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セブン銀行、今日ジャスダックに上場

セブン銀上場、初値は１６万８０００円、売り出し価格２０％上回る（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000920-san-bus_all

今年初めての大型IPOとなるセブン＆アイの銀行部門であるセブン銀行が今日ジャスダックに上場されました。公募価格１４万円に対して初値が１６万８０００円という、株式上場としては久しぶりに初値＞公募価格という結果になっているようです（現時点での高値１７万円、前場終了時点では１６万３０００円）。もちろん「セブン＆アイ」ブランドの大きさというものもあるでしょうが、上場初日としては順調な滑り出しではないかと思います。

今後セブン銀行がどれだけ株価が上昇するのか（あるいは下落するのか）はわかりませんが、基本的にセブンイレブンやイトーヨーカドーなどの店舗にATMを置くだけというビジネスモデルに変わりはないでしょうから、ライバルのイオンによる人員配置の銀行が軌道に載った場合にどのような経営戦略をとっていくかということも将来的な経営課題にはなってくると思います。それにしても、日経平均が続落している中で公募価格を２割も上回っているのは最近のIPOとしては凄いことですよね・・・。
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東芝とIHI、原発事業でタッグか

東芝とＩＨＩ、原発で提携へ…エネルギー事業統合も（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000003-yom-bus_all

東芝の「カネのなる木」となっているのが半導体部門とカザフスタンのウラン採掘権を取得しているレベルにまでなっている原子力発電部門ですが、その原発部門についてIHIと手を組もうという（実際には東芝がIHIに「組んであげる」という感じが強いかも）動きがあるようです。具体的には「ＩＨＩの同事業部門を別会社にして、東芝が出資する案などを検討している。将来は東芝の原子力関連などの部門をこの別会社に合流させる形で事業統合も視野に入れている」ということなので東芝としてはかなり本気で考えているようです。

上記読売の本記事では、東芝としては次世代DVD規格は降りたものの同時に半導体事業の強化もリリースしたことに加えて「世界的に成長が見込める原発プラントや半導体事業の競争力を一段と強め」たいという「選択と集中」路線をより強化させていきたいということ、IHIとしてはその東芝と手を組むほうがプラント事業の失敗による経営混乱を鎮める効果があるというよう書かれており、事実ならば両社共にメリットがあるわけですが、より詳しいことについては正式な発表を待ったほうがいいかもしれません（おそらく今日はお決まりの「決定した事実ではない」リリースが出るでしょうから）。

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新星堂の再生計画に金融機関はクビをタテに振るか？

＜新星堂＞債権放棄やＴＳＵＴＡＹＡの支援受け、事業再生へ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000123-mai-bus_all

事業再生計画(案)の策定に関するお知らせ（新星堂のリリース）

とりあえずわかっているのは、新星堂がCCC（＝ツタヤ）からカネを出してもらったにもかかわらずそのカネを有効に活用できなかったこと、その結果金融機関からの借入金の返済に窮してしまっていること、最終的には私的再生をするしかないということで上記の再生計画案を金融機関に示したということです。金融機関がクビをタテに振るという条件で大和プリンシパルがその再生計画に乗ってくれるということですが、果たしてどうなるのでしょうか。

このブログにも書かれているように、金融機関とすればなるべくクビをタテに振りたくないわけですが潰してしまっても元も子もないということで大和プリンシパルとCCC（ツタヤ）のブランド力をもって新星堂の再建にわずかな期待を持つしかないのでしょうか・・・。店頭のCDショップがネット配信・ネット通販などに押されて経営が立ち行かなくなってきているという格好の事例だと思います。

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農水省、小売業界に圧力!?

＜小麦＞農水省、量販店に異例の値上げ要請（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000067-mai-pol

要するに、一部の食料品メーカーにおいては４月に予定されている輸入小麦の値上げが現実のものとなれば再値上げせざるを得ないという発言に対して、農水省が小売業界に対して建前は「何とか協力を」とお願いしていると思われるのでしょうが、本音としては「小売業界、空気読め」という圧力をかけているのではないかというようにも思われてしまう対応を取っているのではないかということです。

「値上げに応じない大手スーパー」とはおそらくセブン＆アイ系やイオン系を指しているものと思われますが、本来は価格値上げに対して何とか対応しなければならない政府（ここでは農水省）が企業・家計に対してこのようなある意味「圧力」をかけるのはどうかと思います。企業にしても家計にしてもこういう事態に対しては我慢することをすでに覚悟しているはずなのに、こういう政府の横槍が入ってしまうと我慢というものを通り越してしまいそうな気がしてなりません。
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SMFG系のノンバンクが一括統合？

（NIKKEI NETより）

三井住友ＦＧ、傘下ノンバンク４社の経営統合

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は28日、カードや信販会社など傘下のノンバンク4社を統合する方針を固めた。三井住友カードとオーエムシー（ＯＭＣ）カード、信販大手のセントラルファイナンスとクオークの4社を傘下に収める。貸金業法改正などでノンバンクの経営環境は厳しくなっており、経営統合による規模のメリットで優位に立つ狙い。

（ここまで）

関連記事：三井住友ＦＧ、傘下のカード・信販４社を統合（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080228-00000933-san-ind

これはびっくりです。ノンバンクの経営統合関連はMUFGがジャックスやニコスを事実上傘下に入れる形（ただし、企業としては単独で存在する）でリードしていたものが、SMFGはVISAや新たにSMFGに加わったOMCなど計４社を一括で統合するという「荒業」を繰り出したわけです。経営統合すれば当然顧客の拡大にもつながるわけですからメリットが当然あるわけです。SMFGは本当に思い切ったことを行うのだなと思いました（ただし、OMCとセントラルファイナンスはいつものとおりの「決定した事実ではないリリースを出していますが、近日中には正式発表されるものと思われます）。

ノンバンクも消費者金融と同様に単独では経営的に生き残ることが非常に困難になってきているということ＝MUFG・SMFGのような大銀行グループに入らないと無念ではあるけれどもスケールメリットを生かすのであればそうするしかなくなってきているのだという業界の非常に厳しい現実であれば、それはそれで非常に辛いし寂しいことでしょうが、企業として生き残るのであれば仕方のないことでもありますね・・・。
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「ボロ株」イチヤのおかげで昨日のジャスダックは大賑わい!?

