企業経営・経済に関するニュースブログ

（NIKKEI NETより）

グッドウィルの二重派遣で関係先を捜索・警視庁

　日雇い派遣大手グッドウィル（東京・港）が派遣した労働者の二重派遣問題で、警視庁保安課は31日午前、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで港湾運送関連会社「東和リース」（同）のほか、関係先としてグッドウィル本社など計約10カ所の家宅捜索を始めた。同課はグッドウィル側の組織的な関与があったかどうかについても慎重に調べる。

　労働者の二重派遣をめぐる強制捜査は異例。

　厚生労働省の調査によると、東和リースは二重派遣について「グッドウィルの支店担当者も知っていたはず」と説明。グッドウィル側は「知らなかった」としているという。警視庁は押収した資料を分析し、違法派遣の実態解明に乗り出す。

　調べでは、東和リースはグッドウィルから派遣された労働者を、別の港湾運送会社(横浜市)に派遣し、東京都江東区の港湾倉庫や船内などで働かせた疑い。厚労省の調査によると、東和リースは、港湾運送会社から業務を受託する「請負契約」の形を取っていたが、労働者は港湾運送会社の指揮下にあり、実態は派遣だったとみられる。

（ここまで）

関連記事：グッドウィル違法認識か、港湾派遣に上乗せ…警視庁捜索（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000030-yom-soci


派遣法違反によって現在事業停止処分を受けているグッドウィル・グループのメイン派遣事業部門であるグッドウィルが、その派遣先を含めて二重派遣という職業安定法違反の疑いで捜査を受けることになるようです。そもそもグッドウィルというのはコンプライアンスということについては大いに（？）がいくつもつくような企業（しかも、企業の姿勢としてはグッドウィル以上に大いに疑問のつくクリスタルを買収するような企業）ですからこういう事例も当たり前のように行われていたであろうことは簡単に想像できると思います。読売の記事ではまさにそういうことが日常的に行われていたように記載していますが、これについては警視庁の捜査を待つべきでしょう。

上述事業停止の影響でグッドウィル株は完全に投げ売られている有様（現在は１万円台を大きく割ってしまい、現在は６０００円台）なので、この報道でまた投げ売りに近い形で売られてしまうことは間違いないと思っていたら、実際本当に投げ売られてストップ安（今日の終値：5240円）になっていたようです。

（NIKKEI NETより）

グッドウィル派遣先、二重派遣で31日捜索・職業安定法違反容疑

　日雇い派遣大手の「グッドウィル」（東京・港）が派遣した労働者を別の企業に派遣する「二重派遣」を繰り返していたとして、警視庁保安課は、職業安定法違反の疑いで港湾運送関連会社「東和リース」（同）と、関係先としてグッドウィル本社や事業所など計約10カ所を31日に家宅捜索する方針を固めた。

　警視庁は東和リースの二重派遣にグッドウィル側が関与していないか慎重に調べる。

　調べなどによると、東和リースはグッドウィルから派遣された労働者を別の港湾運送会社（横浜市）に派遣し、同社の指揮下で働かせた疑いが持たれている。こうした二重派遣は雇用の責任があいまいになる恐れがあるなどとして職業安定法で禁じられている。

（ここまで）

関連記事：二重派遣の関連先として、「グッドウィル」捜索へ（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000005-yom-soci

派遣法違反によって現在事業停止処分を受けているグッドウィル・グループのメイン派遣事業部門であるグッドウィルが、その派遣先を含めて二重派遣という職業安定法違反の疑いで捜査を受けることになるようです。そもそもグッドウィルというのはコンプライアンスということについては大いに（？）がいくつもつくような企業（しかも、企業の姿勢としてはグッドウィル以上に大いに疑問のつくクリスタルを買収するような企業）ですからこういう事例も当たり前のように行われていたであろうことは簡単に想像できると思います。

上述事業停止の影響でグッドウィル株は完全に投げ売られている有様（現在は１万円台を大きく割ってしまい、現在は６０００円台）なので、この報道でまた投げ売りに近い形で売られてしまうことは間違いないでしょう。

ガソリン価格、6週続落＝レギュラー152．9円に−28日現在（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000119-jij-bus_all

ガソリンの価格が６週連続で下がっているようですが、その実態は小幅な価格下落という形なので実際に「ガソリン価格が下がった」と実感している人はそんなに多くないはずです。はっきり言って何の慰めにもなっていません。その代わり来月からまたガソリン価格が上昇する可能性が高いです。しかも小幅ではなく大幅に、です。ガソリン不信に陥っている人や企業は「またかよ・・・」と思っているはずです。

人や企業ばかりではなく、政治もガソリン（ガソリン税）をめぐって一時は国会の機能がストップしかかるくらい（衆参両院議長の折衷案で何とか納まりがついた＝ブリッジ法案の提出は取り下げた）ですから、このままでは「ガソリン不信」が収まることは当分の間はなさそうです。

株式会社ＵＣＯＭの一部株式取得に関するお知らせ（イー・アクセスのリリース）

イーアクセスがＵＣＯＭに出資（iza!より）

USEN傘下の光通信事業会社に対してまずは9.5％の株式を取得して資本参加をすることを発表しましたが、イー・アクセスとしては将来的には光通信事業への移行というものもこの件で考え始めたものと思います。また、これは大いに妄想の部分があるのですが、筆頭株主になっているアッカに対して「うちは企業価値＝株主価値向上のためにこういうこともするんだ」というプレッシャーをかけた気もしないではないのですが・・・。

［速報］日経・朝日・読売の新サイト、「新s あらたにす」が1月31日オープン（CNET Japanより）

日経・朝日・読売のサイト「あらたにす」、３１日オープン（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000040-yom-soci

