうちからすでに「来月も５円程度は引き上げる」というのが新日本石油のトップであり、かつ石油連盟という石油業界を束ねる人のコメントになっているようです。我々消費者にとっては当然ですが、石油業界の人間にとっても頭の痛い現象であることには間違いありません。

その原因になっているのは未だに収まらないアメリカやドバイなどの産油国の異常なほどの原油高であるわけですが、それらを原油が事実上産出できないために輸入に頼りきっている日本にとっては本当にどうすることもできない異常事態がここ数ヶ月も続いているわけです。原油高の影響はガソリンに限らず各種生産物にも影響が及ぶ＝商品・製品価格の値上げになるということで、企業にとっても家計にとっても財布・キャッシュの引き締めということをより考えていかなければならないでしょう。それにしても、この異常事態はいつまで続くのでしょうか・・・。このままだと約３０年前くらいに日本経済を混乱させた「オイルショック」の再発にもなりかねません・・・。

（NIKKEI NETより）

三洋の家庭用燃料電池事業、新日石が買収

　新日本石油は三洋電機の家庭用燃料電池事業を事実上買収することで合意した。来年4月に三洋が同事業部門を分社化、新日石が8割出資し経営の主導権を握る。経営再建中の三洋は携帯電話端末など不採算事業からの撤退や縮小を進めている。今後、開発・生産投資がかさむ燃料電池事業を単独展開するのは難しいと判断、燃料電池の主要供給先である新日石との事業統合に踏み切る。

　分社化して設立する新会社の資本金は5億円程度で出資比率は新日石が81％、三洋が19％。社長は新日石側が派遣する。新会社を核に両社の燃料電池関連部門を集約し、開発から生産、販売までの一貫体制を整える。

　家庭用燃料電池は水素と酸素を反応させ発電、排熱を利用して温水を供給する。新日石は水素を取り出す燃料に液化石油ガス（ＬＰＧ）を使う製品を三洋電機と、灯油を使う製品を荏原子会社と共同開発。経済産業省の助成金を活用して2005年度から、新日石ブランドで一般家庭へリース販売している。07年度末の累計販売見込み台数は831台と最大手。

（ここまで）

三洋電機の経営再建の一策である「資産の切り売り」は携帯電話製造事業で事実上終わりなのかと思っていたら、まだ終わっていなかったのですね・・・。今度は家庭用燃料電池部門を事実上新日本石油に譲渡・売却する形になるようです。ということで、三洋の「資産の切り売り」は本当に必要不可欠な事業を除いてはほぼ全て「選択と集中」「経営再建」の名のもとにまだまだ進められていくのでしょう。

三洋はこの報道について「決定した事実ではない」というお決まりの否定のリリースを出していますが、新日本石油はこの件についてまだ何のリリースもしていません。近いうちに両社から共同のリリースが出されることになるのでしょう。

（NIKKEI NETより）

ＪＡＬカード売却、入札に5―10社参加へ・三菱商事など名乗り

　経営再建中の日本航空が売却を予定しているジャル（ＪＡＬ）カード（東京・品川）の入札に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、クレディセゾンや三菱商事など5―10社が応札する。16日に一次入札を実施する。米ブラックストーンなど海外の大手投資ファンドも参加する見通し。日航は応札企業の提案などをみて年内にも売却先を決める。

　ＪＡＬカードの会員数は約190万人で、2006年度の取扱高は約1兆6500億円。日航によるグループ企業売却の大型案件として注目されている。

（ここまで）

先程発表した連結中間決算で久しぶりに（一応は）胸を張ることのできる業績を残した日本航空ですが、経営再建としてはまだまだ道半ばということで経営再建の一策として各種資産の切り売りそのものはまだ続いているわけです。その「資産の切り売り」の最大の目玉がJALカードの（株式の一部を）売却です。さすがに最大の目玉ということでそれを狙っている企業が引用記事にもあるように三菱UFJ、クレディセゾン、三菱商事や外資ファンドも含めて５〜１０社も出てきています。最終的には１社に絞られることになるわけですが、日航の思惑と入札企業の思惑がマッチしたところに売却されるのでしょうがそれだけに特に日航としては慎重に検討していくことになるのでしょう。

