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三洋、過年度不適切決算の責任で旧経営陣の退職金返上要求へ

(NIKKEI NETより)

三洋電機、旧経営陣に役員退職金返上要求へ

 経営再建中の三洋電機は過去の単独決算を訂正するのに伴い、井植敏元会長ら当時の経営陣に役員退職慰労金の返上を求める方針を固めた。訂正対象期間の取締役と監査役に対し、将来支給する予定だった退職金を見送る方向で調整している。現経営陣は役員報酬のカット幅を上乗せする。決算訂正に対する新旧経営陣の責任を明確にしたうえで、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化など再発防止に取り組む。

 三洋退職金の返上を求めるのは、決算訂正の対象である2001年3月期から06年3月期までの取締役と監査役。同社は業績悪化を受けて05年以降、「将来の業績回復を待って支払う」として退職金の支給を保留していた。すでに当時の取締役経験者らに返上するよう求める意向を伝えたもようだ。

(ここまで)

関連記事:<三洋電機>井植元会長らに退職金返上要求(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071221-00000052-mai-bus_all

事業売却などで経営再建を図っている三洋電機のもう一つの大きな問題が過年度決算の訂正問題です。今年の春あたりに朝日新聞がスクープしたことその事実が表面化してしまったわけですが、この決算を主導したのが旧経営陣ということで、その責任を取ってその当時の全役員に対して将来受け取るべき退職金の受給は自粛しろということですが、こういう事態になってしまった原因というのが未だに明確になっていないというのが気になります。近いうちにその原因も判明はするはずですが、経営再建という点では非常に重荷になっていることは間違いないでしょう。

旧経営陣にとっては「何で今更」という感情がないといったら間違いなくウソでしょう。それでも三洋電機の現状が現状ということで結局明るみになってしまった以上はそれ相応の責任というものを取らなければなりません。「結局三洋の経営状態はよくなかったのだ」というイメージを植えつけてしまったというイメージ上の責任というものを旧経営陣は強く認識しておくべきだと思います。そうでなければ現状の非常に不安な状況下で働いている三洋の従業員に対して非常に申し訳が立たないはずなのですが・・・。
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