日経・朝日・読売連合の合同サイトが明日の午前７時からオープンすることになりました。サイト名は「あらたにす」という名前です。特徴は日経・朝日・読売の各記事や社説などを読み比べることができるということでおそらくは日経・朝日・読売の各サイトをそれぞれ補完するようなことを想定しているのだと思います。また、マイクロソフト（msn）と手を組んでいる産経に対抗する意味合いもあるものと思います。

サイト名の「あらたにす」の語源は朝日のみ（日経・読売は何をやっているの？）に書いてありました（「あらたにす」とは、新しくするという意味の古語。ロゴの「新」（ｎｅｗ）＋「ｓ」＝ＮＥＷＳとなり、３社の英知を結集して多面的なニュースを提供し、多くのニュースの発信元である新聞に対する見方を「あらたに」できればという思いが込められている）。明日、早速新サイトをチェックしようと思います。

桃子がソニーと３億円で所属契約へ（Yahoo News―日刊スポーツより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000015-nks-golf

ソニーが女子プロゴルフの昨年のチャンピオンである上田桃子選手を所属契約でサポートすることに決めたようです。推定３年３億円ですから単純に計算すれば１年１億円という計算になります。実績（昨年のチャンピオンであり、日本開催ではあったものの米ツアーゲームをすでに勝っている）からすればもうちょっと出してもおかしくはないような気がするのですが・・・。

ということで、上田桃子選手は今年からソニーのサンバイザーなどを被って米ツアーに本格参戦することになります。ソニーとしても「広告塔」の活躍によって米市場における家電製品やPS3などの販売促進が文句のつけようがないし、上田選手が米で１勝でもすれば更に広告価値が上がって所属契約の更新や高額報酬を受けるチャンスが広がりますから、特に今年は頑張らなければならないでしょう。

三井住友ＦＧ　サブプラ関連損失９９０億円　最終益１９・３％減の３１９５億円（Yahoo News―フジサンケイ　ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000009-fsi-bus_all

平成20年3月期 第３四半期財務・業績の概況（SMFGのリリース）

SMFGの３Ｑですが、どうしても目立ってしまうのがサブプライム関連の損失です。中間期に計上した約３２０億円から３Ｑだけで倍以上増えているわけですからね・・・。発祥の米における金融機関の評価損とのレベルと比べれば比較にはならないものの、四半期連続で評価損を計上するのは共通ですから（ただし、米の金融機関ではその他の事業でその評価損をはるかにカバーしてしまうのが凄いところですが。SMFGでもこの点は共通している模様）、やはり影響がないとは言えないでしょう。

SMFGの残るサブプライム関連商品等の残額は１５０億円になっていますが、今後もこの残り分が全て損失となる可能性は十分にありえます。通期決算でどのような決算内容になるのか、そして他の金融グループ（MUFGやみずほFGも今日か明日には３Ｑ発表のはず）がどれだけ３Ｑでサブプライム関連損失を正式に公表するのかというところも非常に気になるところです。サブプライム発祥の地ではFBIが動いてしまうくらいに混迷してしまっていますからね・・・。

「905i、ここまで売れるとは思わなかった」──ドコモ・中村社長（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000005-zdn_n-sci

NTTドコモの最新端末である「905i」が本当に「バカ売れ」しているようで、社長も「ここまで売れるとは思わなかった」とびっくりしているようです。理由は間違いなく通常5万円くらいの一括でしか購入できなかったものが１２回あるいは２４回の分割払いでも購入できるようになった（かつ通話料金も安くなる）プラン導入の成功によるものです。あらゆる機能を一括してそろえたことはあくまでも「オマケ」にしかすぎません。ただし、収益等については「台数は思ったよりも出たが、手数料もあり、新規契約よりも機種変更に傾いている。収益や純増数にどう影響するかは、長い目で見る必要がある」と思ったより慎重です。実際にドコモの３Ｑ決算でも通期の業績予想は変更していませんので。

このITmediaの記事で気になったのがSkypeに対する対応です。ドコモは「すべての通信事業者にとって大きな問題。どういう形の防衛策が必要か、考えなくてはいけない。まだ名案はない」と大きな問題であることは認識しているものの今のところは「具体策はない」とお手上げ状態のようです。トップのドコモがこの有様なので他も「具体案はない」と考えるのが普通でしょうが・・・。

今期はKDDIやソフトバンクの猛攻に防戦一方という感じであったドコモですが、今期末になってようやく出た「905i」の大ヒット・これに続く「705i」のリリース・Googleとのパートナーシップ強化という効果で来期はかなり期待できそうなのですが、どうでしょうか。

携帯の有害サイト閲覧　過剰規制に歯止め（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000100-san-bus_all

携帯電話サイトで非常に問題になっている有害・悪質サイトを排除するための方式であるフィルタリングについて、総務省は「過剰なフィルタリングは避けるように」という方針を固めたようです。NTTドコモなどの携帯通信事業会社ではすでにフィルタリングに対する対応策を公表しているわけですが、ドコモとKDDIが採用しようとしている方法ではドコモ・KDDIが認める公式サイト以外の一般サイトのアクセスを一切禁止するということで、このためにモバイルサービスをメインにしている企業のビジネスチャンスが阻害されてしまうということが大問題になっているようなのです（産経の記事ではmixiや楽天といった企業が記載されているのに、「モバゲータウン」のDeNAが記載されていないのはなぜ？）。

ただし、ドコモはフィルタリングの内容見直しを考えているようですし、総務省の方針如何によってはさらにフィルタリングの制限も変わっていくものと思います。ドコモなどの携帯通信事業会社もDeNAなどのモバイルビジネスで大躍進を遂げた会社にしてもフィルタリングの内容・方針が非常に気になるという状況はこれからも続いていくのだと思います。

