スポンサードリンク

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

郵政は「官業化に戻します」って宣言したら?

郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省OBら(NIKKEI NET)

 政府は26日、日本郵政の役員人事で現在9人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら4人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役(76)を留任させることも表明した。

これが朝の日経の報道で、

日本郵政の経営体制固まる あす承認へ(iza!)

これが産経の記事で、替わる役員はほとんどが民間マネジメントとは遠い人です。

郵政改革推進室長に清水氏=元総務官僚、小泉政権で更迭(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000133-jij-pol

とどめがこの人事で、明らかに民営化の逆コースといわざるを得ません。

本題に入りますが、現在の日本郵政の取締役は確か全員民間(のトップ、トップだった人)、つまりマネジメント能力があるひとで民間企業のエッセンスをこれから民業化するために取り入れようとした人ばかりです。これが取締役の一部については旧郵政省OB、つまり官僚や大学教授などが入る形になるということは、民間のマネジメントを知らない人が取締役として入ってくるということになります。こうなると取締役も徐々に「官業化」していくことになります。

正直言って、我々の郵便サービスにメリットがあるのであれば民業でも官業でもいいわけです(もっとも、「官業」としての資金力や政治力、特に後者を解体したいがために郵政を民業に転換させる方向になったわけですが)。いつぞやの日経の主張にあるように、官業に戻すのであればそう主張すればいいわけです。そう主張してしまうと公約に反してしまうのでできないのでしょうが。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。