（NIKKEI NETより）

イチヤ株、売買１億株超に急増・ジャスダックが売買規制

　27日のジャスダック市場で衣料品事業などのイチヤ株の売買高が1億6000万株に急増し、市場全体の6割強に達した。終値は前日比3円高の9円。少額の資金で値幅取りが狙えるとして、投機性の強い資金が膨らんだ。ジャスダック証券取引所は特定の銘柄への売買集中を避けるため、28日にイチヤ株の売買を規制、証券会社の自己売買を原則として禁止する。

　イチヤ株には特段の材料は出ておらず、売買の主体は値動きの軽さに着目した個人投資家とみられる。アイビーダイワ、ヒューネットなど他の低位株もにぎわった。ジャスダック全体の売買高は2億5000万株と、ライブドア・ショック直後の2006年1月18日以来となる高水準だった。

　ジャスダックは売買高急増を受け、イチヤ株の売買規制措置を実施。28日の売買高が1億株を下回れば解除するが、再び上回れば、29日は信用取引による新規の売り付け・買い付け禁止を追加する。ジャスダックが同措置を取るのは06年1月に同じイチヤに実施して以来。

（ここまで）

昨日のジャスダックの売買高が日経の報道にあるように非常に多かったわけですが、その６割が「ボロ株」として有名なイチヤの売買によるものでした。ここ最近は「ボロ株」人気が非常に高いようなので（少数の値幅で大量のリターンが見込める可能性があるから。当然同レベルのリスクもあるわけですが）、その流れに乗ったのかもしれませんが、それにしても多すぎ・・・。今日はジャスダックの売買規制が行われますが、今日のイチヤの取引は一体どうなるのでしょうか（それだけイチヤが大量に株券を印刷したため、ということもあるでしょうが）・・・。

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（再差替）NTTドコモ、家族間通話などもKDDIとソフトバンクに追随

ドコモ、家族内の24時間無料通話を4月1日スタート（Yahoo News―Impress Watchより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000040-imp-sci

３００回線までの法人グループ内の国内通話が２４時間定額に

家族への国内通話が２４時間無料に

ｉモード付加機能使用料の改定について

ついにというべきなのでしょうか、NTTドコモも、法人間の通話料定額と家族内通話の無料化についてはソフトバンクの「真似」をKDDIが行ったということをさらに「真似」したということになります。この分野については一番遅れを取ったのがドコモということにのでしょうが、KDDIがソフトバンクの「真似」をした際には株価が急落したのでドコモもその覚悟はしておいたほうがいいかもしれません。

それよりも納得がいかないと思われるのが「iモード」の料金値上げでしょう。理由としてはドコモが「サービス提供コストが増加して」いるからということですが、通話料金などをカットしている影響を「iモード」に転嫁させるのだという穿った見方をする人も出てくるでしょうね。「iモード」が携帯電話のネット化を牽引してきたことは紛れもない事実であるわけですが、その一方でネットサービスにかかるコストというのも膨大になってきているということである意味仕方のない部分もあるとは思いますが、同時に複雑な気分も持っているものと思います。
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IHI、損失把握と調査報告に「ズレはない」と主張

ＩＨＩ、損失把握は昨春　社債発行前　調査報告とズレ（asahi.comより）

関連記事：ボイラー事業の業績悪化を把握した時期は社内調査報告書通り＝一部報道でＩＨＩ（Yahoo News―ロイターより）

「特設注意市場銘柄」という不名誉な銘柄の第１号に指定されてしまったIHIですが、この朝日のスクープどおりだったとすれば、また社内に混乱をきたすでしょうし、市場は正直に反応して株価は下落していますが・・・。ただし、IHIがこの朝日のスクープに対して１０時２０分に要は「ズレはない」という主張のリリースを出して反論したようです。

朝日のスクープが正しいのかIHIの主張が正しいのかはわかりませんが、いずれにしてもIHIにとっては非常に不名誉な事態になっていることに変わりはないわけで、いかにして「特設注意市場銘柄」という不名誉極まりない銘柄から脱出できるかということを考えなければならない矢先の朝日のスクープということで非常に困惑していると思います。IHIとしては調査報告書のとおり地道に信用回復に向けて進んでいくしかないわけですから、とにかく地道にできることを行っていくしかありません。
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北越製紙　社長交替他

＜北越製紙＞新社長に岸本晢夫副社長　再生紙偽装で交代（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000029-mai-bus_all

社長選任について

組織改定および人事異動のお知らせ

役員の異動について

すでに再生紙配合偽装問題の責任を取って辞意を表明していた北越製紙の社長の後継及び役員人事が公表されました。朝の時点でリリースされていた「当社が発表したものではない」リリース（日経が報道した）は取締役会で議決したものではないから、待ってくれというリリースであったわけです。新社長はすでに報道にあるように北越製紙の筆頭株主であった三菱商事の出身で、かつ王子製紙にTOBされそうになった時に日本製紙などに働きかけて王子のTOBを阻止した凄腕の人ということで、今度は信用を落とした企業のトップとして信用回復のために手腕を振るうことになるわけです。

その再生紙配合偽装で一番悪質だったのが当の北越製紙を手に入れたがっていた王子製紙だったわけですが、日本製紙もトップが身を引き、今回の北越の役員人事になったわけですから、王子としても役員人事として何か手を打たなければならない空気になると思いますが、王子はどう対応するのでしょうか・・・。「業界ぐるみ」といわれても仕方のない不祥事であるだけに、業界トップの王子が「何もしないの？」批判されそうな雰囲気は出てくるでしょうね・・・。
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キリン、OKストアーに「定番」から外される

オーケー、キリンのビール商品を定番から除外−特売規制に反発（Yahoo News―日刊工業新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000026-nkn-ind