サブプライム犯罪で14社を捜査＝不正会計やインサイダーなどで−FBI（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000047-jij-int

日本においてもその存在が無視出来ないレベルになってしまっているサブプライム問題ですが、そのサブプライム問題発祥地の米ではついに「FBI」までが動く状態になってしまったようです。「FBI」が動く理由は不正会計やインサイダー取引があった可能性があるということのようですが、問題が表面化する前まではサブプライムローンはかなり売れる金融商品のはずでしたからこれで「一儲けしよう」という目的でそういうことを考えたのでは、という可能性もなくはないでしょう。

いずれにせよ「FBI」が動くというのは異例の事態であることに変わりはないでしょう。それだけ米におけるサブプライム問題は深刻だということの証明になってしまっているわけですからね・・・。また、簡単に解決できない問題になっているからこそ混迷度をさらに増していくことになりそうです。

＜マクドナルド訴訟＞マック側が控訴（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000005-mai-soci

マクドナルドとしては裁判所による「管理監督者の定義」の判断に納得できないとして予定通り控訴するようです。マクドナルドとしてはこういうことが認められてしまうと同様の訴訟が相次いで起こってしまう→基本的にはマクドナルドには不利な要件ばかりなので敗訴→地裁では時間外手当を払うような判決ばかり出る（当然マクドナルドは全て控訴するので本当の解決は更に先になる）→時間外手当の遡及分だけで多額の特損を計上しなければならなくなるという流れになってしまいますから、日本マクドナルドHDとしての「企業の論理」とすれば裁判所による「管理監督者の定義」は絶対に認めたくないに決まっています。

これで次は高裁でまた「管理監督者」についての議論がなされるわけですが、おそらく高裁でも決着はつかず、最高裁で最終決着することになるのでしょう。（地裁レベルの）判例としては現状のマクドナルドの店長の扱いは「管理監督者」としては扱われないのが有力なのでマクドナルドとしては控訴しても事態が有利になるとはとても考えられません。それよりも、マクドナルドの「店長」としての待遇や条件というものをどのようにしたらいいのかということをむしろ優先的に考えたほうがいいと思うのですが・・・。

記録的！Ｒソックスの今季入場券、早くも８割売れる（iza!より）

そもそもボストン・レッドソックスの本拠地球場であるフェンウェイ・パークのチケットは手に入りにくいので有名です。レッドソックスは言わずと知れた人気球団であるし、フェンウェイ・パークの収容人員が３５０００人前後とMLBの本拠地球場の中では一番収容人員が少ないということ、そして「グリーン・モンスター」という名物のフェンス（その上に観客席が設けられている）があることなどを加味すれば一番手の入りにくいチケットになるのは当然だといえます。

そのような状況がかれこれ約５年（３８８試合連続ソールド・アウト＝本拠地試合は８１試合計算）も続いているわけですからこれはやはり凄いと言わざるを得ません。今年はディフェンディングチャンピオンとして１６２試合（成績によってはポストシーズンも）戦うわけですからボストンファンの熱狂もわかろうというものです。

＜株大量保有＞テラメント訂正報告書出さず　金融相明らかに（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000035-mai-bus_all

すっかり「ネタ企業」として有名になってしまった川崎の「テラメント株式会社」ですが、昨日期限であった有価証券大量報告の訂正報告書を提出しなかったようです。対象になっているトヨタなどの株式は通常通りの取引が行われているのでこれらの企業にとっては「（程度の悪い）いたずら」くらいにしか思っていないでしょうが（大量保有のIRは出される気配もないし）、金融庁としては「いたずら」では済まされる問題ではないだけになんとか早く解決したいところだと思います。

常識的に考えても非現実的な話であるわけですが、傍迷惑であることに変わりはないわけで、このようなふざけたことが２度と起こらないように金融庁は「見せしめ」的な厳罰処分をするべきであると思います。「ネタ」としては十分なのですが、やはり精神的・同義的にはよくありませんから・・・。

「セカンドライフ」で取り付け騒ぎ　仮想銀行閉鎖で換金不能（Yahoo News―J-CASTより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000000-jct-sci

要するに、配当の根拠が全くといっていいほどない高配当を謳って自滅するという現実社会でも起こっていること（ついこの間は時事評論家そのケースを招いてしまったようですが）が仮想社会＝「Second Life」でも起こってしまっているのだということです。「Second Life」内の通用通貨であるリンデンドルが米ドルに切り替えられるがための悲劇というものが起こっているようなのです。

これは日本のことだけなのかもしれないのですが、日本における「Second Life」のメディア報道は、リンデンドルが米ドルに切り替えられるが故のアメリカン・ドリーム（というよりは「Second Life」ドリームと言ったほうが正しいかも）という一攫千金報道だけが先走ってしまい、それに目をつけた電通などが企業をビジネスチャンスのためだけに「Second Life」に誘致する、あるいは自主的に参加するという事態になっているわけですが、これでメリットを得られたという話は今のところ聞きません。結局何をするにも「カネが必要」という現実世界そのもののコピーになってしまったわけです。

今後はどうなるのかはわかりませんが、今の状態では「Second Life」にのめり込みたいという人は非常に少ないでしょう。全ては現実世界に当たり前のように存在する「欲望」が仮想社会でも同じように存在することに原因があるのではないかと思っています。

（NIKKEI NETより）

ビクターと船井電機が提携・薄型テレビを相互供給

　日本ビクターと船井電機は薄型テレビ事業で提携する。製品を相互に供給するほか共同開発にも乗り出す。ビクターはケンウッドと経営統合する予定だが、これに合わせて船井と資本提携することも視野に入れる。競争が激化する薄型テレビを巡ってはシャープなど大手同士の提携・再編が相次いでいる。中堅のビクターと船井が生き残りを目指して連携することで、業界再編が大手から中堅まで巻き込む形で加速する。

