企業経営・経済に関するニュースブログ
企業の経営戦略・決算・株価や経済などに関する情報を提供していきます。
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「盛況だった!?」国内のTOB事情
国内ＴＯＢ、今年初めて１００件超…去年の５７％増（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000002-yom-bus_all
昨年の６０件程度から１００件を超えたのだから、日本国内におけるTOB事情は非常に盛況だったのだといえるでしょう。ただし、TOBの内容を考えると積極的にTOBに乗り出すのではなく、経営不振の企業に対して救済的にTOBする、経営混乱に乗じてTOBをする、そしてグループ企業の一体化のためにTOBをするというケースが多いように感じました。１番目のケースが読売の記事にもあるように西友に対するウォルマートのケース、２番目のケースがペンタックスに対するHOYAや日興CGに対するシティ、加ト吉に対するJT、三洋信販に対するプロミスなどのケース、３番目のケースがバンダイビジュアルにおけるバンダイナムコHD、アサヒ飲料に対するアサヒビールなどで、お互いのシナジー効果を結ぶためのTOBというのは協和発酵に対するキリンくらいしか思いつきません（他にもあるかもしれませんが）。
一方で外資ファンドのスティール強調文などによる敵対的TOBはことごとく失敗し、唯一といってもいいケースがSFCG＝商工ファンド系がソリッドGに対して行ったTOBという全くといっていいほど目立たない（しかも内容的にはどうかな？というもの）もので終わってしまいました。各日本企業が買収防衛策を設定する傾向を考えるとやはり日本では敵対的TOBはなじまず、上記のような３ケースのTOBが来年に限らず今後もTOBの主流傾向になるものと思われます。来年もTOBのケースは増えるものと思われます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000002-yom-bus_all
昨年の６０件程度から１００件を超えたのだから、日本国内におけるTOB事情は非常に盛況だったのだといえるでしょう。ただし、TOBの内容を考えると積極的にTOBに乗り出すのではなく、経営不振の企業に対して救済的にTOBする、経営混乱に乗じてTOBをする、そしてグループ企業の一体化のためにTOBをするというケースが多いように感じました。１番目のケースが読売の記事にもあるように西友に対するウォルマートのケース、２番目のケースがペンタックスに対するHOYAや日興CGに対するシティ、加ト吉に対するJT、三洋信販に対するプロミスなどのケース、３番目のケースがバンダイビジュアルにおけるバンダイナムコHD、アサヒ飲料に対するアサヒビールなどで、お互いのシナジー効果を結ぶためのTOBというのは協和発酵に対するキリンくらいしか思いつきません（他にもあるかもしれませんが）。
一方で外資ファンドのスティール強調文などによる敵対的TOBはことごとく失敗し、唯一といってもいいケースがSFCG＝商工ファンド系がソリッドGに対して行ったTOBという全くといっていいほど目立たない（しかも内容的にはどうかな？というもの）もので終わってしまいました。各日本企業が買収防衛策を設定する傾向を考えるとやはり日本では敵対的TOBはなじまず、上記のような３ケースのTOBが来年に限らず今後もTOBの主流傾向になるものと思われます。来年もTOBのケースは増えるものと思われます。
「Wii」が引っ張った今年のゲーム機市場
家庭用ゲーム機 国内販売額が過去最高を更新（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000000-maip-bus_all
今年のゲーム機市場は、間違いなく任天堂の「Wii」が市場を引っ張った（ソニーの「プレイステーション３」の３倍の販売台数）ことは想像に難くないことと思います。任天堂のもう一つのゲーム機である「ニンテンドーＤＳ」と合わせればもちろん今年のゲーム機市場は任天堂が圧倒的強さを発揮したということも想像に難くないものと思います。国内で3000億円の市場ということですから、外国（特にアメリカ）の場合はどのくらいになるのかは想像はつきませんね。外国でも「Wii」人気は高いですから任天堂人気は来年も衰えることはないでしょうし、株式時価総額でも任天堂は第3位になったようです（業績も上方修正が当たり前になっている状況）からも、市場における任天堂人気も当分は不動でしょう（極端な円安にならない限りは）。
一方で任天堂に大きく差をつけられてしまったソニーの「プレイステーション３」ですが、廉価版の販売によってようやく「Wii」に追いつく程度のレベルにしかなっていないことを考えれば特別な「キラーコンテンツ」的ソフトの充実がない限りはやはり「Wii」に大きく差をつけられそうな感じが来年についても感じさせてしまいますが、当然ソニーとしてもこのまま黙ってはいませんから「ソニーの巻き返し」という点についても注目したいところでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000000-maip-bus_all
今年のゲーム機市場は、間違いなく任天堂の「Wii」が市場を引っ張った（ソニーの「プレイステーション３」の３倍の販売台数）ことは想像に難くないことと思います。任天堂のもう一つのゲーム機である「ニンテンドーＤＳ」と合わせればもちろん今年のゲーム機市場は任天堂が圧倒的強さを発揮したということも想像に難くないものと思います。国内で3000億円の市場ということですから、外国（特にアメリカ）の場合はどのくらいになるのかは想像はつきませんね。外国でも「Wii」人気は高いですから任天堂人気は来年も衰えることはないでしょうし、株式時価総額でも任天堂は第3位になったようです（業績も上方修正が当たり前になっている状況）からも、市場における任天堂人気も当分は不動でしょう（極端な円安にならない限りは）。
一方で任天堂に大きく差をつけられてしまったソニーの「プレイステーション３」ですが、廉価版の販売によってようやく「Wii」に追いつく程度のレベルにしかなっていないことを考えれば特別な「キラーコンテンツ」的ソフトの充実がない限りはやはり「Wii」に大きく差をつけられそうな感じが来年についても感じさせてしまいますが、当然ソニーとしてもこのまま黙ってはいませんから「ソニーの巻き返し」という点についても注目したいところでしょう。
日本航空の優先株発行による「増資お願い」計画
（NIKKEI NETより）
日航、優先株1000−1500億円・増資引き受け、商社・銀行に要請
日本航空は年明け早々にも日本政策投資銀行など主力取引銀行や取引関係の深い大手商社などに対し1000億―1500億円程度の増資引き受けを要請する。優先株の発行を軸に検討しており、今年度中の合意をめざす。航空貨物事業を分社して一部株式を売却することも検討。資産売却を含めて2500億―3000億円規模の新規資金を調達する計画だ。業績が回復基調に入ったこともあり、資産売却の加速など銀行救済色を弱める形で経営再建をめざす。
すでに一部企業に増資の打診を始めた。三菱商事や三井物産など親密な取引関係にある大手商社、事業会社や、政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の主力取引銀行4行などに引き受けを要請する見通しだ。優先株での増資を検討するのは普通株に比べ既存株主への影響を小さくできるとみているため。年度内の払い込みをめざし本格交渉に入る。
（ここまで）
関連記事：日航が増資引き受け要請へ、１０００億─２０００億円規模（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000203-yom-bus_all
この記事が日経の１面記事であったわけですが、日本航空って以前にも主力銀行に対して「カネを出してくれ」ってお願いしたことがあったはずです。その交渉がどうなったのかは結局わからぬままですが、日航としてはどうしても「カネが欲しい」ようで、以前のお願いの形とは違って優先株を発行することを条件に主力銀行はともかく付き合いのある大手商社などにも「お願いだからカネを出してくれ」ということのようです。
日航はこの報道がバレたことで「決定した事実ではない」というお決まりのリリースを出しましたが、日経はともかく毎日・読売・朝日・産経の主力紙が全て報道したのでいずれは正式発表することになるになるでしょう。いずれにしても今期については業績回復傾向にあるものの「経営再建にもカネがかかる」ということ日航としては示しているのかもしれません。問題は主力銀行や大手商社などが「首をタテに振ってくれるか」ということが問題になってくるわけですが・・・。
日航、優先株1000−1500億円・増資引き受け、商社・銀行に要請
日本航空は年明け早々にも日本政策投資銀行など主力取引銀行や取引関係の深い大手商社などに対し1000億―1500億円程度の増資引き受けを要請する。優先株の発行を軸に検討しており、今年度中の合意をめざす。航空貨物事業を分社して一部株式を売却することも検討。資産売却を含めて2500億―3000億円規模の新規資金を調達する計画だ。業績が回復基調に入ったこともあり、資産売却の加速など銀行救済色を弱める形で経営再建をめざす。
すでに一部企業に増資の打診を始めた。三菱商事や三井物産など親密な取引関係にある大手商社、事業会社や、政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の主力取引銀行4行などに引き受けを要請する見通しだ。優先株での増資を検討するのは普通株に比べ既存株主への影響を小さくできるとみているため。年度内の払い込みをめざし本格交渉に入る。
（ここまで）
関連記事：日航が増資引き受け要請へ、１０００億─２０００億円規模（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000203-yom-bus_all
この記事が日経の１面記事であったわけですが、日本航空って以前にも主力銀行に対して「カネを出してくれ」ってお願いしたことがあったはずです。その交渉がどうなったのかは結局わからぬままですが、日航としてはどうしても「カネが欲しい」ようで、以前のお願いの形とは違って優先株を発行することを条件に主力銀行はともかく付き合いのある大手商社などにも「お願いだからカネを出してくれ」ということのようです。
日航はこの報道がバレたことで「決定した事実ではない」というお決まりのリリースを出しましたが、日経はともかく毎日・読売・朝日・産経の主力紙が全て報道したのでいずれは正式発表することになるになるでしょう。いずれにしても今期については業績回復傾向にあるものの「経営再建にもカネがかかる」ということ日航としては示しているのかもしれません。問題は主力銀行や大手商社などが「首をタテに振ってくれるか」ということが問題になってくるわけですが・・・。
吉野家、ステーキのどんを傘下に置くことを発表
（NIKKEI NETより）
吉野家ＨＤ、どんの筆頭株主に・08年２月、34.85％出資
吉野家ホールディングス（ＨＤ）は27日、大証２部上場のステーキ店チェーン最大手のどん（旧フォルクス）と資本・業務提携すると発表した。どんが2008年2月末に実施する15億円の第３者割当増資を全額引き受け、34.85％を出資する筆頭株主となる。さらに、どん創業者一族の保有株式を09年2月期中にも取得し、子会社化する。吉野家ＨＤでは主力の牛丼事業は国内需要の大きな伸びが見込みにくい。食材調達や物流などで相乗効果が見込めるどんを傘下に収め、成長を持続する。
吉野家ＨＤが引き受ける株数は1500万株で、１株100円。どんが臨時株主総会で諮ったうえで払い込む予定。増資後の吉野家ＨＤのどんへの出資比率は3分の1を超え、事実上経営権を握る。吉野家ＨＤはどんを持ち分法適用会社とし、役員の派遣も検討する。
09年2月期には、現在どんの発行済み株式の約54％を持っている籾山昌也社長ら創業者一族の株式も取得。どんへの出資比率を50％超に引き上げる見通しだ。
（ここまで）
関連記事：吉野家、３５％出資 「どん」持ち分法会社に（Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000002-fsi-bus_all
名目上は日経やビジネスアイの記事にもあるように「食材調達や物流などで相乗効果が見込める」「牛肉などの原材料仕入れや商品の製造、物流などで経営ノウハウ・資源を共有することで、業績拡大を図る考え」のもとに吉野家がどんの第三者割当増資を引き受けて資本・業務提携を図るということですが、その実態は経営不振で債務超過になっていたどんを吉野家が同じ「牛肉」を扱う外食産業であることに目をつけて「カネを出してあげるから、経営権をよこせ」、あるいはどんが吉野家に「助けてくれ」とせがんだ結果としての吉野家の傘下に置くことが本当の目的でしょう。
そうでなければ、どんの昨日時点での株価が４９１円であったのに吉野家は１株当たり１００円（計１５億円）というディスカウント価格で買ったり、創業一族の株式も取得（というよりは召し上げると言ったほうが正しい）というような吉野家が圧倒的に有利な条件をどんが呑むはずがありません。これでどんの経営権は吉野家に移ることになりますが、まだまだ牛丼事業に頼りきりの感がある吉野家にとってはどんのステーキ事業を含めた他の事業分野の育成ということが持株会社としての「吉野家HD」として経営課題になってくると思います。
吉野家ＨＤ、どんの筆頭株主に・08年２月、34.85％出資
吉野家ホールディングス（ＨＤ）は27日、大証２部上場のステーキ店チェーン最大手のどん（旧フォルクス）と資本・業務提携すると発表した。どんが2008年2月末に実施する15億円の第３者割当増資を全額引き受け、34.85％を出資する筆頭株主となる。さらに、どん創業者一族の保有株式を09年2月期中にも取得し、子会社化する。吉野家ＨＤでは主力の牛丼事業は国内需要の大きな伸びが見込みにくい。食材調達や物流などで相乗効果が見込めるどんを傘下に収め、成長を持続する。
吉野家ＨＤが引き受ける株数は1500万株で、１株100円。どんが臨時株主総会で諮ったうえで払い込む予定。増資後の吉野家ＨＤのどんへの出資比率は3分の1を超え、事実上経営権を握る。吉野家ＨＤはどんを持ち分法適用会社とし、役員の派遣も検討する。
09年2月期には、現在どんの発行済み株式の約54％を持っている籾山昌也社長ら創業者一族の株式も取得。どんへの出資比率を50％超に引き上げる見通しだ。
（ここまで）
関連記事：吉野家、３５％出資 「どん」持ち分法会社に（Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000002-fsi-bus_all
名目上は日経やビジネスアイの記事にもあるように「食材調達や物流などで相乗効果が見込める」「牛肉などの原材料仕入れや商品の製造、物流などで経営ノウハウ・資源を共有することで、業績拡大を図る考え」のもとに吉野家がどんの第三者割当増資を引き受けて資本・業務提携を図るということですが、その実態は経営不振で債務超過になっていたどんを吉野家が同じ「牛肉」を扱う外食産業であることに目をつけて「カネを出してあげるから、経営権をよこせ」、あるいはどんが吉野家に「助けてくれ」とせがんだ結果としての吉野家の傘下に置くことが本当の目的でしょう。