「一体何があったのか」と見てみると、どうも首都圏地盤の「OKストアー」がキリンのビール商品が値上げされたことによるキリンの特売規制に反発し「それじゃ定番（商品・価格）から外す」という対抗措置に出たようなのです。キリンとしてはどうしても希望小売価格で売ってもらわないと値上げ転嫁分が回収できませんからどこの小売店にしても同じ姿勢をとっているはずですが、それがセブン＆アイやイオンのような体力のある小売店ならともかく、首都圏にしか地盤のない規模としては小レベルの小売店から否定されてしまったということでショックは大きいでしょう。

ただし、OKストアーのようなケースは余程店舗運営に自信がないとできないケースだと思われるのでOKストアーに追随する小売業者はなかなか出てこない（＝キリンの言いなりになる）でしょうし、キリンとしても好きで商品価格を値上げしているわけではないのだということを徹底して理解してもらうしかないでしょう。もちろんキリンに限らず食料品メーカー全てにいえることなのでしょうが・・・。

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サッポロ、やはりスティールのTOBには「ノー」と表明

サッポロＨＤ　スティール買収提案に反対表明（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000005-maip-bus_all

当社株式の大規模買付行為にかかる当社取締役会の意見について（サッポロのリリース）

長々と書かれていますが、結論としてサッポロとしてはスティールのTOBに対しては「ノー」「絶対に受け入れられない」ということです。サッポロの本心としては感情的にすぐにでも絶対に「ノー」と言いたかったに決まっていますが、それでは企業経営上よろしくないので（一応）スティールから意見を聞くことにして買収防衛ルールに則った上で最終的に下した決断はやはり「ノー」だったということです。単に感情的な「ノー」をロジカルに乗せただけにすぎないのですが・・・。

スティールからは今のところ何もアクションは起こしてきていないので、サッポロとしても相手のアクションがない限りは静観することにするようです。スティールがブルドックソースに対して行った買収防衛の差し止めが裁判所から結局完全否決されたケースがある以上同じようなことを起こす可能性は少ないものと思われますが、スティールのことですからサッポロとの今後の睨み合い次第では同じアクションを起こしてくるということも十分にありえると思います。スティールに株を握られている日本企業は今後もスティールとの対応で頭を痛めるケースが多発するのでしょうね・・・。
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JALの社員はまだまだ我慢が要求されそう・・・

日航の年間賞与半減、０８年度も継続へ（Yahoo News―読売新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000077-yom-bus_all

経営再建途上の日本航空ですが、経営外部的には業績回復基調（本業がいいのに加えて人員削減や資産の切り売りもあり、さらに銀行や商社がカネを出してくれそうなので）にあるわけですが、内部的に見ると日航で勤務している社員にとってはまだまだ我慢というものを要求されることになりそうです。賞与がこれまでの半額に削減された状態が来期も続くということなので、経営再建が成ったというにはまだまだ時間がかかりそうな感じがします。

このような状態がいつまで続くのかはわかりませんが、長期間に及ぶようだと社員のモチベーションにも影響は間違いなく出てくるでしょうから非常に難しいところではあります。経営陣と社員の「我慢比べ」がいつまで続けられるかということが非常に気になってしまいます。外部に対する面子（カネを出してもらうためなどの）を気にしすぎて内部をほったらかしにしていたら内部から不満が生じて経営再建どころではなくなってきますから・・・。
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シャープとソニー、液晶パネル事業で合弁ということですが・・・。

（NIKKEI NETより）

ソニー、シャープと液晶パネル共同生産

　ソニーは新たな液晶テレビ用パネルの調達先にする方針を決めたシャープと同パネルを共同生産することで基本合意した。シャープが堺市に建設中の新工場の運営会社にソニーが1000億円超を投資する見通し。ソニーはパネルの長期安定調達のために自ら生産にも関与、シャープも投資負担を軽減できると判断した。韓国サムスン電子と液晶パネルを合弁生産してきたソニーは新たにシャープとも組み、世界市場で攻勢を強める。

　26日午後にソニーとシャープの両社長が都内で記者会見を開き、発表する。シャープは総投資額3800億円で堺市に新工場を建設中で、2009年度にも稼働させる計画。ソニーは新工場の運営会社に出資して、調達するパネルに見合う額を投資する。

（ここまで）

関連記事：ソニーとシャープ、大型液晶パネルに関する合弁会社設立で合意（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000065-reu-bus_all

それにしても、ソニーの液晶パネルに関する急激な「豹変振り」は凄いですね。シャープから液晶パネルを調達するだけでなく、共同生産もしようとしているわけですからね・・・。液晶といえば最大の技術アドバンテージを握っているのは当然シャープですからやはり「勝ち馬に乗る」方針なのでしょう。その代わりに１０００億円ほどカネを出すということで「タダ乗りはしない＝カネは出すから、液晶パネルを共同生産させてくれ」とソニーが頭を下げたのでしょうか。

ただし、気になるのが１４時に発表された共同リリースではあくまでもシャープ・ソニーの意向を確認する「意向確認覚書」にすぎず（つまり正式発表ではないということ）、両社の交渉次第ではポシャッてしまう可能性もないわけではないというニュアンスも幾分含まれているようにも思われるわけです。９月３０日まで水面下ではギリギリの交渉が続けられるのでしょうね・・・。
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はっきり言ってピンとこない「国民１人あたりの国の借金」

国の借金８３８兆５０億円　昨年末　国民１人当たり６５６万円（Yahoo News―フジサンケイ　ビジネスアイより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000005-fsi-bus_all

年に何度か報道される国民１人あたりの国の借金ですが、はっきり言ってピンときません。我々が国からおカネを借りているとはいえない状況でこういうことを報道するのはナンセンスという気がしてならないのです。財務省によると国債や一般会計などの借り入れ金などで計８３８兆という借金があるということですが、国債といえば国が我々から「数十年後には返すからカネを出してくれ」とお願いしているものですから、我々が債権者（社債権者）・国が債務者の関係にあるわけです。そういうことから考えても「国民１人あたり」の借金とたとえることはどうも納得がいかないのです。