　週内にも発表する。両社はまず、それぞれの海外工場で生産した液晶テレビを相手にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する。

（ここまで）

関連記事：ビクターと船井電機、液晶テレビ事業で提携＝関係筋（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000201-reu-bus_all

薄型テレビをめぐっては、単独のソニーを除いては日立＋松下＋キヤノン、シャープ＋東芝＋パイオニアというように大手家電メーカーがタッグを組まないと生き残っていけないという傾向が出来上がっています。トップ中のトップでさえこのような状態ですからそれ以下の集団の生き残りというものは相当厳しいものになってくることは想像に難くありません。ビクターと船井電機は薄型テレビのOEM供給という形で生き残りを図っていくようですが、トップと同じことをやっていては潰れるだけなのでこういう方法もありかなとは思っています。

ビクターも船井もこの報道についてはお決まりのように「決定した事実ではない」リリースを出していますが、実際には両社の取締役会の決議を待つだけの状態になっているはずです。今週中には何事もなかったかのように両社による共同リリースがなされるものと思います。

ティファニーケータイがソフトバンクモバイルから登場、価格は「1000万円以上」（CNET Japanより）

【速報】ソフトバンクモバイル、個性豊かな2008年春モデル16機種57カラーを発表（GIGAZINEより）

【速報】ソフトバンク、「株ケータイ」など'08年春モデル15機種（Yahoo News―Impress Watchより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000023-imp-sci

ソフトバンクが春商戦の携帯端末を発表しました。その前にはKDDIも春モデルを発表しているので未発表なのはNTTドコモだけになります。ソフトバンクの端末の基本的な詳細はGIGAZINEに記載されていますが、特に目立ってしまうのがCNETの記事にあるティファニーとのコラボレショーンによる１０台限定・時価１０００万円以上（とされる）のプラチナを散りばめた携帯電話です。一体こういう携帯電話を欲しがる人はいるのでしょうか（おそらくこういう物好きな方は間違いなくいるのでしょうが・・・）？

ソフトバンクといえばシャア専用ザク携帯やディズニーに回線を貸すことでディズニーのモバイル事業をサポートすることなど結構変わったことを行うので有名ではありますが、さすがにティファニーをも巻き込むとは予想すらしませんでした。このソフトバンクの提案に乗るティファニーも度量が広いというか何といいましょうか・・・。KDDIやNTTドコモでは考え付かないこと＝サプライズをソフトバンクはしてくれますね・・・。

ティファニーケータイがソフトバンクモバイルから登場、価格は「1000万円以上」（CNET Japanより）

【速報】ソフトバンクモバイル、個性豊かな2008年春モデル16機種57カラーを発表（GIGAZINEより）

【速報】孫社長、上戸彩にティファニーをプレゼント！？ ――2008年春モデル発表会（Yahoo News―RBBより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000021-rbb-sci

ソフトバンクが春商戦の携帯端末を発表しました。その前にはKDDIも春モデルを発表しているので未発表なのはNTTドコモだけになります。ソフトバンクの端末の基本的な詳細はGIGAZINEに記載されていますが、特に目立ってしまうのがティファニーとのコラボレショーンによる１０台限定・時価１０００万円以上（とされる）のプラチナを散りばめた携帯電話です。一体こういう携帯電話を欲しがる人はいるのでしょうか（おそらくこういう物好きな方は間違いなくいるのでしょうが・・・）？

ソフトバンクといえばシャア専用ザク携帯やディズニーに回線を貸すことでディズニーのモバイル事業をサポートすることなど結構変わったことを行うので有名ではありますが、さすがにティファニーをも巻き込むとは予想すらしませんでした。このソフトバンクの提案に乗るティファニーも度量が広いというか何といいましょうか・・・。KDDIやNTTドコモでは考え付かないこと＝サプライズをソフトバンクはしてくれますね・・・。

日経平均５４１円安、終値は１万３０８７円（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000028-yom-bus_all

今日の東京市場は、先週の金曜日の上昇分を一気に吐き出してしまうくらいの爆下げを記録してしまったことで市場に対する不安が未だに燻ったままの状態が続きそうです。ということで今日はほとんどの銘柄が壊滅状態だったはずですが、そんな状況にかかわらず爆上げしている銘柄があります。大証２部の「千年の杜」という銘柄です。

この千年の杜ですが、１週間前までは２１円とかまさに「ボロ株」にふさわしい株価であったのに（ちょうどその時期に業績下方修正のIRも出た）、ここ最近はそんな材料に関係なく爆上げ（もっともこのようなIRが出たからかもしれませんが）、今日はついに３ケタ＝１００円に乗ってしまいました。マネーゲームに参加している人にとっては今が非常においしい思いをしているのでしょうね・・・。

「我が国のガソリン安い」首相、暫定税率の維持求める（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000014-yom-pol

というように、福田首相は「OECD加盟国の中では」日本のガソリン価格は非常に安いと国会で答弁したようです。ポイントは「OECDの中では」安いのだということで、当然このまま暫定税率をキープしたいという意思の下でこういう答弁をしたことは想像に難くありません。政治レベルではそのように答弁をしても別に問題はないでしょうが、問題は消費者・企業レベルにおいてこの答弁は正しいのかということになります。我々消費者としては絶対に「ノー」だと言い切るでしょう。問題になっているガソリン税はともかくとして、調達コストとしては間違いなく「高くなった」に決まっているのです。