そうでなければ、どんの昨日時点での株価が４９１円であったのに吉野家は１株当たり１００円（計１５億円）というディスカウント価格で買ったり、創業一族の株式も取得（というよりは召し上げると言ったほうが正しい）というような吉野家が圧倒的に有利な条件をどんが呑むはずがありません。これでどんの経営権は吉野家に移ることになりますが、まだまだ牛丼事業に頼りきりの感がある吉野家にとってはどんのステーキ事業を含めた他の事業分野の育成ということが持株会社としての「吉野家HD」として経営課題になってくると思います。
ソニー、リアプロジェクションテレビの生産終了・撤退へ
（NIKKEI NETより）
ソニー、リアプロＴＶから撤退・08年２月生産終了
ソニーはリアプロジェクション（背面投射型）テレビ事業から撤退する。来年2月末をめどに国内外の３つの工場で生産を終了し、在庫が無くなり次第販売もやめる。ソニーはリアプロの世界最大手だが、液晶テレビなどに押され市場の縮小が続くと判断した。松下電器産業、キヤノン、日立製作所が提携するなど電機各社が薄型テレビ事業に力を入れるなか、ソニーは液晶と有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に経営資源を集中して対抗する。
ソニーは製造子会社ソニーイーエムシーエスの一宮テック（愛知県一宮市）、マレーシア、メキシコにある工場でリアプロテレビを生産している。2006年度は全世界で110万台を販売し、調査会社の米ディスプレイサーチによると世界シェアは34.1％だった。ただ、07年度は当初70万台だった出荷計画を10月に40万台に下方修正しており、採算も悪化していた。
（ここまで）
関連記事：ソニー、リアプロＴＶから撤退へ「液晶」より厚く画質劣る（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000307-yom-bus_all
要するに、次世代の薄型や液晶パネルがテレビに利用されることによってその次世代の画質より劣るとされたリアプロジェクションテレビはもう「時代遅れ」になったということで、ソニーはリアプロジェクションテレビの生産・販売を終了し完全撤退をするということのようです。これでソニーは次世代の有機ELテレビの生産に集中できますから、生産過少（そのため価格は当然高価である）の有機ELテレビ生産にあたっては大きな追い風になるのではないでしょうか。
ただし、ソニーは薄型パネル事業を「シャープ・東芝連合」や「キヤノン・松下・日立連合」と違い基本的には単独で行わなければならないということで上記２連合に比べればハンデがあるといえばあるでしょうから、「選択と集中」ということから考えれば今後市場が縮小するとわかっている分野には投資することは当然したくないに決まっていますし、今後の市場拡大が予想される分野で成果を挙げたいということも当然考えていますから、ソニーの決断は現時点では正しい決断を下したのではないでしょうか。
ソニー、リアプロＴＶから撤退・08年２月生産終了
ソニーはリアプロジェクション（背面投射型）テレビ事業から撤退する。来年2月末をめどに国内外の３つの工場で生産を終了し、在庫が無くなり次第販売もやめる。ソニーはリアプロの世界最大手だが、液晶テレビなどに押され市場の縮小が続くと判断した。松下電器産業、キヤノン、日立製作所が提携するなど電機各社が薄型テレビ事業に力を入れるなか、ソニーは液晶と有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に経営資源を集中して対抗する。
ソニーは製造子会社ソニーイーエムシーエスの一宮テック（愛知県一宮市）、マレーシア、メキシコにある工場でリアプロテレビを生産している。2006年度は全世界で110万台を販売し、調査会社の米ディスプレイサーチによると世界シェアは34.1％だった。ただ、07年度は当初70万台だった出荷計画を10月に40万台に下方修正しており、採算も悪化していた。
（ここまで）
関連記事：ソニー、リアプロＴＶから撤退へ「液晶」より厚く画質劣る（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000307-yom-bus_all
要するに、次世代の薄型や液晶パネルがテレビに利用されることによってその次世代の画質より劣るとされたリアプロジェクションテレビはもう「時代遅れ」になったということで、ソニーはリアプロジェクションテレビの生産・販売を終了し完全撤退をするということのようです。これでソニーは次世代の有機ELテレビの生産に集中できますから、生産過少（そのため価格は当然高価である）の有機ELテレビ生産にあたっては大きな追い風になるのではないでしょうか。
ただし、ソニーは薄型パネル事業を「シャープ・東芝連合」や「キヤノン・松下・日立連合」と違い基本的には単独で行わなければならないということで上記２連合に比べればハンデがあるといえばあるでしょうから、「選択と集中」ということから考えれば今後市場が縮小するとわかっている分野には投資することは当然したくないに決まっていますし、今後の市場拡大が予想される分野で成果を挙げたいということも当然考えていますから、ソニーの決断は現時点では正しい決断を下したのではないでしょうか。
松下・日立・キヤノン連合の薄型パネル本拠は姫路に？
＜松下電器産業＞液晶パネル新工場を兵庫・姫路に建設へ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000037-mai-bus_all
２５日に発表された松下電器・日立・キヤノンによる「薄型パネル連合」ですが、その本拠となる工場が姫路に建設されることが有力になったようです。その他に日立ゆかりの地でもある茨城に工場をという案もあるようですが、基本的には尼崎に建設中の松下のプラズマ製造工場との連携ということも考えたのでしょうか、場所的に有力なのはどうも姫路のようです。
次世代パネルの製造工場としてはシャープが大阪・堺市に国内最大規模の工場を建設することが決まり実際に建設が始まっていますが、立地とすればそれほど条件としては変わらないでしょうがシャープは単独で最大規模、松下・日立・キヤノンは３社連合であっても規模としてはライバルとなるはずのシャープに及ばないというのがどうも気になってしまいます。しかもシャープは第１０世代の液晶パネルを、３社連合は第７・８世代の液晶パネルをということですから、この時点では何か結末が見てしまいそうな予感がしないでもないのですが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000037-mai-bus_all
２５日に発表された松下電器・日立・キヤノンによる「薄型パネル連合」ですが、その本拠となる工場が姫路に建設されることが有力になったようです。その他に日立ゆかりの地でもある茨城に工場をという案もあるようですが、基本的には尼崎に建設中の松下のプラズマ製造工場との連携ということも考えたのでしょうか、場所的に有力なのはどうも姫路のようです。
次世代パネルの製造工場としてはシャープが大阪・堺市に国内最大規模の工場を建設することが決まり実際に建設が始まっていますが、立地とすればそれほど条件としては変わらないでしょうがシャープは単独で最大規模、松下・日立・キヤノンは３社連合であっても規模としてはライバルとなるはずのシャープに及ばないというのがどうも気になってしまいます。しかもシャープは第１０世代の液晶パネルを、３社連合は第７・８世代の液晶パネルをということですから、この時点では何か結末が見てしまいそうな予感がしないでもないのですが・・・。
ドコモ、ようやく「反撃」へ
独り負けから反撃 ドコモ、新プラン・機種好調（Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000001-fsi-bus_all
番号継続や新規契約で今年はKDDIとソフトバンクに遅れを取ってばかりいた、かつそれらに対抗するマーケティングも基本的に裏目に出てしまった格好のNTTドコモですが、今年がいよいよ終わるかという時期になってようやくドコモの「反撃」が始まったようです。ドコモの「反撃」のきっかけとなっているのが秋冬モデルの新端末そのものと、新端末から適用したディスカウントの有無で基本料金も変わる新しい料金体系がドコモの新規・既存ユーザーに受け入れられていることが大きな要因となっていますが、散々KDDIやソフトバンクにやられてきたドコモの危機感がようやく実を結んだという形でしょうか。
ドコモはGoogleともタッグを組むこと（その予定）も明らかにしていますし、次世代高速無線通信から漏れたダメージからの回復というのもこの年末商戦の勢いで成し遂げることも十分可能であると思われるし、ドコモとしては「うちが本気になればKDDIやソフトバンクなど敵ではないんだよ」ということも十分にアピールできるのではないでしょうか。逆に言えばKDDIやソフトバンクからの大きな突き上げを食らったことで「ドコモ危うし」という危機感がようやく芽生えてきたから、それがバネになって年末商戦の好調さにつながっているのではないかと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000001-fsi-bus_all
番号継続や新規契約で今年はKDDIとソフトバンクに遅れを取ってばかりいた、かつそれらに対抗するマーケティングも基本的に裏目に出てしまった格好のNTTドコモですが、今年がいよいよ終わるかという時期になってようやくドコモの「反撃」が始まったようです。ドコモの「反撃」のきっかけとなっているのが秋冬モデルの新端末そのものと、新端末から適用したディスカウントの有無で基本料金も変わる新しい料金体系がドコモの新規・既存ユーザーに受け入れられていることが大きな要因となっていますが、散々KDDIやソフトバンクにやられてきたドコモの危機感がようやく実を結んだという形でしょうか。
ドコモはGoogleともタッグを組むこと（その予定）も明らかにしていますし、次世代高速無線通信から漏れたダメージからの回復というのもこの年末商戦の勢いで成し遂げることも十分可能であると思われるし、ドコモとしては「うちが本気になればKDDIやソフトバンクなど敵ではないんだよ」ということも十分にアピールできるのではないでしょうか。逆に言えばKDDIやソフトバンクからの大きな突き上げを食らったことで「ドコモ危うし」という危機感がようやく芽生えてきたから、それがバネになって年末商戦の好調さにつながっているのではないかと思います。
三洋電機の決算訂正と違法配当
（NIKKEI NETより）
三洋電機、違法配当認める・決算訂正発表、01年から赤字転落
三洋電機は25日、不適切な会計処理があったとして訂正作業を進めていた2001年3月期から06年3月期までの単独決算を発表した。関係会社の株式評価損を前倒しで計上した結果、01年3月期の最終損益は訂正前の176億円の黒字から908億円の赤字に転落。その後も赤字が続き、03年3月期から04年9月中間期は原資不足のまま、計280億円を「違法配当」していたことを認めた。
同社は今回の決算訂正を「会計基準の認識不足など全社的な問題」（佐野精一郎社長）とし、旧経営陣と現在の役員・監査役の退職慰労金など総額12億円を不支給にし、決算に関係した現役員の給与カット幅も上積みする。経営責任を内外に明確にして再建スピードを速める。
（ここまで）
過年度決算調査委員会調査報告書について
過年度決算訂正に関するご報告
過年度決算訂正の概要について
有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等及び中間決算短信等の一部訂正について
関連記事：三洋電機の損失過少計上、最大１２９９億円…決算を訂正（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000015-yom-bus_all
三洋電機が予定通りに過年度決算訂正及び調査報告書を発表しました。それにしても２００１年〜２００６年３月期までの決算を一斉に訂正ということでその内容も膨大です。訂正内容は多岐にわたるのでここでは書きません（書けません）が、結果として違法配当（配当原資がないのに配当してしまった）になってしまったことを含めて過去のツケを大いに払わされるという印象になるのは間違いないところでしょう。
気になるのが調査報告書の７ページにある「三洋減損ルールを策定しその後の関係会社株式減損に関する会計処理方針を事実上決定していたのは、平成１６年３月末まで三洋電機の財務担当であった元取締役（以下「元財務担当取締役」という。）であり、元財務担当取締役の上位者である歴代の会長、社長および副社長は、これらの会計処理に積極的に関与したものとは認められない」という文言、つまり経営トップの関与はなかったということです。現在社長が会見を行っているようなので詳しいことは後ほど報道されるのでしょうが・・・。その三洋電機ですが、今日付けで監理ポストに指定されました。東証の処置としては当然の処置でしょうね。
通常ならばこういう会計を認めてしまった監査法人の責任というものも追及されるべきなのですが、当時の監査法人であった中央青山は現在存在しない監査法人（現在の三洋の監査法人は今回の訂正決算を監査した太陽ASG）ですからね・・・。
三洋電機、違法配当認める・決算訂正発表、01年から赤字転落
三洋電機は25日、不適切な会計処理があったとして訂正作業を進めていた2001年3月期から06年3月期までの単独決算を発表した。関係会社の株式評価損を前倒しで計上した結果、01年3月期の最終損益は訂正前の176億円の黒字から908億円の赤字に転落。その後も赤字が続き、03年3月期から04年9月中間期は原資不足のまま、計280億円を「違法配当」していたことを認めた。
同社は今回の決算訂正を「会計基準の認識不足など全社的な問題」（佐野精一郎社長）とし、旧経営陣と現在の役員・監査役の退職慰労金など総額12億円を不支給にし、決算に関係した現役員の給与カット幅も上積みする。経営責任を内外に明確にして再建スピードを速める。
（ここまで）
過年度決算調査委員会調査報告書について
過年度決算訂正に関するご報告
過年度決算訂正の概要について
有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等及び中間決算短信等の一部訂正について
関連記事：三洋電機の損失過少計上、最大１２９９億円…決算を訂正（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000015-yom-bus_all
三洋電機が予定通りに過年度決算訂正及び調査報告書を発表しました。それにしても２００１年〜２００６年３月期までの決算を一斉に訂正ということでその内容も膨大です。訂正内容は多岐にわたるのでここでは書きません（書けません）が、結果として違法配当（配当原資がないのに配当してしまった）になってしまったことを含めて過去のツケを大いに払わされるという印象になるのは間違いないところでしょう。