オートバックスのＣＢ発行中止、会社側の理由説明に食い違い（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000153-reu-bus_all

オートバックスがM&A資金確保のために行う予定であったファイナンス＝CB発行が、引き受け先がキャッシュを払わなかったということでCBの発行そのものも中止してしまったということですが、その件について会社側の説明が一致していないという異常な状態になってしまっているようです。

参考：１１月１３日のIR「CBの払い込みが済んだ」リリース

１１月１３日の上記に関する訂正IR「払い込みは済んでいない」というリリース

１１月１４日のIR「一転してCB発行中止」のリリース

理由が「銀行口座を新規開設できなかった」ということですが、本当ですか？法人（しかも大法人）である以上口座開設の手続きが非常に面倒であることは間違いないでしょうが、普通に営業している以上（銀行取引停止という事実上の倒産状態にはなっていないですから）、どうも説得力に欠けるような気がしてなりません。

ＧＴ−Ｒ、先行予約でも独走！目標の１１倍到達（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000935-san-bus_all

日産自動車の大人気ブランドであるスポーツカー「ＧＴ―Ｒ」の事前予約が日産が目標にしている月販売台数２００台を大幅に超える１１倍超の予約がなされているようです。やはり「ＧＴ―Ｒ」人気というものは絶大であるということの証明にもなっていますし、日産としては嬉しい悲鳴をあげていることでしょう。１２月６日に発売開始ということですが、発売開始日以降も価格が高価であることを抜きにすれば購入したいという人が続々と出てくるでしょうから、そういう人たちには先行予約の後でということにおそらくなるのでしょう。

他の自動車メーカーにも共通して言えることではありますが、日産としても低迷する国内の新車販売の切り札として満を持して大ブランドである「ＧＴ―Ｒ」をリリースするわけですから予想以上の事前予約に満足することなく積極的に生産・販売をしていくことになるでしょう。それだけの自信作がコケたらシャレにならないわけですからね・・・。

みずほＦＧ、１７００億円損失へ　サブプライム直撃　証券合併５月に延期（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000107-san-ind

確かみずほ証券が中間でかなりのサブプライムに関する評価損を計上することになりましたが、結局中間期だけでなく通期でも評価損を計上するようでみずほFGとしても通期の連結決算でも最終的には１７００億円の赤字になってしまうということです。みずほは先程どの報道期間かは忘れましたが損失額がさらに膨らむのではないかという報道がなされた時に「憶測である」というリリースを出して打消しを図ったものの結局は事実ということで発表せざるを得なかったようです。日経では業績下方修正という記事になっていますが、みずほは業績修正のリリースを「単体」でリリースしています。これはおかしいでしょう。連結の場合は決算短信を見てくれということなのかもしれませんが・・・。

そのおかげでグループ内の証券会社であるみずほ証券と新光証券の経営統合も当初予定していた１月から５月へ延期することも発表されましたが、みずほとしてはサブプライム問題がこのような形で波及するとは想像もしていなかったはずです。

＜森永製菓＞「チョコボール」など主力商品値上げへ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000126-mai-bus_all

食料品メーカーの原料高が原因でコスト吸収が困難になってきたことによる商品価格の値上げは全く珍しくなくなってきた現象ですが、菓子メーカーについては分量を減らすことによって価格維持（実質的・量的には価格値上げ）を行うという苦渋の選択をするメーカーが多い中で森永製菓は「チョコボール」をはじめとした主力商品について全て「商品価格値上げ」で対応することになります。

森永については商品価格の値上げで原料高に対するコスト吸収で事態の収拾を図ろうとしていますが、森永がこのような態度をとることで「価格値上げにするか、それとも分量の減少で対応するか」という「究極の選択」に悩んでいる菓子メーカーが一斉に商品価格値上げの方向に向かっていくかもしれません。消費者としては当然「商品価格値上げ」については行ってもらいたくはないのですが・・・。