とはいうものの、それだけ国の借金があるという事実、そして毎年国債を発行して我々から「カネを出してほしい」とお願いしている事実というものに変わりはないわけです。どうすれば国の借金が減るかということを考えなければならないわけですが、短期間で膨大な借金がなくなるわけではないですから、長期的な考えに基く国の借金の逓減というものを考えてもらいたいものです。
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エイベックス、今年の株主総会は「さいたまスーパーアリーナ」で開催

株主総会をさいたまスーパーアリーナで開催！総会終了後に「株主限定ライヴ」を実施！（エイベックスのリリース）

３万人超の株主総会を開催！エイベックスが創立２０周年（Yahoo News―サンケイスポーツより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000009-sanspo-ent

もはやエイベックスの恒例行事となった感のある「株主総会後のライブ」が昨年までの東京国際フォーラムから、今年はさいたまスーパーアリーナに場所を変更して開催されるようです。当然株主限定ですから、これを目的にエイベックスの株主になる人がいるわけ（また、株主優待の内容も変更される）でエイベックスの株主は株主総会が楽しみでしょうね。

エイベックスの「にわか」株主にとっては株主総会よりもその後のライブだけを楽しみにしていそうですが、その前に行われる株主総会の厳かな緊張感・めったに見ることができないものを体験することができるわけですから、株主総会についても真剣に参加するようにしていただきたいものです。そういう緊張感を経験した後でライブが行われるわけですからより弾けることができるでしょうし・・・。
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中田、「パワプロ」の評価は・・・

パワプロも「？」中田の実力…４月発売もランク付け決まらん（Yahoo News―報知新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000059-sph-base

というか、４月に発売のコナミの人気野球ゲームソフトであるいわゆるPSP版「パワプロ」とPS2版「プロ野球スピリッツ」にいきなり北海道日本ハムの超大物ルーキーである中田翔を入れるということ事態が異例であるわけですが・・・。当然プロとしての能力評価というものは「ゼロ」ですから入れるためには若干の練習試合やオープン戦の成績だけで評価しなければならない（当然締め切りがありますから）ということですから、コナミ（の開発者）にとっては非常にきつい仕事になるでしょうね。

それだけ中田が「特別な存在」であるというわけでもありますが、中田を入れることによってソフトの売れ行きにも大きな影響が出るでしょうから下手に評価することもできないし、コナミの関係者としては「中田、結果を残してくれ！」という思いが強いでしょう。一方でコナミが今のうちに中田の評価をすれば来年のソフトの新版にもつながりますし、複雑な気持ちもあるでしょうね・・・。
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小倉優子と株の関係は・・・

小倉優子ナンピン買いで成功？…株と為替始めた（Yahoo News―スポーツ報知より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000230-sph-ent

どうしても小倉優子（ゆうこりん）と株の関係というのがイメージとして沸かないのですが、どうやら（ビギナーとして）株と為替を始めたのだそうです（マネー雑誌にもコラムを書いているようなのでそれがきっかけで始めたようなのですが、やはり当人のイメージからはピンとこない・・・）。報知の記事では「大手（企業の）株を買ったら株価が上がってよかった」「まだ上がると思っているからホルダーする（売るのを待つ）」とビギナーらしく語っているのがいいですね。おそらく持っている株も知っている有名企業の株だと推測されるのでスレていないだけまぁいいかなと思われます。

これが慣れてくると、現在一番話題となっているの「千年の杜」という底値１９円から一時は５００円台に乗ってしまった（今は２６５円くらい）いわゆる「仕手株」「ボロ株」などに手を出して「全力買い！」「仕手に嵌め込まれた・・・orz」というふうになってしまうのでしょうか・・・。これはこれで本人のキャラクターと乖離して面白いことは面白いのですが・・・。報知も「通っぽく」と書くのならばこのレベルになるまでは「通っぽく」とは書かないでほしかった・・・。
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（差替）イー・モバイル、３月２８日より音声サービス開始

イー・モバイルが音声サービス開始――“基本料金0円／月、パケット定額1000円／月”からの「ケータイプラン」（Yahoo News―ITmediaより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000046-zdn_m-mobi

これまでデータ通信サービスだけを提供してきたイー・アクセスのモバイル事業部門であるイー・モバイルが３月２８日から満を持して念願といってもいい「音声サービス」を開始することになったようです。具体的なサービス内容・料金体系はリンク先に記載されているのでここでは書きませんが、サービス内容ではようやくデータ通信・通話サービスの先輩格であるウィルコムに並んだ形にはなります（通話エリアでは遅れはとりますが）。

これで名実共にイー・モバイルも携帯電話事業免許を取得した携帯電話会社として経営することになるわけですが、逆に言えばこれからイー・モバイルも他の携帯電話会社と同じ土俵で戦うことを義務付けられることにもなるわけです。そういう覚悟はおそらくできてはいるでしょうが、独自のサービスを早く構築していかなければ厳しい戦いになることは間違いありません。とにかく早くイー・モバイルとしての通話サービスを浸透させることが急務になってくるでしょう。イー・モバイルとしてのビジネスモデルはこれから作られていくことになります。
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米でYouTubeが「落ちた」のはパキスタン当局によるYouTube「アク禁」のせい？

パキスタン当局、ユーチューブへのアクセス禁止を命令（Yahoo News―ロイターより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000780-reu-bus_all

アメリカでYouTubeが４０分ほど「落ちた」という記事（その原因がパキスタン当局によるYouTubeのアクセス遮断では？という内容）がCNETにありましたが、本当にパキスタン当局がYouTubeのアク禁を命令したんですね・・・。イスラム教徒にとってはムハンマドという存在は絶対無二の存在ですから、ムハンマドを風刺する＝ムハンマドを馬鹿にするという考えは当然成立するということでそういう流れが国内に氾濫しては困るということでパキスタンはYouTubeのアクセスを禁止したのだと思います。