気になるのが調査報告書の７ページにある「三洋減損ルールを策定しその後の関係会社株式減損に関する会計処理方針を事実上決定していたのは、平成１６年３月末まで三洋電機の財務担当であった元取締役（以下「元財務担当取締役」という。）であり、元財務担当取締役の上位者である歴代の会長、社長および副社長は、これらの会計処理に積極的に関与したものとは認められない」という文言、つまり経営トップの関与はなかったということです。現在社長が会見を行っているようなので詳しいことは後ほど報道されるのでしょうが・・・。その三洋電機ですが、今日付けで監理ポストに指定されました。東証の処置としては当然の処置でしょうね。
通常ならばこういう会計を認めてしまった監査法人の責任というものも追及されるべきなのですが、当時の監査法人であった中央青山は現在存在しない監査法人（現在の三洋の監査法人は今回の訂正決算を監査した太陽ASG）ですからね・・・。
三洋、過年度決算の訂正報告などと監理ポスト割当
（NIKKEI NETより）
三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て
三洋電機は25日、2001年３月期から07年９月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。
三洋電は今年２月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。
過年度の単独決算は、2001年３月期の最終損益が907億円の赤字（訂正前は175億円の黒字）、02年３月期の最終損益は370億円の赤字（同21億円の黒字）などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。
（ここまで）
過年度決算調査委員会調査報告書について
過年度決算訂正に関するご報告
過年度決算訂正の概要について
有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等及び中間決算短信等の一部訂正について
関連記事：東証、三洋電機株を監理ポストに割り当て（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000511-yom-bus_all
三洋電機が予定通りに過年度決算訂正及び調査報告書を発表しました。それにしても２００１年〜２００６年３月期までの決算を一斉に訂正ということでその内容も膨大です。訂正内容は多岐にわたるのでここでは書きません（書けません）が、過去のツケを大いに払わされるという印象になるのは間違いないところでしょう。
気になるのが調査報告書の７ページにある「三洋減損ルールを策定しその後の関係会社株式減損に関する会計処理方針を事実上決定していたのは、平成１６年３月末まで三洋電機の財務担当であった元取締役（以下「元財務担当取締役」という。）であり、元財務担当取締役の上位者である歴代の会長、社長および副社長は、これらの会計処理に積極的に関与したものとは認められない」という文言、つまり経営トップの関与はなかったということです。現在社長が会見を行っているようなので詳しいことは後ほど報道されるのでしょうが・・・。その三洋電機ですが、今日付けで監理ポストに指定されました。東証の処置としては当然の処置でしょうね。
三洋電、過年度決算を訂正・東証は監理ポスト割り当て
三洋電機は25日、2001年３月期から07年９月中間期までの単独決算を訂正すると発表した。業績が悪化した子会社・関連会社の株式について、これまでは将来の業績回復予想を理由に損失を過小評価していたが、金融商品時価会計などの基準を厳格に適用した。関係会社の減損損失が増え、繰り延べ税金資産を訂正した。東京証券取引所は、「訂正内容が重要で、今後の審査結果によっては上場廃止基準に該当する可能性がある」などとして、三洋電株を同日付で監理ポストへ割り当てた。
三洋電は今年２月に、「過年度決算を見直し、訂正する方向で検討している」と発表。社外の専門家で構成する調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討してきた。
過年度の単独決算は、2001年３月期の最終損益が907億円の赤字（訂正前は175億円の黒字）、02年３月期の最終損益は370億円の赤字（同21億円の黒字）などにそれぞれ訂正した。連結決算については「重要な影響はない」としている。
（ここまで）
過年度決算調査委員会調査報告書について
過年度決算訂正に関するご報告
過年度決算訂正の概要について
有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等及び中間決算短信等の一部訂正について
関連記事：東証、三洋電機株を監理ポストに割り当て（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000511-yom-bus_all
三洋電機が予定通りに過年度決算訂正及び調査報告書を発表しました。それにしても２００１年〜２００６年３月期までの決算を一斉に訂正ということでその内容も膨大です。訂正内容は多岐にわたるのでここでは書きません（書けません）が、過去のツケを大いに払わされるという印象になるのは間違いないところでしょう。
気になるのが調査報告書の７ページにある「三洋減損ルールを策定しその後の関係会社株式減損に関する会計処理方針を事実上決定していたのは、平成１６年３月末まで三洋電機の財務担当であった元取締役（以下「元財務担当取締役」という。）であり、元財務担当取締役の上位者である歴代の会長、社長および副社長は、これらの会計処理に積極的に関与したものとは認められない」という文言、つまり経営トップの関与はなかったということです。現在社長が会見を行っているようなので詳しいことは後ほど報道されるのでしょうが・・・。その三洋電機ですが、今日付けで監理ポストに指定されました。東証の処置としては当然の処置でしょうね。
（差替）キヤノン・日立・松下による薄型パネル連合が正式発表
薄型パネル３社提携合意・松下など、25日発表
松下電器産業とキヤノン、日立製作所の3社は24日、薄型パネルでの包括提携に基本合意した。中小型液晶パネルを製造し、次世代パネルの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を開発する日立の子会社に松下とキヤノンが今年度内をめどに出資する。3社社長が25日に都内で記者会見を開き発表する。
日立の全額出資子会社である日立ディスプレイズ（東京・千代田）に松下とキヤノンが出資。出資後の株主構成は日立が50％強、残りを松下とキヤノンが半分ずつ保有する。出資額は今後調整。出資後、3社は液晶より高画質の有機ＥＬパネルを共同で開発・生産する。キヤノンはデジタルカメラなどの小型モニターとして利用。松下は次世代テレビ向けに活用する方向で検討する。
（ここまで）
液晶ディスプレイ事業における日立、キヤノン、松下の基本合意について（キヤノン・日立・松下の共同リリース）
関連記事：松下、キヤノン、日立の3社が液晶ディスプレイ事業で提携（Yahoo News―ITmediaより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000037-zdn_lp-sci
日経などですでに報じられていたキヤノン・日立・松下の液晶ディスプレイ連合（業務提携）が正式に発表されました。日立・松下連合にはこれまで東芝がいたわけですが、その東芝がこの連合を抜けてシャープと液晶・半導体の相互提携を結んだ代わりにキヤノンが新たに日立・松下連合に加入したという形になります。
基本的に有機ELパネルの開発で３社がタッグを組むわけですが、リリースにある「最先端のディスプレイ技術の開発やその応用製品の拡大を加速していきます」ということが実現できればこれは非常に面白い技術提携になるものと思いますし、実際にそうなってくれることを願うばかりです。
松下電器産業とキヤノン、日立製作所の3社は24日、薄型パネルでの包括提携に基本合意した。中小型液晶パネルを製造し、次世代パネルの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を開発する日立の子会社に松下とキヤノンが今年度内をめどに出資する。3社社長が25日に都内で記者会見を開き発表する。
日立の全額出資子会社である日立ディスプレイズ（東京・千代田）に松下とキヤノンが出資。出資後の株主構成は日立が50％強、残りを松下とキヤノンが半分ずつ保有する。出資額は今後調整。出資後、3社は液晶より高画質の有機ＥＬパネルを共同で開発・生産する。キヤノンはデジタルカメラなどの小型モニターとして利用。松下は次世代テレビ向けに活用する方向で検討する。
（ここまで）
液晶ディスプレイ事業における日立、キヤノン、松下の基本合意について（キヤノン・日立・松下の共同リリース）
関連記事：松下、キヤノン、日立の3社が液晶ディスプレイ事業で提携（Yahoo News―ITmediaより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000037-zdn_lp-sci
日経などですでに報じられていたキヤノン・日立・松下の液晶ディスプレイ連合（業務提携）が正式に発表されました。日立・松下連合にはこれまで東芝がいたわけですが、その東芝がこの連合を抜けてシャープと液晶・半導体の相互提携を結んだ代わりにキヤノンが新たに日立・松下連合に加入したという形になります。
基本的に有機ELパネルの開発で３社がタッグを組むわけですが、リリースにある「最先端のディスプレイ技術の開発やその応用製品の拡大を加速していきます」ということが実現できればこれは非常に面白い技術提携になるものと思いますし、実際にそうなってくれることを願うばかりです。
ドコモ、グーグルと提携
（NIKKEI NETより）
ドコモ、グーグルと提携・ネット検索メールなど、新サービス開発
ＮＴＴドコモはインターネット検索世界最大手の米グーグルと提携する。来春にもグーグルの検索やメール機能をドコモの携帯電話向けネットサービス「ｉモード」に組み込むほか、グーグルの技術を活用した新機能の開発や新型端末の導入を検討する。ドコモは自社で通信のインフラからサービスまで一貫して手がける路線を転換。ｉモードを事実上他社に開放して携帯とパソコンが垣根を超えてサービスを共有できる環境を整え、ＫＤＤＩなど競合他社に対抗する。
携帯電話の国内契約数は1億を超え、携帯を通じたネット利用者は2006年末時点で約7000万人。パソコン経由の利用者数に近い水準に達し、ネット利用窓口としての重要性が増している。定額で携帯ネットを無制限に使えるサービスの普及で携帯をパソコンのように使う利用者が急増。ドコモは自社サービスだけでは利用者の要望に応えられないと判断した。
（ここまで）
関連記事：ドコモ、米グーグルと携帯サービスで提携を検討＝関係筋（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000031-reu-bus_all
NTTドコモがGoogleと手を組むようです。iモードという携帯電話のネット利用で先鞭をつけたドコモですが、携帯でネットということが当たり前となっている現在では単にiモードだけではアドバンテージが得られなくなったということで、その打開策が（日本以外では）ネット検索で圧倒的シェアを誇るGoogleのサービスを取り込もうということなのでしょう。すでにGoogleはKDDIと組み、ソフトバンクは当然ヤフーと手を組んでいますから、遅ればせながらドコモもその流れに乗らなければならなくなったということだと思います。
現在のドコモの契約状況というのはKDDIやソフトバンクに比べてもあまりいいとはいえないし、かつ次世代高速無線通信でも免許が得られないという逆風が吹いてばかりいる状況ですが、このGoogleとの新規タッグで（そしてソフトバンクと競っている「iPhone」の独占販売権獲得で）何とか巻き返しを図りたいとドコモ陣営は考えていると思います。圧倒的シェアを誇るからこそのドコモの苦悩も表れていると思いますが、携帯電話業界を引っ張ってきたドコモのプライドというものも絶えず持ってほしいと思います。
ドコモ、グーグルと提携・ネット検索メールなど、新サービス開発
ＮＴＴドコモはインターネット検索世界最大手の米グーグルと提携する。来春にもグーグルの検索やメール機能をドコモの携帯電話向けネットサービス「ｉモード」に組み込むほか、グーグルの技術を活用した新機能の開発や新型端末の導入を検討する。ドコモは自社で通信のインフラからサービスまで一貫して手がける路線を転換。ｉモードを事実上他社に開放して携帯とパソコンが垣根を超えてサービスを共有できる環境を整え、ＫＤＤＩなど競合他社に対抗する。
携帯電話の国内契約数は1億を超え、携帯を通じたネット利用者は2006年末時点で約7000万人。パソコン経由の利用者数に近い水準に達し、ネット利用窓口としての重要性が増している。定額で携帯ネットを無制限に使えるサービスの普及で携帯をパソコンのように使う利用者が急増。ドコモは自社サービスだけでは利用者の要望に応えられないと判断した。
（ここまで）
関連記事：ドコモ、米グーグルと携帯サービスで提携を検討＝関係筋（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000031-reu-bus_all
NTTドコモがGoogleと手を組むようです。iモードという携帯電話のネット利用で先鞭をつけたドコモですが、携帯でネットということが当たり前となっている現在では単にiモードだけではアドバンテージが得られなくなったということで、その打開策が（日本以外では）ネット検索で圧倒的シェアを誇るGoogleのサービスを取り込もうということなのでしょう。すでにGoogleはKDDIと組み、ソフトバンクは当然ヤフーと手を組んでいますから、遅ればせながらドコモもその流れに乗らなければならなくなったということだと思います。
現在のドコモの契約状況というのはKDDIやソフトバンクに比べてもあまりいいとはいえないし、かつ次世代高速無線通信でも免許が得られないという逆風が吹いてばかりいる状況ですが、このGoogleとの新規タッグで（そしてソフトバンクと競っている「iPhone」の独占販売権獲得で）何とか巻き返しを図りたいとドコモ陣営は考えていると思います。圧倒的シェアを誇るからこそのドコモの苦悩も表れていると思いますが、携帯電話業界を引っ張ってきたドコモのプライドというものも絶えず持ってほしいと思います。
三洋電機の不適切会計の結末と課徴金
（asahi.comより）
三洋電機、違法配当計２８０億円認める方針
経営再建中の三洋電機は２２日、０２年９月期〜０４年９月期の計５期にわたり、配当に充てる利益がなかったのに計約２８０億円の「違法配当」を行ったことを認める方針を固めた。原資を上回る配当は旧商法で禁じられている。三洋は「意図的ではなかった」として旧経営陣に対する損害賠償請求や刑事告発には踏み切らない方針だが、株主などから責任を追及する動きが出る可能性もある。２５日に正式発表する。
同日に０１年３月期〜０６年３月期の単体決算を自主訂正する。上場企業が過去の配当について違法性を自ら認めるのは異例だ。東京証券取引所が悪質とした場合、三洋株を上場廃止の可能性がある監理ポストに割り当てる恐れもある。
