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公債の返還負担、大阪市は・・・

(NIKKEI NETより)

市町村の7割、負債返済重く・日経調査

 全国の市町村の約7割で、2006年度決算に基づく借金返済の負担度合いが前年度に比べ重くなっていることが日本経済新聞社の調査でわかった。過去の経済対策で発行した地方債の償還がのしかかる。ただ東京など三大都市圏では税収増加を受けて比率が改善しており、都市と地方の財政格差が鮮明になっている。

(ここまで)

というように、地方債などの公債償還に対する負担比率が東京などの都市圏を除けばかなり重くなっているようですが、その都市圏の中でも一番苦しいのが大阪市で、「ウルトラC」というよりは「禁じ手」とも言うべき内容で財政再建をしなければならないという状況に追い込まれているようです。

大阪市財政綱渡り 「起債許可団体」に転落も(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000903-san-pol

要するに、「借金返済のために借金をする」という内容のようなので、一般的には「自転車操業」というサイクルに大阪市は陥ってしまったということになります。この分だと「起債の際に国の許可が必要になる「起債許可団体」に転落する可能性」が高いということで財政的にはかなり厳しい状態になってしまうことは確実でしょう。なぜそういう事態になってしまったのかということを厳しく再確認しないと大阪市はこのまま財政破綻の道へ突き進むことになってしまうものと思います。

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