福田首相は元々石油会社（＝コスモ石油でしたっけ？）の人であったはずですから、ガソリン代の高騰に気づいていないということは絶対ありえないはずです。それを「OECDの中では」という注釈つきながらも安いというのはどう考えても政治レベルの答えであって消費者・企業レベルの答えではありません。この発言によって政治の動きが止まるということはないのでしょうが、福田首相は確か党大会で「消費者のことを考える」と宣言したはずですから、そのことをよく噛み締めて国会に臨んでもらいたいものですが・・・。

（NIKKEI NETより）

プロ転向の石川遼、松下と５年の所属契約

　男子ゴルフでプロ転向した16歳の石川遼が28日、東京都内で松下電器産業と５年の所属契約で合意に達し「これから世界を目指す自分にとって心強いサポート。これからゴルフにすごく専念できると思う」と笑顔で語った。

　同社は世界戦略を見据え、この秋から社名を「パナソニック」に変更すると今月上旬に発表したばかり。鍛治舎巧・コーポレートコミュニケーション部門担当役員は「グローバルに活躍するための環境づくりを中長期的な視野で支援したい」と話した。

　今季の国内プロツアーでは９月に同社初主催の大会が行われ、石川は「ホストプロ」として参加することになる。

（ここまで）

関連記事：石川遼パナソニックと５年契約「環境が整った」（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000916-san-spo

プロ転向した石川遼選手の所属先が松下電器に決まりました。用具契約は多数のオファーの中からヨネックスが獲得しましたが、肝心のプロとしての所属契約にしても多数のオファーがあったことは想像に難くない中で、最終的に松下に決めたのは石川自身がこれから間違いなく世界で戦えるプロゴルファーとして羽ばたいていきたいという思いと、松下自身がグローバル企業として羽ばたくために「松下」の名を捨てて世界ブランドの「パナソニック」に社名変更することによるお互いの「世界にかける思い」というものが一致したのでしょう。

石川選手のプロゴルファーとしての「環境」は完全に整いましたから、あとはプロゴルファーとしての結果を残すだけです。結果を残せばタイガー・ウッズのようにさらに巨額の契約が勝手に転がり込んできますから・・・。それにしても、松下との契約金額はどのくらいなのでしょうね・・・。

＜マクドナルド訴訟＞店長は非管理職　東京地裁が残業代認定（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000017-mai-soci

マクドナルドの店長による「管理職か否か＝時間外手当の有無」を問う裁判で、東京地裁は「いわゆる”雇われ店長”はその店舗内のみに限って権限があるのであって、経営者と一体となった権限が与えられているのではない」ということで管理監督者には該当しない＝時間外手当をまとめて支払いなさいとという判決を下しました。つまり、店長の勝訴＝マクドナルドの敗訴ということになったわけです。マクドナルドは控訴するようなので決着はまだ先のことになりそうですが・・・。

同じようなことがコナカや各種小売業でも裁判なり労働基準監督署の判断などが起こっているわけですが、そうなると判例のデータベースが貯まっていきますから明確な基準判断というものが今後は作られていくことになるでしょう。企業の経営側としてもそれに対する対応というものが徐々に要求されていくことは間違いありません。

＜金融庁＞「株大量取得」虚偽報告に訂正命令（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080127-00000074-mai-bus_all

先週の金曜日に非常に「香ばしいネタ」と提供してくれた「テラメント株式会社」ですが、金融庁はこの「ネタ企業」に対して「虚偽の大量保有報告を出したとみなした（そもそも常識的に不可能）から、明日までに訂正しろ」と当然の措置を命令しました。ここで面白いのがテラメントが「自分は取得したと思っている」というまるで他人事の発言をしていることです。

そもそもトヨタやNTTの株主構成から考えても過半数を取得することなど無理なのです。ましてや主要株主の変更があった場合には金融庁（EDINET）への報告はもちろんのこと、対象企業に対しても報告しなければならないし、企業をそれをIRとしてすぐに開示する必要がありますが、そのような形跡はまったくありません。これから見ても明らかに「ネタ」であることは一目瞭然です。なぜこの「ネタ企業」がこのような妄想ともいっていい「ネタ」を提供したのかはわかりませんが、こんなことで「５％ルール」が悪用される結果を招いてしまったらたまったものではないですよね・・・。

ちなみに、某巨大掲示板の「市況１板」ではこの「ネタ企業」がすでに５スレ目に達しています・・・。

（NIKKEI NETより）

米グーグルと角川、ユーチューブで広告・国内向け、合法的投稿促す

　米グーグルと角川グループホールディングスは25日、グーグルが運営する世界最大の動画共有サービス「ユーチューブ」を広告メディアに活用する事業を国内で共同展開すると発表した。国内の映画やアニメなどのコンテンツ制作企業は、著作物を勝手に加工した投稿動画が横行するユーチューブへの警戒感が強かった。両社はユーチューブのサイト上の権利侵害防止システムをこのほど稼働させたのを機に合法的な投稿を促し、広告付き動画を広める。

　ユーチューブ上の広告付き動画は米国などで普及しており、グーグルと角川は日本で初めて展開する。

　両社は著作権侵害に当たる動画を検知するシステムを共同開発した。角川を含めたコンテンツ保有企業がコンテンツを新システムに登録すれば、権利侵害動画の投稿を未然に防ぐなど対策が可能になる。


（ここまで）

日本におけるYouTubeとコンテンツ関連企業との関係は著作権団体の徹底的なネガティブキャンペーンもあってあまり良好なものではありませんが、その中で角川グループが「著作権に抵触しないものであればYouTubeに投稿することに問題はない」としてGoogle＝YouTubeと提携することはコンテンツ関連企業としては思い切った決断であると思います。引用記事のように日本初ですからそういうイメージも出てくるのでしょうが、「角川がやるのなら、ウチも」と名乗りを上げる企業が出てきてもらいたいところですが、どうでしょうか。