三洋は５月から、太陽ＡＳＧ監査法人（東京）と協力して決算の自主訂正作業を進めてきた。三洋は０２年９月中間と０３年３月期末、０３年９月中間と０４年３月期末、０４年９月中間の計５期に１株３円ずつ、計２８０億円を配当。ところが、業績の回復が見込めない子会社への融資の損失処理など、先送りされた処理を適切な時期に前倒しする形で決算を再計算した結果、これらの配当は配当可能利益がない状態で行われていたことがわかった。
不適切決算の原因究明のため旧経営陣らを聴取した外部調査委員会（委員長・土肥孝治元検事総長）は「損失処理先送りは意図的ではなかった」と結論づける方針だが、三洋は「過失の結果」として違法配当があったことを認める。井植敏・元会長ら当時の経営陣は必要な損失処理の先送りを続け、配当原資を水増しして配当していたことになる。三洋は旧経営陣に退職慰労金の返上を求めることを決めている。
証券取引等監視委員会は三洋から資料提出を受けており、年内にも金融庁に対し三洋への課徴金納付命令を勧告する方針。ただ課徴金制度は０５年９月期以降が対象のため、今回の違法配当は処分の対象にならない。
三洋は、当局による課徴金処分▽旧経営陣への退職金返上要求▽現経営陣の報酬減額の「３点セット」で幕引きをはかる考えだが、違法配当により事業への投資に回せたはずの資金が失われるなど、当時の不正が現在の三洋の経営状態に与えた影響は小さくない。
また、内部資料には三洋経営陣が監査法人から損失の処理を求められながら、大半の処理を０６年３月期決算に先送りしたことが記録されている。
（ここまで）
関連記事：三洋電機の不正経理、監視委が課徴金勧告へ（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000002-yom-soci
三洋電機の不適切会計疑惑をスクープしたのが朝日ですが、この疑惑をずっと追っていた朝日ならではということでしょうか、その不適切会計疑惑の到着点まで朝日は報じたことになります。三洋は慌てて「朝日の記事は憶測であって、当社が発表したものではない」とリリースを出しましたが、実際には（朝日の記事が正しければ）２５日に発表するからそれまで待ってくれといういつもどおりのリリースでしょう。それにしても三洋は正式発表するまで伏せておきたい情報を簡単に抜かれすぎ（日経はともかく、不適切会計の件ついては朝日に）でしょう・・・。
また、読売の記事にもあるように、証券取引等監視委員会からは課徴金も課せられる予定になったようです。また、TOBした日本ユニシスを嵌め込んだ形になったネットマークスにも同様に課徴金が課せられるようですが、こういう不適切会計を行った場合は整理ポストはともかく監理ポストに一時入れて状況を見極めるようにしたほうがいいのではないかと思うのですが・・・。
三洋電機、違法配当計２８０億円認める方針
経営再建中の三洋電機は２２日、０２年９月期〜０４年９月期の計５期にわたり、配当に充てる利益がなかったのに計約２８０億円の「違法配当」を行ったことを認める方針を固めた。原資を上回る配当は旧商法で禁じられている。三洋は「意図的ではなかった」として旧経営陣に対する損害賠償請求や刑事告発には踏み切らない方針だが、株主などから責任を追及する動きが出る可能性もある。２５日に正式発表する。
同日に０１年３月期〜０６年３月期の単体決算を自主訂正する。上場企業が過去の配当について違法性を自ら認めるのは異例だ。東京証券取引所が悪質とした場合、三洋株を上場廃止の可能性がある監理ポストに割り当てる恐れもある。
三洋は５月から、太陽ＡＳＧ監査法人（東京）と協力して決算の自主訂正作業を進めてきた。三洋は０２年９月中間と０３年３月期末、０３年９月中間と０４年３月期末、０４年９月中間の計５期に１株３円ずつ、計２８０億円を配当。ところが、業績の回復が見込めない子会社への融資の損失処理など、先送りされた処理を適切な時期に前倒しする形で決算を再計算した結果、これらの配当は配当可能利益がない状態で行われていたことがわかった。
不適切決算の原因究明のため旧経営陣らを聴取した外部調査委員会（委員長・土肥孝治元検事総長）は「損失処理先送りは意図的ではなかった」と結論づける方針だが、三洋は「過失の結果」として違法配当があったことを認める。井植敏・元会長ら当時の経営陣は必要な損失処理の先送りを続け、配当原資を水増しして配当していたことになる。三洋は旧経営陣に退職慰労金の返上を求めることを決めている。
証券取引等監視委員会は三洋から資料提出を受けており、年内にも金融庁に対し三洋への課徴金納付命令を勧告する方針。ただ課徴金制度は０５年９月期以降が対象のため、今回の違法配当は処分の対象にならない。
三洋は、当局による課徴金処分▽旧経営陣への退職金返上要求▽現経営陣の報酬減額の「３点セット」で幕引きをはかる考えだが、違法配当により事業への投資に回せたはずの資金が失われるなど、当時の不正が現在の三洋の経営状態に与えた影響は小さくない。
また、内部資料には三洋経営陣が監査法人から損失の処理を求められながら、大半の処理を０６年３月期決算に先送りしたことが記録されている。
（ここまで）
関連記事：三洋電機の不正経理、監視委が課徴金勧告へ（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000002-yom-soci
三洋電機の不適切会計疑惑をスクープしたのが朝日ですが、この疑惑をずっと追っていた朝日ならではということでしょうか、その不適切会計疑惑の到着点まで朝日は報じたことになります。三洋は慌てて「朝日の記事は憶測であって、当社が発表したものではない」とリリースを出しましたが、実際には（朝日の記事が正しければ）２５日に発表するからそれまで待ってくれといういつもどおりのリリースでしょう。それにしても三洋は正式発表するまで伏せておきたい情報を簡単に抜かれすぎ（日経はともかく、不適切会計の件ついては朝日に）でしょう・・・。
また、読売の記事にもあるように、証券取引等監視委員会からは課徴金も課せられる予定になったようです。また、TOBした日本ユニシスを嵌め込んだ形になったネットマークスにも同様に課徴金が課せられるようですが、こういう不適切会計を行った場合は整理ポストはともかく監理ポストに一時入れて状況を見極めるようにしたほうがいいのではないかと思うのですが・・・。
グッドウィルの「存在意義」って・・・
＜グッドウィル＞本業処分で問われる「存在意義」（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000079-mai-soci
グッドウィルも結局は「規模の追求」が過剰すぎて（＝折口氏によるプレッシャーが強すぎて）現在のような事態になってしまったものと思います。そうでなければ企業としては問題だらけのクリスタルを買おうとは思わないわけですから。ロジックとしてはリクルートがスタッフサービスを買収するのと全く同じロジックであったわけですが、それが悪い方向へと進んでしまったというような感じです。結果としてビジネスモデルの両輪のはずであった介護事業は全て失うと事態を招いてしまい、本業である「日雇い派遣」においても２〜４ヶ月の業務停止は必至ということでまさに「存在意義」が問われてしまうということになります。介護事業の問題ではグッドウィル株価は８分の１くらいに急落してしまいましたから、市場は不祥事は許さないということを証明しています。今回も同じことが起こるはずでしょう。
前の記事あたりで西武ドームの「ネーミングライツ」のことを書きましたが、やはり「ネーミングライツ」は宮城球場のフルキャストと同様に契約満了することすらできずに諦めてしまうようです。フルキャストにも言えることですが、結局自らの企業が「問題のある企業」であることをバラしてしまっているわけです。当然それら以外の企業でも直近の「データ管理費」問題なども含めて「同じ事をやっているのではないか」という悪いイメージがついてしまうわけで、正直言って「悪いイメージ」において存在意義を残してきたというイメージしか思い浮かびません。舌も乾かぬうちの不祥事ですから、さすがに折口氏も何らかの「責任」を問われることになるでしょうが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000079-mai-soci
グッドウィルも結局は「規模の追求」が過剰すぎて（＝折口氏によるプレッシャーが強すぎて）現在のような事態になってしまったものと思います。そうでなければ企業としては問題だらけのクリスタルを買おうとは思わないわけですから。ロジックとしてはリクルートがスタッフサービスを買収するのと全く同じロジックであったわけですが、それが悪い方向へと進んでしまったというような感じです。結果としてビジネスモデルの両輪のはずであった介護事業は全て失うと事態を招いてしまい、本業である「日雇い派遣」においても２〜４ヶ月の業務停止は必至ということでまさに「存在意義」が問われてしまうということになります。介護事業の問題ではグッドウィル株価は８分の１くらいに急落してしまいましたから、市場は不祥事は許さないということを証明しています。今回も同じことが起こるはずでしょう。
前の記事あたりで西武ドームの「ネーミングライツ」のことを書きましたが、やはり「ネーミングライツ」は宮城球場のフルキャストと同様に契約満了することすらできずに諦めてしまうようです。フルキャストにも言えることですが、結局自らの企業が「問題のある企業」であることをバラしてしまっているわけです。当然それら以外の企業でも直近の「データ管理費」問題なども含めて「同じ事をやっているのではないか」という悪いイメージがついてしまうわけで、正直言って「悪いイメージ」において存在意義を残してきたというイメージしか思い浮かびません。舌も乾かぬうちの不祥事ですから、さすがに折口氏も何らかの「責任」を問われることになるでしょうが・・・。
（差替え）グッドウィル、派遣法違反で事業停止へ
（NIKKEI NETより）
グッドウィル事業停止へ、違法派遣で・厚労省方針
日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は22日、年明けにも同社に事業停止命令を出す方針を固めた。
法令違反は広範で発覚しており、全事業所約800カ所の大半が対象になる可能性が高いとみられる。停止期間は数カ月になる見通し。厚労省は近くグッドウィルに処分を通知、同社の弁明を聞いたうえで、具体的な処分内容を決定する。
グッドウィル・グループを巡っては、訪問介護最大手「コムスン」（東京・港）が虚偽申請などで介護事業から撤退することが決まっており、相次ぐ不祥事で同グループの折口雅博会長の経営責任も問われそうだ。
（ここまで）
関連記事：＜グッドウィル＞厚労省が事業停止命令へ 違法な業務派遣（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000034-mai-soci
本日の報道機関からの当社子会社「株式会社グッドウィル」報道について（グッドウィルのリリース）
今年の夏あたりにフルキャストがやはり港湾業務などの派遣法違反で一部の地域において業務停止命令処分が下されましたが、同様のことをグッドウィルも行っていたということのようですね。フルキャストの件もあったし、コムスンをめぐる介護事業の問題もあって厚労省もグッドウィルには目をつけていたでしょうが、確たる証拠がなかったものがタレこみによってその事実が明らかになってしまったというところでしょうか。事業停止命令処分は全事業所で２ヶ月（一部は４ヶ月）という非常に厳しいものとなっています。リリースにもあるように派遣法違反に関する弁明書を提出する機会が与えられていますが、それでもキツイないように変わりはありません。
ちなみに、フルキャストは派遣法違反によって業務停止命令を受けたことによって楽天イーグルスの本拠地球場である宮城球場のネーミングライツを放棄せざるを得なくなりましたが、グッドウィルも西武ライオンズの本拠地である西武ドームのネーミングライツを請け負っていることを考えると、この点においても影響があることは必至でしょう。当然折口会長の経営責任も問われることになりますが、もはやコムスンの時のように言い訳することは無理でしょう。コムスンの時も株価が大幅に下がりましたから、今回の「本業」の不祥事においても株価の大幅安は避けられないでしょうね・・・。また、業績の下方修正も避けられないところだと思います。
グッドウィル事業停止へ、違法派遣で・厚労省方針
日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は22日、年明けにも同社に事業停止命令を出す方針を固めた。
法令違反は広範で発覚しており、全事業所約800カ所の大半が対象になる可能性が高いとみられる。停止期間は数カ月になる見通し。厚労省は近くグッドウィルに処分を通知、同社の弁明を聞いたうえで、具体的な処分内容を決定する。
グッドウィル・グループを巡っては、訪問介護最大手「コムスン」（東京・港）が虚偽申請などで介護事業から撤退することが決まっており、相次ぐ不祥事で同グループの折口雅博会長の経営責任も問われそうだ。
（ここまで）
関連記事：＜グッドウィル＞厚労省が事業停止命令へ 違法な業務派遣（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000034-mai-soci
本日の報道機関からの当社子会社「株式会社グッドウィル」報道について（グッドウィルのリリース）
今年の夏あたりにフルキャストがやはり港湾業務などの派遣法違反で一部の地域において業務停止命令処分が下されましたが、同様のことをグッドウィルも行っていたということのようですね。フルキャストの件もあったし、コムスンをめぐる介護事業の問題もあって厚労省もグッドウィルには目をつけていたでしょうが、確たる証拠がなかったものがタレこみによってその事実が明らかになってしまったというところでしょうか。事業停止命令処分は全事業所で２ヶ月（一部は４ヶ月）という非常に厳しいものとなっています。リリースにもあるように派遣法違反に関する弁明書を提出する機会が与えられていますが、それでもキツイないように変わりはありません。
ちなみに、フルキャストは派遣法違反によって業務停止命令を受けたことによって楽天イーグルスの本拠地球場である宮城球場のネーミングライツを放棄せざるを得なくなりましたが、グッドウィルも西武ライオンズの本拠地である西武ドームのネーミングライツを請け負っていることを考えると、この点においても影響があることは必至でしょう。当然折口会長の経営責任も問われることになりますが、もはやコムスンの時のように言い訳することは無理でしょう。コムスンの時も株価が大幅に下がりましたから、今回の「本業」の不祥事においても株価の大幅安は避けられないでしょうね・・・。また、業績の下方修正も避けられないところだと思います。
グッドウィル、派遣法違反で事業停止へ
（NIKKEI NETより）
グッドウィル事業停止へ、違法派遣で・厚労省方針
日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は22日、年明けにも同社に事業停止命令を出す方針を固めた。
法令違反は広範で発覚しており、全事業所約800カ所の大半が対象になる可能性が高いとみられる。停止期間は数カ月になる見通し。厚労省は近くグッドウィルに処分を通知、同社の弁明を聞いたうえで、具体的な処分内容を決定する。
グッドウィル・グループを巡っては、訪問介護最大手「コムスン」（東京・港）が虚偽申請などで介護事業から撤退することが決まっており、相次ぐ不祥事で同グループの折口雅博会長の経営責任も問われそうだ。
