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NTTドコモとKDDIの広告表示に公取がクレーム

ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告(Yahoo News―ITmediaより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000093-zdn_m-mobi

表題のとおり、NTTドコモKDDIの広告表示(基本利用料金の半額サービスに関する広告)に対して公正取引委員会からクレームがつけられたようです。それではどういう内容が問題になったのかというと「サービスの契約は自動更新になるということ」と「2年契約を解消する場合に9975円の解約金が必要になる」という内容・条件が「基本料金半額割引」の内容に比して強調されていないということ、つまりどんな条件でも「基本料金半額割引」と誤解される恐れがあるということのようです。

ほとんどのユーザーはこういうことについては事前に新聞記事やホームページ・ネット情報などで入手しているからあまり影響はないものと思われますが、やはり誤解される恐れが絶対にないというわけではないので公取としては「誤解してしまう人がいるんじゃないの?」ということでクレームに踏み切ったものと思われます。今回のドコモKDDIの例に限ったことではなく、あらゆる商品サービスにおいてサービス広告に関する「不当表示」らしきものは頻繁に行われていますから、我々サービスを購入するユーザーも事前にどのような条件が設定されているかということをチェックするということが必要不可欠になってくると思います。
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