“シャア専用”ケータイ、予約受付開始──価格は新規10万円、限定5000人（Yahoo News―ITmediaより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000029-zdn_m-mobi

ソフトバンクの秋冬用携帯端末で別の意味で注目を集めることになった「シャア専用携帯電話」ですが、その価格が約１０万円程度になる（一括購入でも分割払いでも）ことが明らかになりました。今日からソフトバンクモバイルのサイトで予約が開始されたようですが、この「シャア専用携帯」は５０００台限定ということでおそらく今日明日のうちにはその「５０００台」は埋まってしまいそうな予感がします。それだけ人気が高いことには間違いないでしょうが。

限定「５０００台」ということで先ほど任天堂が専用サイトで「ニンテンドーＤＳ」専用のワンセグチューナーの予約を開始したところ予約が殺到しすぎてサーバーがパンクしてしまったということはおそらくないでしょうが、それでも早く予約しないことにはすぐに埋まってしまうことは確実ですから早く予約しておくことに越したことはないでしょう。ただし、分割払い（２年間）を選択した場合は「シャア専用携帯」一式を売ったとしてもその分割払いはそのまま残ってしまいますからその点は注意する必要があります。

日経平均は終値も今年最安値更新、１万５１９７円（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000206-yom-bus_all

ついに日経平均が８月中旬の「ブラック・フライデー」時につけた最安値を更新してしまいました。サブプライムに関連する多額の評価損を米金融期間が相次いで３Ｑ決算時に計上したこと、それに関連する信用不安など、さらに関連する形で起こった急激な円高という減少が重なって市場には悪い材料しか出てこないという結果が今の時期になっての日経平均最安値になってしまったように思います。

大引け前には下げ渋ったものの、このまま市場における好材料がないままだと日経平均の１５０００円台割れというものが現実味を帯びてきます。また、ドルもこのままだと１１０円台割れという輸出関連企業やドル決済の多い企業などでは大ダメージになることは確実です。そうなるとまた景気に関する不安というものも間違いなく出てくるでしょう。日本経済はまだまだ不透明な状態が今後も続いてしまうのでしょうか。

＜ディズニー＞日本で携帯電話参入　ソフトバンク網を借りて（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000021-mai-bus_all

ソフトバンクモバイルのリリース

ディズニーの日本法人がソフトバンクの携帯電話回線を借り受けるという形で携帯電話事業に参入するようです（実際にディズニーは通信事業の免許申請を総務省に行っている）。ソフトバンクのプレスリリースでは毎日が報じているような事業サービスについては一切触れておらず、後日＝ディズニーの通信事業の免許が下りた時点で正式に発表するものと思われます。ソフトバンクとしては通信網だけではなく販売網も活用してもらうことでディズニーブランドとの相乗効果を図りたいところだと思います。サービス開始は（おそらく総務省から免許が下りるであろう）２００８年３月になるだろうとのことです。

このような形に似たような形では、日本通信という会社がNTTドコモの回線を借りて独自の携帯によるインターネット接続ということを考えていますが、インパクトという点では明らかにディズニー＋ソフトバンクのほうが上回ってしまいましたね・・・。現在携帯電話の契約純増数で１位獲得が続いているソフトバンクにとってはさらに追い風に乗ることができるかもしれないディズニーとの協業だと思います。

日経平均が今年最安値更新、一時３５０円下げ（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000101-yom-bus_all

日経平均株価ですが、現時点ではあるものの今年の最安値を一時更新（８月中旬のブラック・フライデー時）するという相当危険なレベルに到達してしまっているという感じがします。原因は明らかで、サブプライム問題に絡む米金融機関の多額の評価損を３Ｑで計上してしまったことによる信用不安、それと関連した景気不安と急激な円高が原因です。ついこの間１７０００円台になっていた日経平均はいつの間にか更なる不安材料が出たら１５０００円台を割ってしまうというラインになってしまいました。