（ここまで）
関連記事：＜グッドウィル＞厚労省が事業停止命令へ 違法な業務派遣（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000034-mai-soci
本日の報道機関からの当社子会社「株式会社グッドウィル」報道について（グッドウィルのリリース）
今年の夏あたりにフルキャストがやはり港湾業務などの派遣法違反で一部の地域において業務停止命令処分が下されましたが、同様のことをグッドウィルも行っていたということのようですね。フルキャストの件もあったし、コムスンをめぐる介護事業の問題もあって厚労省もグッドウィルには目をつけていたでしょうが、確たる証拠がなかったものがタレこみによってその事実が明らかになってしまったというところでしょうか。事業停止命令処分は全事業所で２ヶ月（一部は４ヶ月）という非常に厳しいものとなっています。リリースにもあるように派遣法違反に関する弁明書を提出する機会が与えられていますが、それでもキツイないように変わりはありません。
ちなみに、フルキャストは派遣法違反によって業務停止命令を受けたことによって楽天イーグルスの本拠地球場である宮城球場のネーミングライツを放棄せざるを得なくなりましたが、グッドウィルも西武ライオンズの本拠地である西武ドームのネーミングライツを請け負っていることを考えると、この点においても影響があることは必至でしょう。当然折口会長の経営責任も問われることになりますが、もはやコムスンの時のように言い訳することは無理でしょう。
グッドウィル事業停止へ、違法派遣で・厚労省方針
日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は22日、年明けにも同社に事業停止命令を出す方針を固めた。
法令違反は広範で発覚しており、全事業所約800カ所の大半が対象になる可能性が高いとみられる。停止期間は数カ月になる見通し。厚労省は近くグッドウィルに処分を通知、同社の弁明を聞いたうえで、具体的な処分内容を決定する。
グッドウィル・グループを巡っては、訪問介護最大手「コムスン」（東京・港）が虚偽申請などで介護事業から撤退することが決まっており、相次ぐ不祥事で同グループの折口雅博会長の経営責任も問われそうだ。
（ここまで）
関連記事：＜グッドウィル＞厚労省が事業停止命令へ 違法な業務派遣（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000034-mai-soci
本日の報道機関からの当社子会社「株式会社グッドウィル」報道について（グッドウィルのリリース）
今年の夏あたりにフルキャストがやはり港湾業務などの派遣法違反で一部の地域において業務停止命令処分が下されましたが、同様のことをグッドウィルも行っていたということのようですね。フルキャストの件もあったし、コムスンをめぐる介護事業の問題もあって厚労省もグッドウィルには目をつけていたでしょうが、確たる証拠がなかったものがタレこみによってその事実が明らかになってしまったというところでしょうか。事業停止命令処分は全事業所で２ヶ月（一部は４ヶ月）という非常に厳しいものとなっています。リリースにもあるように派遣法違反に関する弁明書を提出する機会が与えられていますが、それでもキツイないように変わりはありません。
ちなみに、フルキャストは派遣法違反によって業務停止命令を受けたことによって楽天イーグルスの本拠地球場である宮城球場のネーミングライツを放棄せざるを得なくなりましたが、グッドウィルも西武ライオンズの本拠地である西武ドームのネーミングライツを請け負っていることを考えると、この点においても影響があることは必至でしょう。当然折口会長の経営責任も問われることになりますが、もはやコムスンの時のように言い訳することは無理でしょう。
アッカ 敗北宣言
（NIKKEI NETより）
アッカ、115億円分のＣＢ発行中止
通信サービスのアッカ・ネットワークスは21日、予定していた計115億円分の新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の発行を中止すると発表した。発行目的だった次世代無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の事業化について、計画通りに進めることができなくなったため。
総務省は同日、全国規模でのワイマックスサービスに適した電波免許について、アッカ陣営に与えないことを決めた。アッカは「将来、他の周波数帯で電波の割り当てがあれば、再度申請を検討する」とコメントした。
（ここまで）
「2.5GHz帯の周波数を利用する特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画の認定」について（アッカのリリース）
次世代高速無線通信の免許がKDDIグループとウィルコムの２陣営に決まったことで、選に漏れたNTTドコモ陣営のアッカが事実上の「敗北宣言」をリリースしました。アッカとしては「た当社のBWAにおける事業計画は実ビジネスを見据えた実現性の高い堅実なものであり、資本パートナーとも強固な連携を行い、財務基盤の確立と資金調達の計画も十分に立ててきたことや、最もオープンなMVNOを提唱してきたことなどにおいても当社が評価を受けなかったことは誠に遺憾」と言っていますが、所詮は言い訳にすぎません。
選に漏れたことによって引用記事のようにファイナンスも不必要になってしまったということで中止ということになりました。アッカはこの事業については「この度認定された事業者により提供されるオープンなMVNOを活用」し、「大規模な投資をともなうインフラ事業モデルから小規模な投資による付加価値をベースとしたサービス事業モデルに転換」するとリリースしていますが、現実としては転換せざるを得ないでしょうね。
アッカ、115億円分のＣＢ発行中止
通信サービスのアッカ・ネットワークスは21日、予定していた計115億円分の新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の発行を中止すると発表した。発行目的だった次世代無線通信「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の事業化について、計画通りに進めることができなくなったため。
総務省は同日、全国規模でのワイマックスサービスに適した電波免許について、アッカ陣営に与えないことを決めた。アッカは「将来、他の周波数帯で電波の割り当てがあれば、再度申請を検討する」とコメントした。
（ここまで）
「2.5GHz帯の周波数を利用する特定基地局の開設に関する指針に基づく開設計画の認定」について（アッカのリリース）
次世代高速無線通信の免許がKDDIグループとウィルコムの２陣営に決まったことで、選に漏れたNTTドコモ陣営のアッカが事実上の「敗北宣言」をリリースしました。アッカとしては「た当社のBWAにおける事業計画は実ビジネスを見据えた実現性の高い堅実なものであり、資本パートナーとも強固な連携を行い、財務基盤の確立と資金調達の計画も十分に立ててきたことや、最もオープンなMVNOを提唱してきたことなどにおいても当社が評価を受けなかったことは誠に遺憾」と言っていますが、所詮は言い訳にすぎません。
選に漏れたことによって引用記事のようにファイナンスも不必要になってしまったということで中止ということになりました。アッカはこの事業については「この度認定された事業者により提供されるオープンなMVNOを活用」し、「大規模な投資をともなうインフラ事業モデルから小規模な投資による付加価値をベースとしたサービス事業モデルに転換」するとリリースしていますが、現実としては転換せざるを得ないでしょうね。
次世代高速無線通信の免許、KDDIとウィルコムに正式決定
KDDIとウィルコムに免許＝次世代無線通信で−総務省が決定（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000109-jij-pol
これまでは、次世代高速無線通信の免許はKDDIとウィルコムに「内定」という形で報道されてきましたが、今日の総務省の審議会においてこの２社に正式に決定するという判断がなされたようです。これでNTTドコモとソフトバンクを含めた４社連合の次世代高速無線通信の免許争いはKDDIとウィルコムの２社に正式に決まったことで幕を下ろすことになります。こういう記事は基本的には日経が最初に報じるはずなのですが、なぜか日経ではメインで報じていないのが気になりますが・・・。
とにかくKDDIとウィルコムに決まったということで、２社には２００９年中にビジネス化＝商用化を目指すという以上は次世代高速無線通信を利用したいというユーザーに対してユーザーの利便性に迅速に応えられるように技術努力及びサービス努力を行ってもらいたいものです。選に漏れたNTTドコモとソフトバンクは今後どのような対応を迫られるのでしょうか。KDDIが事実上放棄したAppleの「iPhone」の独占販売交渉権獲得に本腰を入れるのでしょうか。通信業界における技術上のアドバンテージをめぐる争いは今回で当然終わったわけではないので今後も新しい技術が生まれれば継続して行われることでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000109-jij-pol
これまでは、次世代高速無線通信の免許はKDDIとウィルコムに「内定」という形で報道されてきましたが、今日の総務省の審議会においてこの２社に正式に決定するという判断がなされたようです。これでNTTドコモとソフトバンクを含めた４社連合の次世代高速無線通信の免許争いはKDDIとウィルコムの２社に正式に決まったことで幕を下ろすことになります。こういう記事は基本的には日経が最初に報じるはずなのですが、なぜか日経ではメインで報じていないのが気になりますが・・・。
とにかくKDDIとウィルコムに決まったということで、２社には２００９年中にビジネス化＝商用化を目指すという以上は次世代高速無線通信を利用したいというユーザーに対してユーザーの利便性に迅速に応えられるように技術努力及びサービス努力を行ってもらいたいものです。選に漏れたNTTドコモとソフトバンクは今後どのような対応を迫られるのでしょうか。KDDIが事実上放棄したAppleの「iPhone」の独占販売交渉権獲得に本腰を入れるのでしょうか。通信業界における技術上のアドバンテージをめぐる争いは今回で当然終わったわけではないので今後も新しい技術が生まれれば継続して行われることでしょう。
三洋、過年度不適切決算の責任で旧経営陣の退職金返上要求へ
（NIKKEI NETより）
三洋電機、旧経営陣に役員退職金返上要求へ
経営再建中の三洋電機は過去の単独決算を訂正するのに伴い、井植敏元会長ら当時の経営陣に役員退職慰労金の返上を求める方針を固めた。訂正対象期間の取締役と監査役に対し、将来支給する予定だった退職金を見送る方向で調整している。現経営陣は役員報酬のカット幅を上乗せする。決算訂正に対する新旧経営陣の責任を明確にしたうえで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化など再発防止に取り組む。
三洋が退職金の返上を求めるのは、決算訂正の対象である2001年3月期から06年3月期までの取締役と監査役。同社は業績悪化を受けて05年以降、「将来の業績回復を待って支払う」として退職金の支給を保留していた。すでに当時の取締役経験者らに返上するよう求める意向を伝えたもようだ。
（ここまで）
関連記事：＜三洋電機＞井植元会長らに退職金返上要求（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000052-mai-bus_all
事業売却などで経営再建を図っている三洋電機のもう一つの大きな問題が過年度決算の訂正問題です。今年の春あたりに朝日新聞がスクープしたことその事実が表面化してしまったわけですが、この決算を主導したのが旧経営陣ということで、その責任を取ってその当時の全役員に対して将来受け取るべき退職金の受給は自粛しろということですが、こういう事態になってしまった原因というのが未だに明確になっていないというのが気になります。近いうちにその原因も判明はするはずですが、経営再建という点では非常に重荷になっていることは間違いないでしょう。
旧経営陣にとっては「何で今更」という感情がないといったら間違いなくウソでしょう。それでも三洋電機の現状が現状ということで結局明るみになってしまった以上はそれ相応の責任というものを取らなければなりません。「結局三洋の経営状態はよくなかったのだ」というイメージを植えつけてしまったというイメージ上の責任というものを旧経営陣は強く認識しておくべきだと思います。そうでなければ現状の非常に不安な状況下で働いている三洋の従業員に対して非常に申し訳が立たないはずなのですが・・・。
三洋電機、旧経営陣に役員退職金返上要求へ
経営再建中の三洋電機は過去の単独決算を訂正するのに伴い、井植敏元会長ら当時の経営陣に役員退職慰労金の返上を求める方針を固めた。訂正対象期間の取締役と監査役に対し、将来支給する予定だった退職金を見送る方向で調整している。現経営陣は役員報酬のカット幅を上乗せする。決算訂正に対する新旧経営陣の責任を明確にしたうえで、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化など再発防止に取り組む。
三洋が退職金の返上を求めるのは、決算訂正の対象である2001年3月期から06年3月期までの取締役と監査役。同社は業績悪化を受けて05年以降、「将来の業績回復を待って支払う」として退職金の支給を保留していた。すでに当時の取締役経験者らに返上するよう求める意向を伝えたもようだ。
（ここまで）
関連記事：＜三洋電機＞井植元会長らに退職金返上要求（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000052-mai-bus_all
事業売却などで経営再建を図っている三洋電機のもう一つの大きな問題が過年度決算の訂正問題です。今年の春あたりに朝日新聞がスクープしたことその事実が表面化してしまったわけですが、この決算を主導したのが旧経営陣ということで、その責任を取ってその当時の全役員に対して将来受け取るべき退職金の受給は自粛しろということですが、こういう事態になってしまった原因というのが未だに明確になっていないというのが気になります。近いうちにその原因も判明はするはずですが、経営再建という点では非常に重荷になっていることは間違いないでしょう。
旧経営陣にとっては「何で今更」という感情がないといったら間違いなくウソでしょう。それでも三洋電機の現状が現状ということで結局明るみになってしまった以上はそれ相応の責任というものを取らなければなりません。「結局三洋の経営状態はよくなかったのだ」というイメージを植えつけてしまったというイメージ上の責任というものを旧経営陣は強く認識しておくべきだと思います。そうでなければ現状の非常に不安な状況下で働いている三洋の従業員に対して非常に申し訳が立たないはずなのですが・・・。
日航、今度は退職金の１割カットへ
（NIKKEI NETより）
日本航空、退職金１割カット・最大組合と合意
