スポンサードリンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

すでに終わったはずの「基礎年金税方式論」再燃か?

基礎年金、全額税負担の議論を 経団連会長が初の見解(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000106-san-bus_all

年金制度における1階部分=(老齢・障害・遺族)基礎年金の財源は国庫=税金が3分の1で残り3分の2が保険料で賄われていますが、2009年度までには国庫の比率を2分の1にすることが決まっています。ただし国庫負担を2分の1にするための財源のメドは全く立っていません。早くしないと時間切れになってしまうというのが正直なところです。

基礎年金の全額税負担論ですが、2004年年金改正時にも議論として出たことはあります。そのときは通常の消費税に加えて年金目的の消費税を負担させるシステムが一部の学者などから提案されましたが、当然ながら実用化されることは全くなく終わった議論のはずでした。この終わったはずの「基礎年金税方式論」を経団連がまた議論してほしいと言い始めたようですが、上記のように現在3分の1→2分の1に引き上げることでヒーヒー言っているのにそれを3分の3(2分の2)に引き上げることははっきり言って非現実的です。

民主党が参議院でイニシアチブをとってしまったからこそのリップサービスなのかもしれませんが、おそらく老齢(基礎)年金のみを指して税負担論を提起したのだと思われますが、障害・遺族も含めたトータル的視野で年金の議論はしてもらいたいものです。「基礎年金税負担論」は3年前と同様に結局机上の空論で終わってしまうことは間違いありません。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。