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三洋電機の不適切会計の結末と課徴金

(asahi.comより)

三洋電機、違法配当計280億円認める方針

 経営再建中の三洋電機は22日、02年9月期~04年9月期の計5期にわたり、配当に充てる利益がなかったのに計約280億円の「違法配当」を行ったことを認める方針を固めた。原資を上回る配当は旧商法で禁じられている。三洋は「意図的ではなかった」として旧経営陣に対する損害賠償請求や刑事告発には踏み切らない方針だが、株主などから責任を追及する動きが出る可能性もある。25日に正式発表する。

 同日に01年3月期~06年3月期の単体決算を自主訂正する。上場企業が過去の配当について違法性を自ら認めるのは異例だ。東京証券取引所が悪質とした場合、三洋株を上場廃止の可能性がある監理ポストに割り当てる恐れもある。

 三洋は5月から、太陽ASG監査法人(東京)と協力して決算の自主訂正作業を進めてきた。三洋は02年9月中間と03年3月期末、03年9月中間と04年3月期末、04年9月中間の計5期に1株3円ずつ、計280億円を配当。ところが、業績の回復が見込めない子会社への融資の損失処理など、先送りされた処理を適切な時期に前倒しする形で決算を再計算した結果、これらの配当は配当可能利益がない状態で行われていたことがわかった。

 不適切決算の原因究明のため旧経営陣らを聴取した外部調査委員会(委員長・土肥孝治元検事総長)は「損失処理先送りは意図的ではなかった」と結論づける方針だが、三洋は「過失の結果」として違法配当があったことを認める。井植敏・元会長ら当時の経営陣は必要な損失処理の先送りを続け、配当原資を水増しして配当していたことになる。三洋は旧経営陣に退職慰労金の返上を求めることを決めている。

 証券取引等監視委員会三洋から資料提出を受けており、年内にも金融庁に対し三洋への課徴金納付命令を勧告する方針。ただ課徴金制度は05年9月期以降が対象のため、今回の違法配当は処分の対象にならない。

 三洋は、当局による課徴金処分▽旧経営陣への退職金返上要求▽現経営陣の報酬減額の「3点セット」で幕引きをはかる考えだが、違法配当により事業への投資に回せたはずの資金が失われるなど、当時の不正が現在の三洋の経営状態に与えた影響は小さくない。

 また、内部資料には三洋経営陣が監査法人から損失の処理を求められながら、大半の処理を06年3月期決算に先送りしたことが記録されている。

(ここまで)

関連記事:三洋電機の不正経理、監視委が課徴金勧告へ(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071224-00000002-yom-soci

三洋電機の不適切会計疑惑をスクープしたのが朝日ですが、この疑惑をずっと追っていた朝日ならではということでしょうか、その不適切会計疑惑の到着点まで朝日は報じたことになります。三洋は慌てて「朝日の記事は憶測であって、当社が発表したものではない」とリリースを出しましたが、実際には(朝日の記事が正しければ)25日に発表するからそれまで待ってくれといういつもどおりのリリースでしょう。それにしても三洋は正式発表するまで伏せておきたい情報を簡単に抜かれすぎ(日経はともかく、不適切会計の件ついては朝日に)でしょう・・・。

また、読売の記事にもあるように、証券取引等監視委員会からは課徴金も課せられる予定になったようです。また、TOBした日本ユニシスを嵌め込んだ形になったネットマークスにも同様に課徴金が課せられるようですが、こういう不適切会計を行った場合は整理ポストはともかく監理ポストに一時入れて状況を見極めるようにしたほうがいいのではないかと思うのですが・・・。


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