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グッドウィルの「データ装備費」問題、ついに提訴へ

グッドウィルに返還請求=データ装備費問題で提訴-東京地裁(Yahoo News―時事通信より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000193-jij-soci

同じような問題がフルキャストでも発生していますが、フルキャストの場合は賃金に関する時効(2年)を超えて当初からさかのぼって返還すると公表しました(そのおかげで業績を下方修正せざるを得なくなった)が、グッドウィルの場合はあくまでも時効の範囲内でしか返還しないということで訴訟に踏み切られたようです。

ただ、この時事通信の記事の書き方だと訴状には「「所得税の源泉徴収額とデータ装備費は給与から控除させていただきます」と記載した就業規則を派遣労働者に配布」と書いてあります。賃金から一部の金額を控除するためには源泉税や社会保険料については法的根拠があるので問題はありませんが、その他については労使協定で定める必要があります。ただし、その根拠を確定させるためには労働協約や就業規則で定めなければなりません。時事通信に記載されている内容=訴状によれば派遣労働者はこの「データ装備費」と承知しているものとして派遣契約をしたものと解釈される恐れがあり、原告=派遣労働者にとっては非常に不利になります。

同じような記事で読売は「同社の就業規則では、データ装備費は任意に徴収されるもので、安全装備や民間保険料に充てられていると説明しているが、同社は1995年の創業当時から、労働者の同意を得ずに一方的に天引きしており、使途や経理処理について説明を求めても明確な回答を示していない」、毎日は「データ装備費は徴収に法的根拠もなく、使途も不透明な不当な利益」と記載がバラバラなので何ともいえない部分がありますが・・・。最終的には裁判所がどういう解釈をして判決を下すのかということにかかってきそうです。
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