もちろん、著作権の侵害という問題は間違いなく出てくるので角川もGoogle＝YouTubeの技術協力に参加するわけですが、角川としては投稿者に対する著作権啓蒙のレベルまで手を付けてもらう＝技術だけでなくマインドまで啓蒙してもらいたいところです。

07年の世界自動車販売、トヨタが首位＝米自動車専門紙（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000672-reu-bus_all

ついこの間、２００７年の世界自動車販売台数のトップはGMで、トヨタ（ダイハツ・日野を含む）に何とか約３０００台もの差で逃げ切ったという記事がありましたが、それが一転して「トップはGMではなくトヨタだ」というのが米自動車専門週刊紙オートモーティブ・ニューズの見解のようです。あくまでもオートモーティブ・ニューズの見解という注釈付きになりますが、ロイターの記事にあるようにGMの中国にある合弁会社は除外すべきという判断でトヨタがトップになったということのようです。日本においてはともかく、GMの本国アメリカの自動車週刊誌がこういう見解を述べるというのは非常に重いと思います（普通に考えれば本国びいきをする可能性が非常に高いわけですから）。

当のトヨタとしてはこういう形でのトップ報道にもあまり関心がないのではないでしょうか。過去の積み重ねが最終的に「世界のGM」と同レベルになったのであって、これからも全世界でいい車を作ることに集中していくというスタンスを変えることはないと思います。今年は確実に生産台数でも販売台数でもトヨタがGMを追い越す見込み（数年後には「トヨタ単独」でGMを追い越すことになるはず）ですから、このときにトヨタは世界のトップになったと実感するのではないかと思います。

０７年清涼飲料　２年ぶり増加　コーラ「ゼロ戦争」牽引（Yahoo News―フジサンケイ　ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080125-00000002-fsi-bus_all

２００７年の清涼飲料市場は、猛暑による飲料の欲求効果とコカコーラなどが投入した「カロリーゼロ」コーラの好調な売れ行きで２年ぶりに市場としては拡大したようです。清涼飲料は消費者にとっては必要不可欠な飲料ですが、大量に商品がリリースしてはすぐに消えてしまう飲料が多い生存競争の激しい市場でもあること、また「全ての人の口に合う」飲料などないわけでいかに可能な限りの人に対して「口に合う」飲料を開発・販売できるかということが必要とされるかなりヘビーな市場でもあります。

そういった中で一番ヒットしたのが「カロリーゼロ」という健康志向の強い訴求コピーで売り出したいわゆる「ゼロ」コーラであったわけです。今年もおそらく「カロリーゼロ」コーラは売れるでしょうが、今年は今年でまた新たなヒット商品を開発しなければなりません。清涼飲料市場というのはこの繰り返しが続くことで（天候には左右されるものの）成り立っている市場でもありますから、今年の清涼飲料のヒットのきっかけになるキーワードは何かということを今から必死に考えているものと思います。

[速報]NTTドコモがグーグルと提携、検索・検索連動型広告を正式採用（CNET Japanより）

ドコモの携帯で「YouTube」が視聴可能に（Yahoo News―Maekezineより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000010-sh_mar-sci

NTTドコモとGoogleの提携会見が行われ、すでに内定していた業務提携の内容が正式に発表されました。内容としては、引用リンクのCNETの記事にあるようにNTTドコモの携帯端末にGoogleの機能がふんだんに組み込まれる（当然ながらYouTube動画も見られるようになる。ただし904i以上のハイスペック端末に限りますが）ことになるようです。Google検索に慣れているユーザーであればGoogleの機能目的にドコモの携帯端末を新規購入・機種交換という傾向が出てくるのでしょうか。当然そうなることをドコモもGoogleも期待しているものと思います。

GoogleはKDDIともタッグを組んでいるわけですが、ドコモとのタッグ関係はKDDIとのタッグ関係をはるかに上回ることになります。まさにお互いにとって「最強のタッグパートナー」といえるでしょう。昨年は顧客流出などで散々だったドコモですが、今年は新料金兼端末分割払いプランの成功や今日発表したGoogleとのタッグ強化で昨年の二の舞にはならないというドコモの「本気度」というものが感じ取ることができると思います。そして水面下で行われているはずの「iPhone」の独占販売権交渉を勝ち取ることができたとしたら、また「ドコモの一人勝ち」という現象になっていくのでしょう。そういう予感をほんの少し感じさせるドコモとGoogleの提携発表であると思います。

業績上方修正のリリース

３Ｑ決算リリース

配当上方修正のリリース

任天堂、独り勝ちの構図くっきり　懸念材料は？（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000965-san-bus_all

任天堂は相変わらず「Wii」と「ニンテンドーＤＳ」本体及びソフトが爆発的に売れていることもあって３Ｑ決算も好調をキープし、かつ業績も上方修正、配当も大幅増配になるようです。任天堂の唯一といっていい懸念がドル決済が多いことによる為替レートの問題ですが、３Ｑ決算・業績上方修正では１ドル＝１１５円から１１０円に想定変更してこの結果ですからこれが１ドル＝１１５円のままであれば更に売上高・営業利益はさらに拡大していたはずです。ただし、現在は１ドル＝１１０円を割っていますから通期ではどのようになるかということは流動的であるものと思います。

任天堂の今期の配当予想は１１９０円（前記に比べて５００円も増加！）ということで、任天堂は１００株単位での売買ですから最低でも１１万９０００円の配当が得られるということです。投資家にとっては非常にありがたい銘柄です。この好材料を得て任天堂の明日の株価がどうなるのか（今日の終値は１３００円減の５３２００円）が非常に気になるところだと思います。

