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三洋電機の決算訂正と違法配当

(NIKKEI NETより)

三洋電機、違法配当認める・決算訂正発表、01年から赤字転落

 三洋電機は25日、不適切な会計処理があったとして訂正作業を進めていた2001年3月期から06年3月期までの単独決算を発表した。関係会社の株式評価損を前倒しで計上した結果、01年3月期の最終損益は訂正前の176億円の黒字から908億円の赤字に転落。その後も赤字が続き、03年3月期から04年9月中間期は原資不足のまま、計280億円を「違法配当」していたことを認めた。

 同社は今回の決算訂正を「会計基準の認識不足など全社的な問題」(佐野精一郎社長)とし、旧経営陣と現在の役員・監査役の退職慰労金など総額12億円を不支給にし、決算に関係した現役員の給与カット幅も上積みする。経営責任を内外に明確にして再建スピードを速める。

(ここまで)

過年度決算調査委員会調査報告書について

過年度決算訂正に関するご報告

過年度決算訂正の概要について

有価証券報告書及び半期報告書の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等及び中間決算短信等の一部訂正について

関連記事:三洋電機の損失過少計上、最大1299億円…決算を訂正(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000015-yom-bus_all

三洋電機が予定通りに過年度決算訂正及び調査報告書を発表しました。それにしても2001年~2006年3月期までの決算を一斉に訂正ということでその内容も膨大です。訂正内容は多岐にわたるのでここでは書きません(書けません)が、結果として違法配当(配当原資がないのに配当してしまった)になってしまったことを含めて過去のツケを大いに払わされるという印象になるのは間違いないところでしょう。

気になるのが調査報告書の7ページにある「三洋減損ルールを策定しその後の関係会社株式減損に関する会計処理方針を事実上決定していたのは、平成16年3月末まで三洋電機の財務担当であった元取締役(以下「元財務担当取締役」という。)であり、元財務担当取締役の上位者である歴代の会長、社長および副社長は、これらの会計処理に積極的に関与したものとは認められない」という文言、つまり経営トップの関与はなかったということです。現在社長が会見を行っているようなので詳しいことは後ほど報道されるのでしょうが・・・。その三洋電機ですが、今日付けで監理ポストに指定されました。東証の処置としては当然の処置でしょうね。

通常ならばこういう会計を認めてしまった監査法人の責任というものも追及されるべきなのですが、当時の監査法人であった中央青山は現在存在しない監査法人(現在の三洋監査法人は今回の訂正決算を監査した太陽ASG)ですからね・・・。

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