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金融庁、消費者金融の実態調査へ

(NIKKEI NETより)

消費者金融の実態調査、中小零細も対象・金融庁

 金融庁は全国で1万社を超える中小零細の金融業者に対して、貸し出し実態の調査に乗り出す。これまで大手消費者金融だけが対象だったが、貸金業法が今年12月にも一部施行されるのに伴い、調査の対象を大幅に広げる。貸出金利や一利用者あたりの貸出残高が業界全体でどのように推移しているかを把握し、日常の監督や規制の見直し作業に生かす。

 金融庁は昨年11月、大手の98業者が提出した事業報告書を集計し、金利帯別の貸し出し状況などを初めてまとめた。その結果、出資法の上限金利(年29.2%)と利息制限法の上限金利(15―20%)の間のグレーゾーン(灰色)金利帯に貸出残高の8割程度が集中する大手の貸し出し実態が浮き彫りになった。

(ここまで)

タイミングとすれば非常に間の悪い金融庁による消費者金融の実態調査の発表だと思います。三洋信販プロミスTOBで救済され、クレディア自力再建を断念して民事再生手続きを開始するという消費者金融業界のトップレベルの上場企業でさえキツイ状況なのですから中小零細ベルについては推して知るべしという状況が手に取るように理解できます。

中小零細レベルの悲鳴を聞くことができるという点では金融庁の調査も意味があるでしょうが、やはりタイミングとしては間が悪いな・・・と感じます。
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