日本航空は20日、退職金の1割カットを柱にした退職金制度の改定について、同社最大の労働組合と合意した。200億円の人件費削減効果のある今回の退職金カットや特別早期退職の実施などで、日航は06年度に比べ500億円の人件費圧縮を目指している。最大の焦点だった労組との退職金制度の改定合意で、再建計画に盛り込んだ人件費削減目標の達成が確実となった。
日航が合意したのは８つある労組のうち、最大の組合員を抱えるＪＡＬ労働組合。10月末時点での組合員数は9850人で２つの管理職組合を除いた６労組合計の組合員数の約7割を占める。退職金制度の改定は会社側の専権事項であるため、ＪＡＬ労組以外の組合の合意を得なくても退職金をカットできる。ただ、良好な労使関係を維持するために、理解を求めていく。
（ここまで）
関連記事：ＪＡＬ最大労組が退職金1割カット受け入れ＝関係筋（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000678-reu-bus_all
今期の業績としては回復基調にある日本航空ですが、ミクロ的に見れば経営再建の過程で資産の切り売りや人件費削減などで何とか「余計なモノをカットしよう」ということに必死になっているのが現状です。今度は退職金の１割をカットするということで日航最大の労働組合と合意したようですが、日航に平穏な日々が訪れるのはまだまだ先の話になりそうです。それまでは日航の経営陣も従業員もとにかく「我慢の日々」を強いられることになりますが、果たしていつまでこのような状態が続くのでしょうか・・・。
日航はついこの間も整備部門を子会社の整備会社数社と経営統合させようということで動いていますが、そういう状況が続くと上記のような「我慢の日々」というものも間違いなく限界にくると思います。「我慢の限界」のひずみは日航を利用する乗客に跳ね返ってきますから、乗客に本当の意味での「安心」を提供するためにも日航には迅速に経営再建のメドをつけて欲しいものです。
日本航空、退職金１割カット・最大組合と合意
日本航空は20日、退職金の1割カットを柱にした退職金制度の改定について、同社最大の労働組合と合意した。200億円の人件費削減効果のある今回の退職金カットや特別早期退職の実施などで、日航は06年度に比べ500億円の人件費圧縮を目指している。最大の焦点だった労組との退職金制度の改定合意で、再建計画に盛り込んだ人件費削減目標の達成が確実となった。
日航が合意したのは８つある労組のうち、最大の組合員を抱えるＪＡＬ労働組合。10月末時点での組合員数は9850人で２つの管理職組合を除いた６労組合計の組合員数の約7割を占める。退職金制度の改定は会社側の専権事項であるため、ＪＡＬ労組以外の組合の合意を得なくても退職金をカットできる。ただ、良好な労使関係を維持するために、理解を求めていく。
（ここまで）
関連記事：ＪＡＬ最大労組が退職金1割カット受け入れ＝関係筋（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000678-reu-bus_all
今期の業績としては回復基調にある日本航空ですが、ミクロ的に見れば経営再建の過程で資産の切り売りや人件費削減などで何とか「余計なモノをカットしよう」ということに必死になっているのが現状です。今度は退職金の１割をカットするということで日航最大の労働組合と合意したようですが、日航に平穏な日々が訪れるのはまだまだ先の話になりそうです。それまでは日航の経営陣も従業員もとにかく「我慢の日々」を強いられることになりますが、果たしていつまでこのような状態が続くのでしょうか・・・。
日航はついこの間も整備部門を子会社の整備会社数社と経営統合させようということで動いていますが、そういう状況が続くと上記のような「我慢の日々」というものも間違いなく限界にくると思います。「我慢の限界」のひずみは日航を利用する乗客に跳ね返ってきますから、乗客に本当の意味での「安心」を提供するためにも日航には迅速に経営再建のメドをつけて欲しいものです。
日本製紙、宮城球場のネーミングライツを取得
宮城球場愛称「Ｋスタ宮城」 日本製紙と県、球団合意（Yahoo News―河北新報より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000009-khk-l04
今年までフルキャストが所有していた（不祥事により契約を残して撤退）宮城球場のネーミングライツですが、来年からは日本製紙がフルキャストを引き継ぐ形でネーミングライツを取得することになりました。名称は「クリネックススタジアム宮城」（愛称：Ｋスタ宮城）となり、これが３年間続くことになります。東北楽天とすれば球場のパイが非常に少ない（最大で２３０００人くらいしか入場できない）ので、入場料収入やグッズ収入、放映権収入に加えてこの「ネーミングライツ」による収入もバカにはできません。ということで宮城含めて周囲に工場が存在する、しかも大企業の日本製紙にネーミングライツが決まったことで東北楽天としては（宮城県にしても）非常にホッとしたところではないでしょうか。
プロ野球界で「ネーミングライツ」を流行らせるきっかけを掴んだのが新球団の東北楽天で、現在ではスタジアムにネーミングライツを設けるのはもはや当たり前になってきており、甲子園球場のように一部の指定席に「ネーミングライツ」を設けるレベルにまでなってきました。今後も野球界ではネーミングライツをつけることがほぼ常識化するでしょうし、別の収入源として甲子園球場のようなケースも出てきたわけですからその他のケースでも大いに使われることになることと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000009-khk-l04
今年までフルキャストが所有していた（不祥事により契約を残して撤退）宮城球場のネーミングライツですが、来年からは日本製紙がフルキャストを引き継ぐ形でネーミングライツを取得することになりました。名称は「クリネックススタジアム宮城」（愛称：Ｋスタ宮城）となり、これが３年間続くことになります。東北楽天とすれば球場のパイが非常に少ない（最大で２３０００人くらいしか入場できない）ので、入場料収入やグッズ収入、放映権収入に加えてこの「ネーミングライツ」による収入もバカにはできません。ということで宮城含めて周囲に工場が存在する、しかも大企業の日本製紙にネーミングライツが決まったことで東北楽天としては（宮城県にしても）非常にホッとしたところではないでしょうか。
プロ野球界で「ネーミングライツ」を流行らせるきっかけを掴んだのが新球団の東北楽天で、現在ではスタジアムにネーミングライツを設けるのはもはや当たり前になってきており、甲子園球場のように一部の指定席に「ネーミングライツ」を設けるレベルにまでなってきました。今後も野球界ではネーミングライツをつけることがほぼ常識化するでしょうし、別の収入源として甲子園球場のようなケースも出てきたわけですからその他のケースでも大いに使われることになることと思います。
シャープと東芝の液晶パネル連合結成
（NIKKEI NETより）
東芝、液晶パネルでシャープと提携・松下-日立連合を離脱
東芝とシャープはテレビ用の液晶パネルで提携する。シャープが堺市に建設中の新工場から、東芝がパネルを調達してテレビに組み込む。東芝は松下電器産業、日立製作所の2社とパネル生産で提携しているが、これを解消して新たにシャープと組む。競争が激化するパネル市場は「東芝―シャープ―パイオニア」「松下―日立―キヤノン」「ソニー―韓国サムスン電子」の３グループが競う構図に一気に塗り替わり、電機再編が一段と加速する。
21日に両社の社長が記者会見して発表する。シャープは3800億円を投じて堺市で液晶パネルの新工場を建設中で、2009年度に稼働させる計画。東芝は長期契約を結んでシャープから40―60型台の大型パネルを大量調達し、東芝ブランドのテレビに搭載して国内外で販売する。東芝は現在シャープのテレビ向けに画像処理用半導体を供給しており、同分野で協力を深めることも検討するとみられる。
（ここまで）
関連記事：東芝に液晶パネル供給へ＝外販で収益向上狙う−シャープ（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000029-jij-bus_all
これで液晶パネルなどのパネル市場は先程連携が発表されたばかりの「日立・松下・キヤノン連合」、新たに結成された「シャープ・東芝連合」、そして「ソニー」の３グループで今後厳しい市場シェア争いが行われることになりますが、東芝は「日立・松下グループ」にキヤノンが入ったということで弾き出されてしまったのでしょうか。しかし液晶パネルといえばやはり圧倒的強さを誇るのはシャープですから、「日立・松下グループ」を離れてシャープと組むことに決めたのは「勝ち馬に乗る」という点においては賢明な決断ではないかと思います。
当然液晶についてはシャープ主導で東芝と組むことになるわけですが、日経の記事にもあるように東芝は逆に東芝の誇る「半導体」でシャープに技術供給しているようですから、「液晶」と「半導体」という両者の誇る技術連合が新たに結成されたという言い方が実際は正しいのかもしれません。シャープとしては「頼もしいパートナーが加わってくれた」と喜んでいるでしょうし、一方で他のパネル連合なども「これはウカウカしていられない」という危機感を抱くことは確実だと思います。
東芝、液晶パネルでシャープと提携・松下-日立連合を離脱
東芝とシャープはテレビ用の液晶パネルで提携する。シャープが堺市に建設中の新工場から、東芝がパネルを調達してテレビに組み込む。東芝は松下電器産業、日立製作所の2社とパネル生産で提携しているが、これを解消して新たにシャープと組む。競争が激化するパネル市場は「東芝―シャープ―パイオニア」「松下―日立―キヤノン」「ソニー―韓国サムスン電子」の３グループが競う構図に一気に塗り替わり、電機再編が一段と加速する。
21日に両社の社長が記者会見して発表する。シャープは3800億円を投じて堺市で液晶パネルの新工場を建設中で、2009年度に稼働させる計画。東芝は長期契約を結んでシャープから40―60型台の大型パネルを大量調達し、東芝ブランドのテレビに搭載して国内外で販売する。東芝は現在シャープのテレビ向けに画像処理用半導体を供給しており、同分野で協力を深めることも検討するとみられる。
（ここまで）
関連記事：東芝に液晶パネル供給へ＝外販で収益向上狙う−シャープ（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000029-jij-bus_all
これで液晶パネルなどのパネル市場は先程連携が発表されたばかりの「日立・松下・キヤノン連合」、新たに結成された「シャープ・東芝連合」、そして「ソニー」の３グループで今後厳しい市場シェア争いが行われることになりますが、東芝は「日立・松下グループ」にキヤノンが入ったということで弾き出されてしまったのでしょうか。しかし液晶パネルといえばやはり圧倒的強さを誇るのはシャープですから、「日立・松下グループ」を離れてシャープと組むことに決めたのは「勝ち馬に乗る」という点においては賢明な決断ではないかと思います。
当然液晶についてはシャープ主導で東芝と組むことになるわけですが、日経の記事にもあるように東芝は逆に東芝の誇る「半導体」でシャープに技術供給しているようですから、「液晶」と「半導体」という両者の誇る技術連合が新たに結成されたという言い方が実際は正しいのかもしれません。シャープとしては「頼もしいパートナーが加わってくれた」と喜んでいるでしょうし、一方で他のパネル連合なども「これはウカウカしていられない」という危機感を抱くことは確実だと思います。
新日鉄・住金・神鋼それぞれの共同出資ｄ
（NIKKEI NETより）
新日鉄・住金・神鋼、株式の相互追加取得を発表
新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の3社は19日、相互に株式を追加取得すると正式発表した。新日鉄と住金は1000億円ずつ株式を取得し、事業会社としてそれぞれが筆頭株主となる。世界最大手アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）などを軸に世界でＭ＆Ａ（合併・買収）攻勢が強まる中、新日鉄などの3社連合は連携強化で守りを固めつつ、高級鋼の主戦場であるアジアで事業基盤を強化する。
3社は2008年3月末までに市場で相互の株式を取得。新日鉄の住金への出資比率は5％から9.4％に高まり、現在の筆頭株主である7.5％の住友商事を抜く。住金の新日鉄への出資比率も1.8％から4.1％になり、3.5％の韓国ポスコを抜き事業会社では筆頭となる。
新日鉄と神鋼、住金と神鋼もそれぞれ150億円ずつ株式を追加取得し、比率を0.4―1.4ポイントずつ高める。
（ここまで）
関連記事：新日鉄 住金の筆頭株主に 株式持ち合いを一層強化（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000002-maip-brf
新日本製鐵�蝓�住友金属工業�蝓Ν蠖生誉醜歃蟯屬力�携深化・拡大に伴う相互の株式追加取得について（新日鉄・住金・神鋼の共同リリース）
これまでにも新日本製鉄・住友金属・神戸製鋼の３社は技術レベルでの連携というものを行っていますが、その連携を更に強化すること、そして３社が共同で出資することによって製鉄業界の買収・M&Aを防ぐという目的もあって今回の３社相互出資ということにつながったのではないかと思います。特に最大手の新日鉄が絡んでいるということもあって製鉄業界としてはこの３社については国外の製鉄企業としても手が出しづらいことになるでしょう。
もっとも資本連携は言うまでもなく、技術連携という点においても３社それぞれのオリジナル技術というものがありますからそういった技術を取り込んで自社の技術力アップにつなげるという点においても今回の合同出資連携というものは３社にとって大きな意義があるものと思います。
新日鉄・住金・神鋼、株式の相互追加取得を発表
新日本製鉄と住友金属工業、神戸製鋼所の3社は19日、相互に株式を追加取得すると正式発表した。新日鉄と住金は1000億円ずつ株式を取得し、事業会社としてそれぞれが筆頭株主となる。世界最大手アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）などを軸に世界でＭ＆Ａ（合併・買収）攻勢が強まる中、新日鉄などの3社連合は連携強化で守りを固めつつ、高級鋼の主戦場であるアジアで事業基盤を強化する。
3社は2008年3月末までに市場で相互の株式を取得。新日鉄の住金への出資比率は5％から9.4％に高まり、現在の筆頭株主である7.5％の住友商事を抜く。住金の新日鉄への出資比率も1.8％から4.1％になり、3.5％の韓国ポスコを抜き事業会社では筆頭となる。
新日鉄と神鋼、住金と神鋼もそれぞれ150億円ずつ株式を追加取得し、比率を0.4―1.4ポイントずつ高める。
（ここまで）
関連記事：新日鉄 住金の筆頭株主に 株式持ち合いを一層強化（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000002-maip-brf
新日本製鐵�蝓�住友金属工業�蝓Ν蠖生誉醜歃蟯屬力�携深化・拡大に伴う相互の株式追加取得について（新日鉄・住金・神鋼の共同リリース）