先週の時点で日経平均は６営業日連続続落、つまり先週は一切上昇しなかったということですが、まさかここまで続けて下落するということは予想していなかった人が多いものと思います。また急激な円高（この間までは１ドル＝１１４円台くらいであったのが現在は１１０円台）ということでトヨタや任天堂などのドル決済の比率の高い企業としては非常に嫌な感じではないでしょうか。

オグシオが愛社ＣＭノーギャラで出演（Yahoo News―日刊スポーツより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071110-00000029-nks-spo

三洋電機といえば、現在クレジット会社や携帯販売会社、携帯電話事業の売却・譲渡などで経営再建の真っ最中です（半導体事業の譲渡は譲渡先がカネを出せず凍結してしまいましたが）。ということで現在三洋のテレビCMを「見た」という人はあまりいないはずです。当然テレビCMに出す広告宣伝費を抑えなければならない経営事情（このため、昨年限りでNPBのオールスターゲームのスポンサーも降りてしまった）ということがありますが、何とかならないものかと思案していたところで三洋は「救世主」を見つけました。しかも三洋「社内」の人材で。

小椋久美子さんと潮田玲子さんがその三洋の「救世主」ですが、「誰？」と思われるかもしれませんが、「オグシオ」といえばピンとくるかもしれません。そう、バドミントン界で最も人気があり、当然実力もある「ダブルスの女神様」のことです。２人が所属しているのが三洋のバドミントン部なので、三洋のPRキャラクターについてはうってつけの人材であるわけです。もちろん三洋の「社員」でもあるわけですからギャラも不要なわけです。ただし、現在は北京五輪を目指している２人なのでそちらのほうに影響を及ぼさないように三洋は気を配ってもらいたいものです。

ユニクロ　ロンドンに新店舗オープン…欧州の旗艦店（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000005-maip-bus_all

ファーストリテイリング（以下、ＦＲ）による「ユニクロ」ブランドの海外進出はかなり前から行われてきましたが、特に最近はＦＲが海外における大規模M&Aを積極的にしたがっているということでそのアピールとして積極的に海外進出を行っているというイメージがあります。一時は挫折しかけたロンドンへの積極出店も今回最大級レベルの店舗出店を果たしたことでまた積極的に行われるかもしれません。

ＦＲの積極的な海外出店は、当然「ユニクロ」ブランドの世界的周知ということもあるでしょうが、その先にあるのは上記にも書いたとおり海外大手衣料品企業に対する大規模M&Aです。そのために海外における販売戦略も見直したはずですから、今回のロンドンの大規模店舗出店は何としてでも成功させたいところだと思います。ただ、国内に目を向ければＦＲのM&Aはまだ投資資金の回収というレベルにはいっておらず、依然として「ユニクロ」頼みというのが非常に気になってしまいます。当然海外においてもアピールできるのは「ユニクロ」しかありませんから、やはりＦＲとしては「ユニクロ」を全面的に押し出していくしか現時点では選択の余地がないというのが現状の苦しいところであるとも思います。

（NIKKEI NETより）

ＧＭ、最終赤字4兆5000億円・7―9月、四半期で最大
　
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は7日、7―9月期の最終赤字が四半期としては過去最大の389億6300万ドル（約4兆5000億円、前年同期は1億4700万ドルの赤字）になったと発表した。今後の収益見通しが悪化したため、税効果会計に基づいてこれまで資産計上していた繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られ、約390億ドルの費用を計上したことが響いた。2007年通期でも過去最大の巨額損失に陥ることは確実な情勢だ。

　赤字額はＧＭが1992年に計上した過去最大の最終赤字（通年）235億ドルすら上回り、世界の製造業の中で最大級。ＧＭは05年に100億ドル、06年に20億ドルの最終赤字だった。

（ここまで）

ＧＭが四半期で４兆４４００億円赤字、過去最悪（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000316-yom-bus_all