こればっかりはそれぞれの国の「国民性」というものがありますから「完全に自由にしろ」「規制を強めろ」という判断というものが難しいでしょう。アメリカとしてもまさかYouTubeが「落ちる」とは予想もしていなかったと思いますが・・・。だからといってパキスタンに非難を浴びせることもできない（非難してもパキスタンの怒りに火を注ぐだけになってしまう）ので、怒りのやり場もないでしょうね・・・。

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これもサブプライム余波!? シティ、日興シティの人員削減へ

＜日興シティ証券＞人員１割削減へ　サブプライム損失拡大で（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000052-mai-bus_all

これもサブプライム余波といっていいのでしょうか、シティが完全子会社化した日興CGの事業会社の一つである日興シティグループ証券の人員を１割程度削減するようです。シティはサブプライム余波の一環として（そして業界自体の大きな変化によって旨みがなくなってきたということで）「ディック」ブランドで事業を行っている日本の消費者金融事業から手を引くことも考えていますから、日興に対する膨大な金額の投資をなるべく早く回収するためには組織のスリム化が避けられない、当然サブプライムで被った損失のダメージも早く回復させたいということでこういう決断になったのではないでしょうか。

日興シティの中の人はシティの「方針」に対して戦々恐々となっているでしょう。自らの不祥事が原因で「外資系」の企業になってしまったわけですから、「外資系」のシビアさというものをこれから味わっていくのだと思います。とりあえずは日興シティが対象になるわけですが、これが日興の「本丸」である日興コーディアル証券にも及ばないという保証はありません。日本の商慣習というものをシティはある程度は理解してはくれるでしょうが、どの程度まで理解してくれるかというのは今後のシティの日本戦略次第になってくるのでしょう。

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MSのヤフー買収オファー、変な展開に・・・？

（NIKKEI NETより）

マイクロソフト、ヤフー買収を社員に説明・リストラ懸念払拭狙う

　米マイクロソフト（ＭＳ）幹部は22日、社員に電子メールを送り、ヤフー買収計画について説明した。買収後の大型リストラを否定するなど社員の懸念払拭（ふっしょく）を狙う内容。メールは自社サイトでも公開しており、買収提案を拒否したヤフーを“懐柔”する意味合いもありそうだ。

　メールを送ったのはインターネット事業などを束ねるケビン・ジョンソン部門社長。買収が成立した場合の人員削減について「人材は最も重要な資産。ＭＳは成長企業であり、仕事には困らない」と大幅削減の可能性は低いとした。ＭＳ、ヤフーがそれぞれ本拠を置くワシントン州レッドモンド、シリコンバレーの拠点も維持する考えを示した。

　技術やブランドの統廃合に関しては「両社のリーダーが共同で慎重に決めることが大事」と明言を避けたが、「ヤフーは消費者の間で強力なブランドだ」と、ヤフー側に一定の配慮をみせた。

（ここまで）

関連記事：米ヤフーを株主が提訴　「ＭＳ提案拒否は株主利益損なう」（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000955-san-int

マイクロソフトによるヤフーの買収オファーの問題ですが、何かおかしな方向に向かっているのではという感じがしないでもありません。日経の記事ではマイクロソフトも全社員向けに「心配するな」という不安解消を目的としたメールを送ったということですが、この話が出たときにヤフーが全社員に対してやはり「いろいろと情報が入ってきて不安かもしれないが、心配しないでほしい」というメールを送っていますから、ヤフーと同様マイクロソフトも状況に不安があるということは間違いないようです。

その一方で産経の記事＝ヤフーの株主である年金基金がマイクロソフトのオファー拒否に対して「株主の利益を損なう」ということで訴訟にまでなってしまったことですが、確かヤフーの有力株主も「マイクロソフトのオファーを呑むしかない」という発言をしていることを考えるとヤフー社内の意思というものにさらに揺らぎを生じないかという不安要素が増大してくるわけです。簡単に短期間で決着するはずのない問題ではありますが、こういったことが重なることによってさらに事態が長期化してしまうということは十分に考えられると思います。

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ブルートレイン、終焉の時・・・

消えるブルトレ…去りゆく老戦士たち（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000938-san-soci

３月のJRグループによるダイヤ改正で京都→熊本間の「なは」・長崎間の「あかつき」と東京→大阪間の「銀河」（ただし、寝台急行）という３本のブルートレインが姿を消すことになります。スピード化の時代ですから仕方がないといえば仕方がないでしょうが、鉄道ファンとすればまた寂しい「歴史の終わり」を目撃することになります。関西圏発のブルートレインは定期列車としては大阪発の日本海縦断の青森行き「日本海」１本だけ、関東圏でも上野発は札幌行きの「北斗星」（北斗星も八戸より先の新幹線の建設の関係で従来の２本から１本減）・青森行きの「あけぼの」、東京発は熊本行きの「はやぶさ」・大分行きの「富士」（ただし東京発車時は併結）、出雲市行きの「サンライズ出雲」・高松行きの「サンライズ瀬戸」（これも東京発車時は併結）を残すのみとなりました。

ブルートレインは現在はJRのダイヤ上でもはっきり言って軽視されてしまっている存在（特に九州では上記ブルートレインが運転停車をして博多から出発して長崎「かもめ」・熊本「リレーつばめ」・大分「ソニック」方面に向かう新型車両の特急を先に行かせる）になってしまっていますから、また時間を気にする国民性の変化というのもブルートレインの衰退に拍車をかけたという事実には変わりないでしょう。運転最終日は運転を終了するいずれの列車も満席ということで、ブルートレインのそれぞれの列車の「歴史の終わり」というものを堪能してほしいものと思います。
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液晶パネルの調達陣営、２つに集約へ

（NIKKEI NETより）

ソニー、シャープから液晶パネル調達へ

　ソニーはシャープからテレビ用の液晶パネルを調達する方向で最終調整に入った。2008年度にも購入を始め、テレビに組み込み世界で販売する。ソニーは韓国サムスン電子との合弁会社からパネルを購入しているが、薄型テレビの世界需要が急増しているため方針を転換。調達先を広げて量の確保とコスト削減につなげる。ソニーがシャープと組むことで、競争が激化する薄型テレビの業界再編がさらに加速する。

