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(差替)民間給与支給額は9年連続減少

<民間給与>06年は435万円、9年連続減少…国税庁統計(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000082-mai-bus_all

結局、ここ最近は大企業が過去最高の売上高や利益を計上しているというのに、景気回復というものを一般市民の大多数が実感できないというのが民間給与の支給額の9年連続減少というものに表われてしまっているような気がします。また、最近では商品・製品の価格が原料高騰のために値上げに踏み切るということが後を絶たないため一般市民の家計も厳しくなっていますから、「景気回復?ハァ?」という意識が出てくるのは当然だと思います。

ということで、「大企業だけが得をする」景気対策というのではなく、なかなか難しいとは思いますが全体的に恩恵を与えることができる景気対策というものが一般市民としては新政権に要求したいところでしょうし、新政権もその要求に応えなければならないと思います。一般庶民の側もただ「本物の」景気回復をアテもなく待つのではなく、自力で知恵を働かせて上手く家計をやりくりしていくということも必要になってきます。戦後間もなくのような高度経済成長など期待できないのですから、自力で家計の流れをつかんでいかなければならないのです。
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