[速報]NTTドコモがグーグルと提携、検索・検索連動型広告を正式採用（CNET Japanより）

ドコモとGoogleが提携　正式発表（Yahoo News―ITmediaより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000061-zdn_n-sci

NTTドコモとGoogleの提携会見が行われ、すでに内定していた業務提携の内容が正式に発表されました。内容としては、引用リンクのCNETの記事にあるようにNTTドコモの携帯端末にGoogleの機能がふんだんに組み込まれる（当然ながらYouTube動画も見られるようになる。ただし904i以上のハイスペック端末に限りますが）ことになるようです。Google検索に慣れているユーザーであればGoogleの機能目的にドコモの携帯端末を新規購入・機種交換という傾向が出てくるのでしょうか。当然そうなることをドコモもGoogleも期待しているものと思います。

GoogleはKDDIともタッグを組んでいるわけですが、ドコモとのタッグ関係はKDDIとのタッグ関係をはるかに上回ることになります。まさにお互いにとって「最強のタッグパートナー」といえるでしょう。昨年は顧客流出などで散々だったドコモですが、今年は新料金兼端末分割払いプランの成功や今日発表したGoogleとのタッグ強化で昨年の二の舞にはならないというドコモの「本気度」というものが感じ取ることができると思います。そして水面下で行われているはずの「iPhone」の独占販売権交渉を勝ち取ることができたとしたら、また「ドコモの一人勝ち」という現象になっていくのでしょう。そういう予感をほんの少し感じさせるドコモとGoogleの提携発表であると思います。

PSP、「マイクロホン」発売延期に伴い「Skype」の搭載も延期（CNET Japanより）

ソニーは一体何をしているんでしょうか？規格が一部一致しないということでSkype対応のマイクロホン発売はともかく、Skypeの搭載すら延期（それがいつになるかは未定）という非常に恥ずかしい事態を招いてしまいました。そういうものって必ず事前に調査をするはずですが、何があったのでしょうか？

日経平均続伸、１万３０００円台で始まる（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000011-yom-bus_all

日経平均ですが、「今のところは」昨日に続いて大幅続伸、１３０００円台を回復しているようです。それでも今週初めの大幅爆下げ（７５２円安）に比べたら昨日の上げ幅を合計してもやっと３分の２を（現時点では）取り戻しただけにすぎませんから、まだまだ楽観視というものはできないと思います。昨日も午前中に爆上げがあったと思ったら午後には突然上げ幅がガクンと下がりましたから、油断禁物です。

先週から今週にかけては本当に市場環境としては最悪の環境になっていますが、今月一杯は何とかこの最悪の環境を何とか食い止めようともがくのが精一杯の月になろうとしています。

＜０７年車販売台数＞ＧＭが首位　トヨタ３０００台及ばず（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000157-mai-bus_all

GMが、何とか逃げ切って２００７年も世界自動車販売台数のトップを死守することができました。GMを猛追しているのはもちろんトヨタで、その差は約３０００台という僅差のレベルにまでなっています。ただしトヨタの数字はダイハツや日野の台数も含まれていますから実質的にはまだまだ「GM帝国」の座は揺るぎないはずなのですが、現実的にはそうはなっていないに等しい（生産台数ではすでにトヨタに抜かれたことが決まっている）ですからね・・・。

問題は今年＝２００８年です。すでに昨年から自動車生産台数はともかく、販売台数でもトヨタがGMを上回ることが確実視されているという報道がなされていますが、来年の今頃になってそれが現実のものとなった場合のGMとトヨタの反応というものを見てみたいものです。GMも胡坐をかいていたわけではないでしょうが、それ以上にトヨタの勢いが勝りGMが押されてしまったということが近年の傾向であるだけに、今年もその傾向を覆すことは難しそうです。仮にトヨタがトップに（単独でも、ダイハツや日野を含めても）立ったとしたら、その差は徐々に広がっていくような気がします。

（NIKKEI NETより）

ＧＭ、07年世界販売台数で首位を死守

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が23日発表した2007年の世界の自動車販売台数は前年比3％増の936万9524台となった。トヨタ自動車は同6％増の936万6000台で、ＧＭがわずかな差で首位を守った。ただＧＭは日本車の攻勢を受け主力の北米市場で苦戦。トヨタに対し06年で28万台あったリードが大幅に縮小しており、両社の勢いの差が鮮明になった。

　ガソリン価格が高止まりするなか、ＧＭは多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など大型車の販売が低迷し、北米の販売が減少。ただトヨタに先行する中国などアジア・太平洋地域、南米などの販売増で補った。

　トヨタは低燃費の小型車人気を追い風に主力の「カムリ」やハイブリッド車「プリウス」などの売れ行きが米国で堅調に推移。新興国市場も伸び、世界販売台数全体の増加率はＧＭを上回った。07年の生産台数は前年比5％増の951万台とすでに世界一が確定している。

（ここまで）

関連記事：＜０７年車販売台数＞ＧＭが首位　トヨタ３０００台及ばず（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000157-mai-bus_all

GMが、何とか逃げ切って２００７年も世界自動車販売台数のトップを死守することができました。GMを猛追しているのはもちろんトヨタで、その差は約３０００台という僅差のレベルにまでなっています。ただしトヨタの数字はダイハツや日野の台数も含まれていますから実質的にはまだまだ「GM帝国」の座は揺るぎないはずなのですが、現実的にはそうはなっていないに等しい（生産台数ではすでにトヨタに抜かれたことが決まっている）ですからね・・・。