　液晶パネルを巡っては昨年末以降、松下電器産業―日立製作所―キヤノンの3社が連合を結成。連合から離脱した東芝がシャープと組むなど、提携組み替えの動きが広がっている。ソニーがシャープからの調達に踏み切ることで、日本のテレビメーカーによるパネル調達の構図が固まり、国内パネルメーカーはシャープと松下連合の2陣営に集約される。

（ここまで）

関連記事：ソニー、シャープから液晶パネル調達へ　年間数百万台規模か（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080223-00000911-san-bus_all

液晶パネルをめぐる勢力図が徐々に整理・集約されていくようです。日立＋松下＋キヤノン連合、東芝＋シャープ、そして単独のソニーという関係がソニーがシャープから液晶パネルを調達することに「方向転換」するということでソニーがシャープ＋東芝に組み込まれるという状況になってきました。さすがのソニーでも液晶パネルについては単独で他陣営に伍することは「キツイな」と判断したのでしょうか。

ソニーの「方向転換」も電機業界における「選択と集中｣＝明らかに「カネ」になるもの・プロジェクトについてのみ多額の投資を行い（東芝であれば半導体、シャープであれば液晶）、明らかに自社にとっては「カネ」にならないものや弱い部分については東芝のHD DVDのように事業そのものを諦めてしまったり、事業を他社に売ってしまったり、今回のケースのような必要なモノの他社からの調達ということ＝としてこういう「選択と集中」の傾向がより一層進んでいくということが当たり前になってくるのかもしれません。
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食料品の期限表示偽装、今度はJR東海の弁当製造販売子会社で・・・

（NIKKEI NETより）

駅弁の消費期限偽装・ＪＲ東海子会社、１年以上前から

　ＪＲ東海の子会社で弁当などを販売しているジェイアール東海パッセンジャーズ（東京・中央）は22日、消費期限を偽装した弁当やサンドイッチなどを東海道新幹線の車内や駅の売店などで販売していたと発表した。弁当の消費期限は製造開始から14時間、サンドイッチとおにぎりでは18時間以内。21日に出荷された約1万6000食で最大5時間半超えていた。

　健康被害の訴えはないという。工場の責任者らは「できるだけ多くの注文をこなすために、予定よりも早い時間から製造を始めていた」などと偽装を認めているという。偽装は少なくとも1年前から続いていたとみられる。

　同社によると、21日午前に「東京工場から消費期限を遅らせた弁当が出ている」と匿名の通報があり発覚。東京工場を含む全4工場が同日販売用に製造した約5万食のうち、約1万6000食の消費期限を遅らせていたことが分かった。同日に偽装が判明した後も回収はしなかった。

（ここまで）

関連記事：＜ＪＲ東海＞子会社が弁当の消費期限を偽装　１年以上前から（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000147-mai-soci

昨年来から散々話題として止まることのない食料品の（消費期限の）偽装ですが、今度はJR東海（の子会社）で起こってしまったわけです。何と言ったらいいんでしょうか・・・。開いた口がふさがらないのは今更言うまでもありませんが、それを１年以上も放置・黙認していたというのが泣けてきます・・・。

理由・弁明は上記日経の引用記事のとおりのようですが、偽装のスタイルとしてはこれまで問題を起こしてきたところとあまり変わりはないわけで・・・。とにかく反省していただきたいものですが、気になるのは「匿名の通報」で明らかになったということです。実際に口にする人は消費期限が切れたということについてはわかりませんから、おそらく中の人（あるいは中にいた人）の内部告発の可能性が高いものと思われます。おそらくこの内部告発（の可能性）がなければ偽装はおそらく続けられたのでしょうね・・・。
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続・家電量販店のHD DVDの後始末は・・・

（NIKKEI NETより）

ＨＤ−ＤＶＤ、量販６社が撤去へ

　家電量販店大手のエディオンは21日、東芝が「ＨＤ―ＤＶＤ」規格の新世代ＤＶＤ製品から撤退することを受け、グループの店舗で販売したＨＤ製品をソニーなどの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」製品に交換すると発表した。一方、ヨドバシカメラ（東京・新宿）に続きコジマなどが販売停止を決め、主要量販6社がＨＤ―ＤＶＤ製品の売り場からの撤去に踏み切る。

　エディオンは3月1日から31日まで、デオデオ（広島市）やエイデン（名古屋市）、ミドリ電化（兵庫県尼崎市）などグループ約1000店で交換を受け付ける。ＨＤ―ＤＶＤ製品のサポートは続け「使い続けたい人と切り替えたい人の両方のニーズに応える」（久保允誉エディオン社長）。

（ここまで）

関連記事：ＨＤ　ＤＶＤ　テレビ録画専用なら、まだまだ「買い」だ（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000946-san-ind

東芝が事業継続を諦めたHD DVDプレーヤーの「後始末」について、家電量販店の対応もいろいろと分かれているようです。ヨドバシカメラはHD DVDプレーヤーについてはもう「置かない」と決めたようです。ヨドバシとしては残り１ヶ月しか商品価値がなくなった製品（在庫としても置く価値が全くないので）は置く必要性がなくなったという決断をしたのだと思います。

一方でエディオンはHD DVDプレーヤーを購入した人に対してBDプレーヤーに交換するそうです（当然、エディオン傘下の家電量販店で買ったことを証明することが条件になりますが）。「太っ腹」といえば「太っ腹」ですよね・・・。