これまでにも新日本製鉄・住友金属・神戸製鋼の３社は技術レベルでの連携というものを行っていますが、その連携を更に強化すること、そして３社が共同で出資することによって製鉄業界の買収・M&Aを防ぐという目的もあって今回の３社相互出資ということにつながったのではないかと思います。特に最大手の新日鉄が絡んでいるということもあって製鉄業界としてはこの３社については国外の製鉄企業としても手が出しづらいことになるでしょう。
もっとも資本連携は言うまでもなく、技術連携という点においても３社それぞれのオリジナル技術というものがありますからそういった技術を取り込んで自社の技術力アップにつなげるという点においても今回の合同出資連携というものは３社にとって大きな意義があるものと思います。
リクルート、スタッフサービス買収へ
（NIKKEI NETより）
リクルート、派遣首位のスタッフサービス買収へ
リクルートは人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）を買収する方向で最終交渉に入った。買収額は1700億円前後で調整中とみられ週内の合意をめざしている。実現すれば求人広告などを含め人材分野で8000億円規模の売上高を持つ国内最大の総合企業が誕生する。雇用形態の多様化を背景に年4兆円に達した人材派遣市場の取り込みを狙う大手資本主導の業界再編が動き出す。
リクルートは求人広告や、転職支援などの人材紹介事業で国内首位の規模を持つが、リクルートスタッフィング（東京・千代田）などグループ7社で手がける人材派遣事業は合計売上高で2000億円強と同5位にとどまる。全国に拠点を持ち技術者や製造分野の派遣にも強いスタッフサービスを買収できれば同事業でも業界2位パソナグループの2倍強の規模を持つ圧倒的な首位に立てる。
（ここまで）
関連記事：リクルート、スタッフサービス買収へ＝人材最大手に−年内合意目指す（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000025-jij-bus_all
リクルートが、人材派遣業界トップのスタッフサービスを買収するようです。そもそも業界トップの企業といえば普通は「買収する側」に回るのですが今回については「買収される側」になるという異例の事態になります。リクルートがスタッフサービスを買収する理由がイマイチよくわかりませんが、可能性があるとすれば「規模の追求」ではないかと思われます。リクルートは人材派遣業務も手がけているわけですが、日経の記事にあるように業界内では５位ということでそれほどのシェアを占めているわけではありません。そういうところが業界内で生き残りを図るためにはニッチに絞るか「規模の追求」かということになりますが、リクルートは人材分野の資本力を生かして後者を選んだものと思われます。
これでリクルートが人材派遣分野も含めて人材部門ではさらに圧倒的な勢力になるわけですが、スタッフサービスとしては「それでよし」と思うのでしょうか。あと、リクルートの課題は「上場」です。これだけの規模になっても未だにリクルートは「非上場」の企業ということで経営状況が一般的にはわかりかねるところがあります。現在ならば「ホームページを見てください」ということになるのでしょうが、過去には政治スキャンダルの発信地としても有名な企業である以上、またこれだけ企業規模が大きくなると株式上場ということもぜひリクルートには考えてもらいたいものですが・・・。
リクルート、派遣首位のスタッフサービス買収へ
リクルートは人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（東京・千代田）を買収する方向で最終交渉に入った。買収額は1700億円前後で調整中とみられ週内の合意をめざしている。実現すれば求人広告などを含め人材分野で8000億円規模の売上高を持つ国内最大の総合企業が誕生する。雇用形態の多様化を背景に年4兆円に達した人材派遣市場の取り込みを狙う大手資本主導の業界再編が動き出す。
リクルートは求人広告や、転職支援などの人材紹介事業で国内首位の規模を持つが、リクルートスタッフィング（東京・千代田）などグループ7社で手がける人材派遣事業は合計売上高で2000億円強と同5位にとどまる。全国に拠点を持ち技術者や製造分野の派遣にも強いスタッフサービスを買収できれば同事業でも業界2位パソナグループの2倍強の規模を持つ圧倒的な首位に立てる。
（ここまで）
関連記事：リクルート、スタッフサービス買収へ＝人材最大手に−年内合意目指す（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000025-jij-bus_all
リクルートが、人材派遣業界トップのスタッフサービスを買収するようです。そもそも業界トップの企業といえば普通は「買収する側」に回るのですが今回については「買収される側」になるという異例の事態になります。リクルートがスタッフサービスを買収する理由がイマイチよくわかりませんが、可能性があるとすれば「規模の追求」ではないかと思われます。リクルートは人材派遣業務も手がけているわけですが、日経の記事にあるように業界内では５位ということでそれほどのシェアを占めているわけではありません。そういうところが業界内で生き残りを図るためにはニッチに絞るか「規模の追求」かということになりますが、リクルートは人材分野の資本力を生かして後者を選んだものと思われます。
これでリクルートが人材派遣分野も含めて人材部門ではさらに圧倒的な勢力になるわけですが、スタッフサービスとしては「それでよし」と思うのでしょうか。あと、リクルートの課題は「上場」です。これだけの規模になっても未だにリクルートは「非上場」の企業ということで経営状況が一般的にはわかりかねるところがあります。現在ならば「ホームページを見てください」ということになるのでしょうが、過去には政治スキャンダルの発信地としても有名な企業である以上、またこれだけ企業規模が大きくなると株式上場ということもぜひリクルートには考えてもらいたいものですが・・・。
サッポロも「予定通り」ビール値上げへ
サッポロも値上げ、ビール類全品対象に（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000301-yom-bus_all
サッポロビール社のビール・発泡酒・新ジャンル・ビールテイスト炭酸飲料の価格改定について（サッポロのリリース）
サッポロも、キリンやアサヒに続いてビール系商品の値上げをすることが決まりました。理由は「昨今の世界的な原油価格の上昇や穀物需要の逼迫などを要因とした様々な原材料価格の高騰は、多くの企業の収益を圧迫しています。このトレンドの長期化は必至と見られており、当社においても、明年以降の更なる原材料調達コスト増は避けられない状況となっていることから、やむをえず価格改定を決定させていただきました。」という食料品メーカーに共通する理由ということで別に驚くべきことではないな、という感じです。キリンやアサヒが値上げしたということは当然サッポロも（非上場のサントリーも）ということは当然予想されていたことですし、サッポロとしても「予定通り」のことだと思います（不本意ながら）。
サッポロのこの事例に限らず、今年の秋から突然変異的に発生した「原料高による食料品の値上げ」ですが、これだけ続くとこれも一種の「経済的リスク」ということになります。何度も書いているように日本は基本的に原料輸入国ですからこういうリスクが潜在的に潜んでおり、この秋からこの潜在的リスクがまとめて出てしまったという感じです。正直言ってこの潜在的経済リスクは我々（企業・家計）では対処のしようがありません。政府に何とかこの傾向の歯止めをかけてもらいたいのですが、なかなか難しいのでしょうね・・・。企業も家計もこういう潜在的経済リスクがあるということを十分に思い知らされたでしょうから、そのための対策というものをそれぞれで行わなければならない時代になったといえるのでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071220-00000301-yom-bus_all
サッポロビール社のビール・発泡酒・新ジャンル・ビールテイスト炭酸飲料の価格改定について（サッポロのリリース）
サッポロも、キリンやアサヒに続いてビール系商品の値上げをすることが決まりました。理由は「昨今の世界的な原油価格の上昇や穀物需要の逼迫などを要因とした様々な原材料価格の高騰は、多くの企業の収益を圧迫しています。このトレンドの長期化は必至と見られており、当社においても、明年以降の更なる原材料調達コスト増は避けられない状況となっていることから、やむをえず価格改定を決定させていただきました。」という食料品メーカーに共通する理由ということで別に驚くべきことではないな、という感じです。キリンやアサヒが値上げしたということは当然サッポロも（非上場のサントリーも）ということは当然予想されていたことですし、サッポロとしても「予定通り」のことだと思います（不本意ながら）。
サッポロのこの事例に限らず、今年の秋から突然変異的に発生した「原料高による食料品の値上げ」ですが、これだけ続くとこれも一種の「経済的リスク」ということになります。何度も書いているように日本は基本的に原料輸入国ですからこういうリスクが潜在的に潜んでおり、この秋からこの潜在的リスクがまとめて出てしまったという感じです。正直言ってこの潜在的経済リスクは我々（企業・家計）では対処のしようがありません。政府に何とかこの傾向の歯止めをかけてもらいたいのですが、なかなか難しいのでしょうね・・・。企業も家計もこういう潜在的経済リスクがあるということを十分に思い知らされたでしょうから、そのための対策というものをそれぞれで行わなければならない時代になったといえるのでしょう。
甲子園球場と「ネーミングライツ」
（NIKKEI NETより）
甲子園球場、一部内野席に命名権・みずほ銀と東芝に
阪神電気鉄道は19日、阪神甲子園球場の一部内野席のネーミングライツ（命名権）を、東芝とみずほ銀行に売却すると発表した。契約期間は2008年から5年間で、名称は「ＴＯＳＨＩＢＡシート」（約1000席）と「みずほ銀行シート」（約2400席）。契約には命名権のほか、座席の背面にシート名称を書いたプレートを出す権利なども含んでいる。金額は公表していない。
19日午前、大阪市内で調印式を実施し、東芝の小林俊介執行役常務、みずほ銀行の石川宣博常務執行役員、阪神タイガースの宮崎恒彰オーナー、阪神電鉄の坂井信也社長が出席。坂井社長は「新しい球場で気持ちよく観戦してもらうための原資にしたい」と語った。
阪神甲子園球場は2009年3月の新装開業を目指して全面改修している。総事業費は約200億円。座席の前後間隔を広げるなどして快適性を高める。
（ここまで）
関連記事：甲子園座席命名権を東芝、みずほ銀が取得（Yahoo News―日刊スポーツより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000004-nks_fl-base
日本のプロ野球界でも球場（福岡ドーム＝ヤフー、大阪ドーム＝京セラ、宮城球場＝今年までフルキャスト）ではネーミングライツで企業をアピールすることが日常的になってきていますが、これが球場「内」、しかも指定席となると甲子園球場のこの事例が初めてになります。ネーミングライツについてあまりポジティブに考えていないと思われるセ・リーグの、しかも事実上の一番人気である阪神タイガースの本拠地でこのような特殊な形でのネーミングライツが行われることに驚きを隠せません。阪神球団はともかく、東芝やみずほもこのような形でのネーミングライツに賛同したこともすばらしいと思います。
こういう事例ができた以上、これまでの球場自体におけるネーミングライツに加えて指定席のネーミングライツ（特にシーズンシートなんかはつけやすそう）というのも頻繁に行われていくのかもしれません。もっとも甲子園の場合は現在改装中ということで球場内部の「目玉」ということにしたかったのでしょうが、こういう柔軟な姿勢を持つことも野球界にとっては非常に大切なことではないかと思いました。それにしても気になるのがネーミングライツの「お値段」でしょう。契約金額が公表されていないだけに、非常に気になります。
甲子園球場、一部内野席に命名権・みずほ銀と東芝に
阪神電気鉄道は19日、阪神甲子園球場の一部内野席のネーミングライツ（命名権）を、東芝とみずほ銀行に売却すると発表した。契約期間は2008年から5年間で、名称は「ＴＯＳＨＩＢＡシート」（約1000席）と「みずほ銀行シート」（約2400席）。契約には命名権のほか、座席の背面にシート名称を書いたプレートを出す権利なども含んでいる。金額は公表していない。
19日午前、大阪市内で調印式を実施し、東芝の小林俊介執行役常務、みずほ銀行の石川宣博常務執行役員、阪神タイガースの宮崎恒彰オーナー、阪神電鉄の坂井信也社長が出席。坂井社長は「新しい球場で気持ちよく観戦してもらうための原資にしたい」と語った。
阪神甲子園球場は2009年3月の新装開業を目指して全面改修している。総事業費は約200億円。座席の前後間隔を広げるなどして快適性を高める。
（ここまで）
関連記事：甲子園座席命名権を東芝、みずほ銀が取得（Yahoo News―日刊スポーツより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000004-nks_fl-base
日本のプロ野球界でも球場（福岡ドーム＝ヤフー、大阪ドーム＝京セラ、宮城球場＝今年までフルキャスト）ではネーミングライツで企業をアピールすることが日常的になってきていますが、これが球場「内」、しかも指定席となると甲子園球場のこの事例が初めてになります。ネーミングライツについてあまりポジティブに考えていないと思われるセ・リーグの、しかも事実上の一番人気である阪神タイガースの本拠地でこのような特殊な形でのネーミングライツが行われることに驚きを隠せません。阪神球団はともかく、東芝やみずほもこのような形でのネーミングライツに賛同したこともすばらしいと思います。
こういう事例ができた以上、これまでの球場自体におけるネーミングライツに加えて指定席のネーミングライツ（特にシーズンシートなんかはつけやすそう）というのも頻繁に行われていくのかもしれません。もっとも甲子園の場合は現在改装中ということで球場内部の「目玉」ということにしたかったのでしょうが、こういう柔軟な姿勢を持つことも野球界にとっては非常に大切なことではないかと思いました。それにしても気になるのがネーミングライツの「お値段」でしょう。契約金額が公表されていないだけに、非常に気になります。
日興、臨時株主総会でシティの完全子会社になることを承認
（NIKKEI NETより）
日興株主総会、米シティの完全子会社化決議・初の三角合併
日興コーディアルグループは19日、臨時株主総会を開き、米シティグループの完全子会社になることを決めた。5月に外国企業などに解禁となった「三角合併方式」を初めて使い、日興株主にシティ株を割り当てる株式交換の承認を得た。ざっと3万人いる株主は来年1月末にシティ株を受け取る見通し。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の逆風が吹くなか、シティは日本の投資家を意識し、完全子会社化をテコに日本での戦略を強化する考えだ。
日興株主総会は午前10時、都内で株主163人が出席して始まった。一部株主から株式交換の条件を１株当たり1700円から2000円に引き上げるよう修正動議が出たが、正午にシティ株との株式交換を3分の2以上の賛成で承認した。3月期決算から12月期決算への移行も決議した。