問題は今年＝２００８年です。すでに昨年から自動車生産台数はともかく、販売台数でもトヨタがGMを上回ることが確実視されているという報道がなされていますが、来年の今頃になってそれが現実のものとなった場合のGMとトヨタの反応というものを見てみたいものです。GMも胡坐をかいていたわけではないでしょうが、それ以上にトヨタの勢いが勝りGMが押されてしまったということが近年の傾向であるだけに、今年もその傾向を覆すことは難しそうです。

アップル、好調な第1四半期決算を発表--第2四半期については悲観的（CNET Japanより）

Appleの１Ｑ決算は、iPodよりもMacの売上の比重が大きく業績に貢献したようです（内容も当然好調）。Appleは業績予想を「Appleの発表する業績予測は、ウォールストリートの予想を下回る控えめなものとして有名」という記載のように保守的に予想するようですから、それにしては予想以上の内容ではあったと言えるのでしょう。

もっとも、２Ｑではより業績予想をネガティブに捉えているようです。世界的株安がまさにこの時期（Appleにとっては２Ｑの時期）にあたりますから、消費ということを考えればこれまでどおりにはいかないだろうという予測を立てるのもある意味当然だとはいえますが・・・。

（NIKKEI NETより）

「中国の成功を日本でも」・中国検索最大手「百度」が本格サービス開始

　中国検索サービス最大手の百度（バイドゥ、本社・北京）の日本法人（東京・港）は23日、日本における検索サービスの正式版を同日から開始したと発表した。独自の検索技術で、日本で先行するヤフーやグーグルに挑む。会見したロビン・リーＣＥＯは「ゼロから立ち上げてトップシェアとなった中国での経験を繰り返したい」と語り、日本市場展開に自信を見せた。

　百度は中国でグーグルやヤフーを圧倒する７割のシェアを持つ検索サービス。世界でもグーグル、ヤフーに次ぐ３位のトラフィックを抱える。ユーザーの行動履歴を解析してサイトの重要性を判断するアルゴリズムや検索連動型広告などに独自の仕組みを採用し、中国でシェアを広げている。

（ここまで）

関連記事：中国最大手の検索サイト「百度」が日本で本格展開、その強みと弱点（Yahoo News―@ITより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000000-zdn_ait-sci

中国ではGoogleすら超越する検索シェアを誇る百度（Baidu）が、今日から日本で本格的検索サービスを開始します。具体的サービス内容は日経の本記事に記載されているのでここでは省略しますが、本記事を見る限りでは意外とシンプルにまとまっているような気がします。

ただし、日本で検索サービスを開始するということはYahoo・Googleとも当然競合することになります。日経の本記事にも記載されているように「日本はヤフー、グーグルの２強がほとんどのシェアを占める寡占市場」であり、しかもシェアとしてはYahoo＞＞＞＞Googleの順ですから寡占市場というよりは半ば独占市場の日本の検索市場に百度は浸透するのかという疑問が常についてまわることになります。百度もこのことを承知しているのか、「今後の戦略について「2010年にビジネスモデルに着手する」との長期戦略を掲げ、この２年間は広告を入れない形でサービス開発と利用者拡大に徹する」ということで取り合えずは積極的に検索を利用してもらうことを主眼とするようです。

何とか一定のファンをつけて日本市場で生き残ることができるのか、それともうまくいかずに撤退してしまうのか、今日から百度の長く厳しい道のりが始まることになります。

東京株３営業日ぶりに反発、終値は２５６円高（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000042-yom-bus_all

今日の東京市場強調文は何とか反発上昇という形で引けたようです。原因はFRBによる政策金利緊急利下げでNY市場が爆下げからなんとか持ち直したことが主な原因ですが、それでも午前中はそれによる爆上げで一時１３０００円台に回復はしたものの午後になってから上昇のペースが下がり結局は２５６円高、昨日の爆下げ分の約３分の１しか回復できなかったということになります。

これで安心できるかといえば当然そうではなく、むしろ「また下がるのではないか？」という不安感が大きいのではないかと思います。とにかく現在の市場環境は最悪に近いレベルにあるので、その状況からすれば一息つけたものとは思いますが、そろそろ始まるNY市場の動向によってはまた不安材料が出てくることが十分ありえるので市場関係者としては心配で心配でたまらないところだと思います。

（NIKKEI NETより）

ドトール、コーヒー飲料を値上げへ

　コーヒーチェーン最大手のドトールコーヒーは3月、全国に1100店以上抱える低価格チェーン「ドトールコーヒーショップ」で、コーヒー飲料を中心にメニューの価格を引き上げる。値上げは1991年1月以来17年ぶり。

　上げ幅は10％前後で、主力の「ブレンドコーヒー」（小サイズ）が現行の180円から200円になる。コーヒー豆など原材料価格や人件費の高騰が理由だ。

（ここまで）

関連記事：ドトールコーヒー３月値上げ　ブレンド１８０円→２００円へ（Yahoo News―フジサンケイ　ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080123-00000020-fsi-ind

原材料高騰による商品値上げにもはや驚くべきことなどありませんが、ドトールもそれに倣ってコーヒー飲料などを値上げするようです。消費者の財布の紐がどんどんきつくなっていくでしょうね・・・。ただし、全てのメニューを値上げするようではないこと、ドトール日レスHD傘下の「ドトールコーヒー」だけが対象で他のドトール日レス傘下のエクセルシオールなどの店舗は対象にはなっていない（現在の傾向からすれば他店舗も対象になってしまう可能性は大いにある）のは救いといえば救いでしょうか。

ドトールが値上げということになれば、ライバルのスターバックスやタリーズといったコーヒーチェーンもそれに追随してしまうということも十分にありえる話です。気楽に飲めるコーヒーも財布の中身を気にしながらということになってしまいそうで、ありがたくないけどそれをいやでも受け入れなければならないところが非常に辛いところではありますね・・・。