というように、ヨドバシカメラとエディオンでHD DVDプレーヤーの対応が見事なまでに異なっているわけですが、他の家電量販店はどうするのでしょうかと思ったら、基本的にはHD DVDプレーヤーはもう店頭には置かないというのが家電量販店の方針のようです。HD DVDプレーヤーを製品として置くことができる期間はもう１ヶ月しかないわけです。東芝で買った後のサポートなどはしてくれますからそれを目当てに購入してくれるものと期待しているのでしょうか・・・。産経が上記のように単なる「録画機」とすればまだ買えると煽っていますが、映像ソフトでは唯一のHD派になっていたパラマウントも「降参」してしまったし、すでに「置かない」と決めてしまっている＝販路が限られてしまった現状というものをよく考えて記事にしてほしいものです。
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（差替）「小麦値上げ」による家計負担の具体的数値は・・・

小麦値上げ、年３０１３円の家計負担増（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000936-san-bus_all

ということで、４月から輸入小麦が３０％値上げされることによる家計負担の具体的数値というものが一応示されたということになります。この数値が絶対に正しいというわけではない（あくまでもシンクタンクの予想・予測にすぎない）ですが、やはり具体的な数値が出ることによってやはりそれだけの家計負担（と企業の負担）は避けることができないのだなという現実味が帯びてくることになるわけです。やはり形はどうであれ「具体的な」数値が出てこないと危機感というものは感じることはないと思いますので（企業にとっても家計にとっても）。おそらくここ数年全く気に留めていなかったことが突然クローズアップされ、慌てふためいているのが現実だと思います。

そういう具体的数値が積もった結果として「消費者物価指数を０・０８％程度上昇させ、買い控えなどの影響で国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を０・０５％（２８６７億円相当）押し下げること」になり、「今回の値上げを製品価格に転嫁できなければ、製粉業界全体で少なくとも１０％を超す営業減益が見込まれ、製粉をはじめ食品会社の業績に深刻な影響が及ぶ」ということで企業にとっても家計にとっても見過ごすことのできない、場合によっては緊急事態とも言える状況になってくるのではないでしょうか。ただ、家計も企業もこれ以上の輸入原料の値上がりがないように願うしかないというのが本当に辛いところです。そういう意味では政府に頑張ってもらいたいのですが・・・。
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かんぽ生命、日本生命と商品開発などで提携

（NIKKEI NETより）

かんぽ生命と日生が提携、共同で商品開発

　かんぽ生命保険と日本生命保険は22日、金融商品の開発やシステム構築で提携することで合意した。昨年10月の郵政民営化で誕生したかんぽ生命は商品開発力や支払い管理などシステム面で民間の保険会社に比べて遅れており、日生のノウハウを活用して体制を整える。日生にとっては郵便局という強力な販売網の活用を期待できる。国内最大のかんぽ生命と民間最大手の日生が中枢保険分野で手を組むことで、保険業界の競争は激しくなるのは必至。再編を促す可能性もある。

　具体的には、かんぽ生命が今後投入を目指す高額の生命保険や、医療保険など第３分野の新商品開発に日生が協力する。来春をメドに共同開発商品の第一弾を投入する見通し。共同開発した商品は、かんぽ生命が主力チャネルである郵便局で販売するほか、日生の営業職員への委託販売も検討するもようだ。

（ここまで）

関連記事：日本生命とかんぽ提携＝保険販売、商品共同開発も（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000098-jij-bus_all

ある意味「国内最大」（国内全域に販売網がある）であるかんぽ生命と純粋に民間保険会社トップの日本生命が商品開発とシステム構築で提携をするようです。ある意味「無競争」であったがために商品開発力のノウハウというものが劣るかんぽ生命が競争の激しい民間で競争力・商品開発力を磨いてきた日生のノウハウを生かし、日生は日生でかんぽ生命の販売チャネルであり、かつ日本全国にある郵便局で保険商品を販売できるということでお互いのスケールメリットが生かせるということで提携に至ったのだと思います。

かんぽ生命のスケールメリットというという非常に「喉から手が出るほど欲しい」ものを各生命保険会社が狙っていたはずですが、その中で日生が選ばれたのはやはり「ナンバーワン」の実力・財務・商品開発・スケールメリットがあるからということで、やはり「ナンバーワン」というブランドは非常に大きいものであると痛感させられる提携のケースであると思います。

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「Wii Fit」、欧米でも販売へ

任天堂、欧米でも「Wii Fit」を発売へ（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000044-zdn_n-sci

日本でも爆発的に売れた任天堂のゲーム機「Wii」のソフトである「Wii Fit」が４月にヨーロッパ、５月に米で発売されることが決まったようです。「Wii」本体の人気はともかく、「Wii Fit」が日本でも爆発的に売れたというのは欧米でも承知の事実でしょうから欧米でも「Wii Fit」争奪戦になるのは確実でしょう。ということは欧米において「Wii Fit」をプレーするために「Wii」を購入する人が増えるでしょうから（もちろん「Wii」を所有している人は「Wii Fit」のみ購入するでしょうが）、任天堂の欧米における売上がより増えるということが単純に予測できると思います（ドル・ユーロの為替次第にもよりますが）。

欧米だとどういう形で「Wii Fit」を利用する形になるのかが非常に気になると同時に、場合によっては日本に逆輸入するゲームというのも出てくるのかもしれません。また、日本と同様に「Wii」本体ほどの騒動にはならないとは思うものの「Wii Fit」を購入するために多くの行列ができるのでしょうね・・・。
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伊勢丹と三越、経営統合の進捗は・・・

株式会社三越伊勢丹ホールディングスの組織、役員体制について

「株式会社三越伊勢丹ホールディングス」の株主ご優待制度に関するお知らせ

システム統合に向けたグループ内組織再編のお知らせ

というように４月１日付で経営統合する伊勢丹と三越の経営統合における進捗度としては株主優待などについても基本的な方針が決まっているということで順調に進んでいることが推測されます。その一方で、

三越、２年連続赤字へ　ＳＣ出店不振　伊勢丹主導の再建急務（Yahoo News―産経新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000057-san-bus_all

というように伊勢丹に「泣きついた」感じのある三越が業績下方修正を公表するなど今後は「三越伊勢丹HD」傘下の事業会社「三越」としての経営再建というものが急務になってきます。産経系の記事は伊勢丹主導で三越の経営再建を行うということが記載されていますが、この話が持ち上がった時点でそういう話はすでになされていたことでもあるし、持株会社との株式交換でも伊勢丹が１であるのに対し三越はその３分の１の価値でしかなかったわけですから今更言及すべきとこでもないと思うのですが・・・。