（ここまで）
関連記事：三角合併でシティ子会社に、日興が臨時株主総会で承認（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000205-yom-bus_all
臨時株主総会終了のお知らせ（日興CGのリリース）
ちょうど昨年のこの時期に起きた日興CGの不正会計問題に端を発したシティグループによる日興の経営統合問題は、今日の臨時株主総会で日興がシティの完全子会社になることを承認したことで一区切りが付いたことになります。日興強調文としてもまさか１年でこのような事態になってしまうということについては全く予想もしていなかったはずです。これで日興は今期については１２月までの特殊決算になることも決まりました。また、初の「三角合併による経営統合」という事実も忘れてはならないと思います。
ただし、完全親会社になり日興の上場を事実上引き継ぐ形になるシティの本国における状況はサブプライム問題の影響で必ずしもいいとはいえません（実際に経営トップも変わっていますから）。それでもシティが日本市場を非常に重要視しているからこそそういう状況下でも何としてでも（日興自らが与えてしまった）日本進出のチャンスを逃すわけにはいかないという強い経営意思がシティの中に充満していたのではないかと思います。もっともシティ流の経営戦略が日本の市場や環境に適応するにはかなり時間がかかりそうですが、そこは承知の上で日興ブランドと掛け合わせていくのだと思います。
日興株主総会、米シティの完全子会社化決議・初の三角合併
日興コーディアルグループは19日、臨時株主総会を開き、米シティグループの完全子会社になることを決めた。5月に外国企業などに解禁となった「三角合併方式」を初めて使い、日興株主にシティ株を割り当てる株式交換の承認を得た。ざっと3万人いる株主は来年1月末にシティ株を受け取る見通し。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の逆風が吹くなか、シティは日本の投資家を意識し、完全子会社化をテコに日本での戦略を強化する考えだ。
日興株主総会は午前10時、都内で株主163人が出席して始まった。一部株主から株式交換の条件を１株当たり1700円から2000円に引き上げるよう修正動議が出たが、正午にシティ株との株式交換を3分の2以上の賛成で承認した。3月期決算から12月期決算への移行も決議した。
（ここまで）
関連記事：三角合併でシティ子会社に、日興が臨時株主総会で承認（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000205-yom-bus_all
臨時株主総会終了のお知らせ（日興CGのリリース）
ちょうど昨年のこの時期に起きた日興CGの不正会計問題に端を発したシティグループによる日興の経営統合問題は、今日の臨時株主総会で日興がシティの完全子会社になることを承認したことで一区切りが付いたことになります。日興強調文としてもまさか１年でこのような事態になってしまうということについては全く予想もしていなかったはずです。これで日興は今期については１２月までの特殊決算になることも決まりました。また、初の「三角合併による経営統合」という事実も忘れてはならないと思います。
ただし、完全親会社になり日興の上場を事実上引き継ぐ形になるシティの本国における状況はサブプライム問題の影響で必ずしもいいとはいえません（実際に経営トップも変わっていますから）。それでもシティが日本市場を非常に重要視しているからこそそういう状況下でも何としてでも（日興自らが与えてしまった）日本進出のチャンスを逃すわけにはいかないという強い経営意思がシティの中に充満していたのではないかと思います。もっともシティ流の経営戦略が日本の市場や環境に適応するにはかなり時間がかかりそうですが、そこは承知の上で日興ブランドと掛け合わせていくのだと思います。
日立・松下・キヤノンによる有機EL連合結成の動き
（NIKKEI NETより）
松下・キヤノン・日立、有機ＥＬと液晶で連合
松下電器産業、キヤノン、日立製作所はテレビなどに使う薄型パネルで包括提携する方向で最終調整に入った。まず日立のパネル子会社に松下とキヤノンが出資し、次世代パネルの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を共同で事業化。さらに松下が日立の液晶パネル製造子会社を傘下に収め、3000億円規模を投じ工場を新設する。日本のパネルメーカーは同連合、シャープ、ソニーの3陣営にほぼ集約され、韓国や台湾勢を含めた世界的再編の引き金になりそうだ。
日立は全額出資子会社の日立ディスプレイズ（東京・千代田）で中小型液晶パネルを製造し、有機ＥＬを開発している。松下とキヤノンは日立から保有株を買い取って日立ディスプレイズに出資する。株式の50％強を日立が握り、残りを松下とキヤノンで各半分保有する案が有力。出資額は検討中だが、それぞれ1000億円を超える見通しだ。
（ここまで）
関連記事：＜提携＞松下、キヤノン、日立が薄型ＴＶなどのパネル事業で（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000038-mai-bus_all
テレビなどに使われる次世代の液晶パネルは、どうやら有機ELに一本化される可能性が高くなってきたようです。有機ELを使ったテレビを最初に発売したのがソニーですが、量産化が現時点では非常に難しいということでソニーに続いていた東芝が有機ELテレビの販売を遅らせるなど有機ELの実用化というか一般化はまだまだ先のことになりそうですが、今回のように日立のディスプレイ会社を松下とキヤノンが出資し提携することで有機ELの一般化のベースはできつつあるのではないでしょうか。
もっとも「キヤノン」がこの中に入っているのが疑問なわけで、キヤノンは東芝と共同でSEDテレビを平行で開発しているはずなのですが、米との特許問題が決着しない限りはSEDを諦めてしまうのでしょうか。この点が非常に気になるところですが・・・。ただし、日立・松下・キヤノンいずれも現時点では「決定した事実ではない」というリリースを出しましたが、事実上は決まっていて（あとは取締役会の承認を待つだけ）あとは正式に発表するのを待つだけの状態になっているはずです。
松下・キヤノン・日立、有機ＥＬと液晶で連合
松下電器産業、キヤノン、日立製作所はテレビなどに使う薄型パネルで包括提携する方向で最終調整に入った。まず日立のパネル子会社に松下とキヤノンが出資し、次世代パネルの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を共同で事業化。さらに松下が日立の液晶パネル製造子会社を傘下に収め、3000億円規模を投じ工場を新設する。日本のパネルメーカーは同連合、シャープ、ソニーの3陣営にほぼ集約され、韓国や台湾勢を含めた世界的再編の引き金になりそうだ。
日立は全額出資子会社の日立ディスプレイズ（東京・千代田）で中小型液晶パネルを製造し、有機ＥＬを開発している。松下とキヤノンは日立から保有株を買い取って日立ディスプレイズに出資する。株式の50％強を日立が握り、残りを松下とキヤノンで各半分保有する案が有力。出資額は検討中だが、それぞれ1000億円を超える見通しだ。
（ここまで）
関連記事：＜提携＞松下、キヤノン、日立が薄型ＴＶなどのパネル事業で（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000038-mai-bus_all
テレビなどに使われる次世代の液晶パネルは、どうやら有機ELに一本化される可能性が高くなってきたようです。有機ELを使ったテレビを最初に発売したのがソニーですが、量産化が現時点では非常に難しいということでソニーに続いていた東芝が有機ELテレビの販売を遅らせるなど有機ELの実用化というか一般化はまだまだ先のことになりそうですが、今回のように日立のディスプレイ会社を松下とキヤノンが出資し提携することで有機ELの一般化のベースはできつつあるのではないでしょうか。
もっとも「キヤノン」がこの中に入っているのが疑問なわけで、キヤノンは東芝と共同でSEDテレビを平行で開発しているはずなのですが、米との特許問題が決着しない限りはSEDを諦めてしまうのでしょうか。この点が非常に気になるところですが・・・。ただし、日立・松下・キヤノンいずれも現時点では「決定した事実ではない」というリリースを出しましたが、事実上は決まっていて（あとは取締役会の承認を待つだけ）あとは正式に発表するのを待つだけの状態になっているはずです。
Apple「iPhone」の日本独占販売権はどっちが獲得？
（NIKKEI NETより）
ｉフォン日本投入、ドコモとも交渉・米アップル
ＮＴＴドコモは米アップルが欧米で発売した新型携帯電話「ｉフォン」の日本市場への投入に向けて同社と交渉に入った。ｉフォンの日本での販売を巡ってはソフトバンクモバイルもアップルと交渉を進めており、今後争奪戦が展開されそうだ。
ドコモの中村維夫社長が11月末から12月にかけて訪米し、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。アイフォンの日本における独占販売の条件などについて交渉したと見られる。
（ここまで）
関連記事：ｉＰｈｏｎｅ販売、アップルがドコモ・ソフトバンクと交渉（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000014-yom-bus_all
Appleの携帯電話「iPhone」の概要が発表されて間もなく１年が経過し、実際に販売から半年が経過しようとしています。電波の関係から「iPhone」の日本上陸はかなり先のことになると見られていますが、その先を見越してソフトバンクとNTTドコモがAppleと交渉していることが明らかになったようです。ここではKDDIの動きはないようですが、やはり「iPhone」をめぐって日本の携帯電話会社も水面下では動きを見せておりそれが表面化したという形になってきたようです。
Appleの「iPhone」は米はAT&T、英はO2、フランスはOrangeなどというように販売できる権利を持つのは各国１社だけです。当然日本でも１社独占かつ２年間の固定契約というAppleの販売条件を容認できるのかということが販売権の獲得のカギとなります。「iPhone」に真っ先に目をつけていたのがソフトバンクだといわれていますが、日経の記事でもそのような印象＝最初にAppleと交渉したのがソフトバンクで、その次がNTTドコモになっているようです。皮肉にもこの２社は次世代高速無線通信の免許を受けられないことが事実上決まっているので「次世代の」携帯電話ビジネスモデルの一環として何としてでも「iPhone」の販売権は獲得したいでしょう。どちらに販売権が得られるかというのはまだまだわかりませんが、いずれにせよ「iPhone」が日本でも販売されるというのは確実であることがこれで判明したので、Appleファンとしては多額の費用を払ってでもやはり「iPhone」を手に入れたがるのでしょう。
ｉフォン日本投入、ドコモとも交渉・米アップル
ＮＴＴドコモは米アップルが欧米で発売した新型携帯電話「ｉフォン」の日本市場への投入に向けて同社と交渉に入った。ｉフォンの日本での販売を巡ってはソフトバンクモバイルもアップルと交渉を進めており、今後争奪戦が展開されそうだ。
ドコモの中村維夫社長が11月末から12月にかけて訪米し、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。アイフォンの日本における独占販売の条件などについて交渉したと見られる。
（ここまで）
関連記事：ｉＰｈｏｎｅ販売、アップルがドコモ・ソフトバンクと交渉（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000014-yom-bus_all
Appleの携帯電話「iPhone」の概要が発表されて間もなく１年が経過し、実際に販売から半年が経過しようとしています。電波の関係から「iPhone」の日本上陸はかなり先のことになると見られていますが、その先を見越してソフトバンクとNTTドコモがAppleと交渉していることが明らかになったようです。ここではKDDIの動きはないようですが、やはり「iPhone」をめぐって日本の携帯電話会社も水面下では動きを見せておりそれが表面化したという形になってきたようです。
Appleの「iPhone」は米はAT&T、英はO2、フランスはOrangeなどというように販売できる権利を持つのは各国１社だけです。当然日本でも１社独占かつ２年間の固定契約というAppleの販売条件を容認できるのかということが販売権の獲得のカギとなります。「iPhone」に真っ先に目をつけていたのがソフトバンクだといわれていますが、日経の記事でもそのような印象＝最初にAppleと交渉したのがソフトバンクで、その次がNTTドコモになっているようです。皮肉にもこの２社は次世代高速無線通信の免許を受けられないことが事実上決まっているので「次世代の」携帯電話ビジネスモデルの一環として何としてでも「iPhone」の販売権は獲得したいでしょう。どちらに販売権が得られるかというのはまだまだわかりませんが、いずれにせよ「iPhone」が日本でも販売されるというのは確実であることがこれで判明したので、Appleファンとしては多額の費用を払ってでもやはり「iPhone」を手に入れたがるのでしょう。
（差替）次世代高速無線通信の免許取得はKDDIとウィルコムに内定
（NIKKEI NETより）
次世代無線免許、ＫＤＤＩとウィルコムに・総務省が交付内定
総務省は、2009年に始まる次世代高速無線通信の免許を、ＫＤＤＩなどの事業グループとＰＨＳのウィルコムに与える方針を固めた。21日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、電監審は、両グループに免許を与える総務省案に沿って即日で答申する見通し。選考から漏れたＮＴＴドコモやソフトバンクなどは事業計画の見直しを迫られる。
次世代無線は屋外で移動中もパソコンなどから高速インターネットに接続できる新サービス。総務省は2.5ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数を30メガ（メガは100万）ヘルツずつ2グループに与える方針で、ＫＤＤＩ
次世代無線免許、ＫＤＤＩとウィルコムに・総務省が交付内定
総務省は、2009年に始まる次世代高速無線通信の免許を、ＫＤＤＩなどの事業グループとＰＨＳのウィルコムに与える方針を固めた。21日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問、電監審は、両グループに免許を与える総務省案に沿って即日で答申する見通し。選考から漏れたＮＴＴドコモやソフトバンクなどは事業計画の見直しを迫られる。
次世代無線は屋外で移動中もパソコンなどから高速インターネットに接続できる新サービス。総務省は2.5ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の周波数を30メガ（メガは100万）ヘルツずつ2グループに与える方針で、ＫＤＤＩ