GMの３Ｑにおける大幅最終赤字の原因が収益悪化による繰延税金の大量取り崩しによるものだということのようですが、それにしても「３Ｑ」だけでこれだけの大量の額になってしまうというのが恐ろしいところではありますね。米では各金融機関がサブプライムの大量評価損を「３Ｑ」だけで計上することでトップの（しかも２人）のクビが飛んでいますからね・・・。

GMの３Ｑの大幅赤字はGMの通期の最終赤字すら上回っているようですから、経営状況としてはかなりキツイものがあるでしょう。昨日発表したトヨタ自動車の中間決算に対して（四半期と中間を比較するのは多少無理はあるものの）「勢いの差」というものがそのまま出てしまったようにも思います。

トヨタ、ＧＭ抜き売上高も「世界一」　中決・中間期で過去最高（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000987-san-ind

トヨタ自動車　中間決算短信のリリース

トヨタ自動車の連結中間決算ですが、現在の「世界のトヨタ」という勢いが表われている感じの業績内容であり、売上高から中間純利益まで過去最高かつ増収増益という結果になったようです（通期も増収増益の予想を見込んでいるようです）。原因は国外における自動車販売が好調で国内の販売台数の減少をカバーすることができたことが大きな要因であるように思います。連結ですからこれをミクロ的に捉えれば「おや？」と思うところはあるもののそれほどの影響を感じさせないように感じられてしまうのはトヨタならではでしょうか。

トヨタの財務的特徴はなんといっても投資有価証券が約３兆７千億円という投資有価証券を長期的な「資産」として保有していることです（ちなみに短期保有の有価証券は５４６億円と投資有価証券の割合に比べれば非常に少ない）。あとは輸出企業であるだけにドルのレートによって為替差損・差益が大きく変わってしまうというのが経営上のリスクといえばリスクでしょうか。トヨタの勢いというのも当面は止まりそうにありませんね。

ただし、産経の記事にあるような「GMを抜いて売上高でも世界一」というのはどうでしょうか。米国では四半期ごとの決算が主流であるし、通期も１〜１２月という企業が中心のはずですから、日本と米国の会計通期のズレを考慮せずに「世界一」といってしまうのはどうかと思います。

小沢代表が辞意撤回を正式表明　謝罪（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000955-san-pol

結局、小沢一郎は民主党のトップに居座ることになったようで、現在記者会見が行われています。これで小沢氏が辞めてしまうとまた民主党のトップ選挙によって国会に集中できないという異常事態になるところでしたが、どうやらそういった事態は避けることになりそうです。そういう意味では民主党としても国会に集中できる環境にはなりましたが、小沢氏が起こしてしまった一連の混乱で国会における民主党の影響力・民主党内における小沢氏の影響力というものは大きく下落してしまったことは間違いのないところです。

一方の自民党としては、これで一部が影で動いていた「大連立」という考えがなくなったに等しいでしょうが、参議院選挙直後から一連の事態になるまでの自民党の非常に不利な状況から、遅くとも２年後には行われる衆議院選挙は若干戦いやすくなってきたことは事実でしょう。逆に民主党としては戦いにくくなったのも事実でしょう。何だかんだ言っても結局は一枚岩になれる政党とそうでない政党との差がくっきりと出てしまった感じのようにも思います。

ガソリン、最高値更新＝レギュラー店頭149．9円（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000081-jij-bus_all

１１月からガソリンのリッター当たりの価格がまた上昇したことはすでにご承知のとおりですが、この価格が１１月だけでなく１２月もしくは来年以降も続くとなると自動車ユーザーにとっては「このままでは（財布が・経営上のキャッシュが）持たない」と考えてくる人が続出するのは明らかでしょう。NY原油もまた最高値を更新したようですから、この傾向は当分続きます。そうなると我々もガソリン高における対策というものを積極的に行わなければなりません。

対策としては「こまめにガソリンを入れることによって財布の負担感を軽くする」「満タンにするのではなくて３０００円分とか５０００円分とか金額を区切ってガソリンを入れる」というような誰でも考えるようことではありますが、現状としてはやはりそうする以外に対策はないように思います。

「ホワイトプラン」でも利益が出る理由──ソフトバンク中間期、携帯事業が好調（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000012-zdn_n-sci