実際の経営統合まで残り１ヶ月弱になりましたが、伊勢丹・三越の両社内では結構慌しく経営統合に向けた作業に追われているものと思います。何とか無事に経営統合の作業が行われることを願いますし、「三越伊勢丹HD」のスタートが華々しく切られるようになることを願います。
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日航、売却の目玉であるJALカード売却延期へ

JALカード売却を延期＝業績回復、増資にめどで−日航（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000211-jij-bus_all

日本航空の経営再建における「資産の切り売り」の最大の目玉であるJALカードの売却を今期中にではなく来期中に延期することを決めたようです。理由が今期の業績が大きく回復する見込であることと主力銀行や商社などから優先株による増資を引き受けてもらえる見込が立ったことでとりあえずは急いで「資産の切り売り」をする必要がなくなった、という判断のようです。

それでも今期については何とか業績回復・増資のメドは立ったものの来期についてはまだまだ経営再建が上手くいくかどうかというのは本業の結果如何にかかってくるし、当然経営リスクというものを少しでも回避させるための手段としてJALカードの売却を来期中に先延ばししたという考えることもできるのではないかと思います。民営化２０周年記念株主優待を発行するよりはもっとやることがあるのではないかと思いますが（これも主要株主にいい顔を見せるための対策なのでしょうが・・・）・・・。
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（再差替）家電量販店のHD DVDの後始末は・・・

（NIKKEI NETより）

ＨＤ−ＤＶＤ、量販６社が撤去へ

　家電量販店大手のエディオンは21日、東芝が「ＨＤ―ＤＶＤ」規格の新世代ＤＶＤ製品から撤退することを受け、グループの店舗で販売したＨＤ製品をソニーなどの「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」製品に交換すると発表した。一方、ヨドバシカメラ（東京・新宿）に続きコジマなどが販売停止を決め、主要量販6社がＨＤ―ＤＶＤ製品の売り場からの撤去に踏み切る。

　エディオンは3月1日から31日まで、デオデオ（広島市）やエイデン（名古屋市）、ミドリ電化（兵庫県尼崎市）などグループ約1000店で交換を受け付ける。ＨＤ―ＤＶＤ製品のサポートは続け「使い続けたい人と切り替えたい人の両方のニーズに応える」（久保允誉エディオン社長）。

（ここまで）

関連記事：エディオン、販売したHD DVD機をBlu-ray機に交換（Yahoo News―ITmedia Newsより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000105-zdn_n-sci

東芝が事業継続を諦めたHD DVDプレーヤーの「後始末」について、家電量販店の対応もいろいろと分かれているようです。ヨドバシカメラはHD DVDプレーヤーについてはもう「置かない」と決めたようです。ヨドバシとしては残り１ヶ月しか商品価値がなくなった製品（在庫としても置く価値が全くないので）は置く必要性がなくなったという決断をしたのだと思います。

一方でエディオンはHD DVDプレーヤーを購入した人に対してBDプレーヤーに交換するそうです（当然、エディオン傘下の家電量販店で買ったことを証明することが条件になりますが）。「太っ腹」といえば「太っ腹」ですよね・・・。

というように、ヨドバシカメラとエディオンでHD DVDプレーヤーの対応が見事なまでに異なっているわけですが、他の家電量販店はどうするのでしょうかと思ったら、基本的にはHD DVDプレーヤーはもう店頭には置かないというのが家電量販店の方針のようです。HD DVDプレーヤーを製品として置くことができる期間はもう１ヶ月しかないわけです。東芝で買った後のサポートなどはしてくれますからそれを目当てに購入してくれるものと期待しているのでしょうか・・・。
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結局「業界ぐるみ」だったと言わざるを得ない古紙配合偽装問題

王子、三菱は発売時から偽装＝18社が追加調査−北越は社長辞任（Yahoo News―時事通信より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000161-jij-bus_all

代表取締役の異動および一部取締役の異動に関するお知らせ（北越製紙のリリース）

北越製紙の古紙配合偽装における件で調査内容を報告すると共にその責任を取って社長が辞任するようです。古紙偽装問題で社長が辞任するのは日本製紙に次いで２社目ということになりますが、次期社長はまだ決まっていません。その他にも三菱製紙が社内調査報告をリリースし、役員含めた社内処分も行うようですが、他の製紙企業も含めた古紙配合偽装については結局「業界ぐるみ」で行われたと批判されても仕方のない無残な実態が明らかになってしまったわけです。

杜撰というよりはそういうことがごく当たり前のように行われてきたという業界全体の「麻痺感覚」があったことは間違いないでしょう。これはもう「しょうがない」という言葉だけ済まされる問題ではありません。製紙業界における「内部の常識」というもの自体を否定し、浄化するためにどういうことをすべきかということを製紙業界全体で考えてもらいたいものです。
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ダスキンとモスフードの資本・業務提携、具体的に決まっているのは「持ち合い」のみ

＜業務提携＞ダスキンとモスフード　共同出店や新業態模索へ（Yahoo News―毎日新聞より）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000102-mai-bus_all

株式会社ダスキンと株式会社モスフードサービスとの資本・業務提携に関するお知らせ

ダスキン＝ミスタードーナツとモスフード＝モスバーガーが資本・業務提携をするということですが、具体的にわかっているのはダスキンとモスフードが株式を（結果的に）持ち合うということだけで、提携の具体的内容は何も示されていません（これから具体的な提携内容について話し合うのだそうです。本来はそういうことも含めてリリースすべきではないのでしょうか・・・）。正直言ってよくわからないし、提携の内容を詰めないまま急いで提携をリリースしてしまったという印象が拭えません。一応、具体的な内容については「後のお楽しみ」と積極的に考えることにしましょうか・・・。

一体なぜダスキンとモスフードが手を組もうとした