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信越化学、移転価格税制の解釈で国税庁と揉める?

移転価格課税に基づく更正通知書の受領について(信越化学のリリース)

信越化、国税庁から約110億円の追徴税の通知書を受領(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000167-reu-bus_all

メジャーとはいえないものの財務的には非常に強く優良企業として名高い信越化学移転価格税制の解釈をめぐって国税庁ともめることになりそうです。信越化学としては対象となっている米塩化ビニル子会社ともに各国の税制に適切に対応して法人税などを納めてきたのに国税庁は「223億円の国外所得がある=法人税等に換算すればまだ110億円の税金を支払っていない」という移転価格税制にかかる解釈をしており、信越化学としては「この仕打ちは何だ!」というところでしょう。

信越化学はこの件について異議申し立てをするとともに、もしかしたら主張が認められずに「本件により、法人税等が増加することに伴い当期純利益が減少し、当期の業績への影響はあります」というように純利益減少のリスクもありうるとしています(現時点で業績予想の見直しはしない模様)。キャッシュフローに強い優良企業の(その意図など全くないはずの)所得隠しというか移転価格税制に関する国税庁との解釈の違いというものは、グローバル企業においては避けられなくなるのかもしれません。
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