平成20年３月期 中間決算短信（ソフトバンクのリリース）

まさに「携帯電話事業様々」といえるくらいのソフトバンクの連結中間決算ではないでしょうか。ただし、携帯電話事業ばかりが目立ってしまっているものの、福岡ソフトバンクホークスなどの「その他事業」以外の全ての事業で増収増益になっている（あるいは転じている）ということは認識しておくべきでしょう。一方で長短期借入金が計１兆９４００億円あるということ、社債も５３３２億円あるということ、そして自己資本比率が２ケタ台を割ってしまっている状況を考えると財務状況としてはあまりいいとはいえませんから、長期的にはこういう財務状況をどのように改善していくかということがソフトバンクの大きなポイントになってくると思います。

また、ソフトバンクの好決算の大きな原因になっている携帯電話事業についてITmedaが詳しく記事を書いていますが、なるほどといえる部分が大いにあります。要するにソフトバンクは携帯電話事業ではあくまでも「新参者」である＝「絶対的弱者」であるから「弱者としての差別化」を選択することによって現在の地位があるのだということです。現に孫社長も「ドコモやKDDIレベルのシェアがあれば疑問だ」と言っているわけですから、これがドコモやKDDIレベルのシェアがあれば違った販売戦略ととっていたということです。ランチェスター戦略でいうところの「弱者の戦略」が非常に当たったということです。

＜アルマーニ＞「銀座タワー」がオープン　高級ブランド続々（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000039-mai-bus_all

高級ブランド好きの方にとっては絶対注目するはずの「アルマーニ」の銀座本格進出ですが、銀座には「アルマーニ」に限らず他の有名高級ブランド店も出店していますから非常に競争は激しくなるものと思います。「アルマーニ」はその差別化としてスパやレストランなどを設けて「アルマーニ」に長くいてもらうような仕掛けを講じたようですが、はたしてこの仕掛けは上手くいくのでしょうか。

もっとも、「アルマーニ」のトップであるアルマーニ氏はもっと先のことを考えているようです。アルマーニ氏が手がける「ホテルの開業」です。

（NIKKEI NETより）

アルマーニ社長「都内にホテル」・2―3年後めど

　イタリア高級ブランド「アルマーニ」のジョルジオ・アルマーニ社長は6日、2―3年後をめどに東京都内に高級ホテルを開く方針を明らかにした。同社は新たな収益源として2009年までに中東・ドバイ、伊・ミラノでホテルを開く計画を立てている。アルマーニの販売額が世界3位の日本でも高いブランド力を生かし、事業拡大を進める。

　都内で取材に応じたアルマーニ社長は「ホテルを通じて、アルマーニが持つ生活スタイル全般の世界観を伝えたい」と語った。客室100以上の規模としたい考えで、立地などは今後決めるという。海外では高級ブランドがホテルを開設する例が出ているが、日本へは初めての進出になるとみられる。

（ここまで）

「アルマーニ」のスパなどを揃えた銀座進出は、おそらく将来のホテル開業を見据えてのことであると推測します。

年末年始もATM無料に＝大手行で初、「時間外」撤廃−りそな（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000203-jij-bus_all

りそなHDがATMについて「思い切った行動」をとることになるようです。年末年始でATMの「時間外」利用における手数料を無料にするのをはじめに、今月１９日からは平日や土曜日の「時間外」・日曜祝日のATM手数料を無料にするということですから、りそなHDに口座を持っている顧客は２４時間３６５日全ての日時でATMの手数料が無料で利用できることになります。ただし、りそなHDの傘下銀行（りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行）にあるATMで無料になるのであって、コンビニのATMでは無料にならないのでその点は注意が必要です。

このりそなのATMに関する「思い切った行動」に他の大手銀行はどのような反応を示すのでしょうか。他の大手銀行としてもメンテナンスなどのメドがつけばできれば全日ATM無料化に踏み切りたいところでしょうが、なかなかそうはいかないのでしょうね・・・。