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TBS、楽天への買収防衛策発動は当面見送り

TBSに、楽天問題に関する特別委員会からの勧告書が届きました。

(NIKKKEI NETより)

TBS、買収防衛策見送りへ・楽天向け、特別委勧告

 楽天への買収防衛策発動の是非を検討してきたTBSの第三者機関「企業価値評価特別委員会」は7日、「楽天が濫用(らんよう)的買収者かどうか断定できない」として「現時点においては防衛策を発動しないこと」をTBSに勧告した。TBSは同日、「勧告を最大限尊重する」との声明を発表。当面発動手続きを停止する方向で検討を始めた。

 特別委は同日提出した勧告書で「楽天は今後10年間はTBS株の保有比率を20%を若干超える程度にとどめると述べており、それが虚偽であるとは考えにくい」と指摘。「現時点においては発動を株主総会に諮る必要まではないと判断した」とした。ただ、「楽天の方針が変わるなど新たな状況が生じた場合は改めて検討する」とし、あくまで楽天TBS株を20%を大きく超えて買い増さないことが不発動の条件である点を強調した。

 TBSは特別委の勧告を受け、当面防衛策発動を諮る臨時株主総会の招集を見送る方向で検討、12日に開く取締役会で正式に決定する。

(ここまで)

関連記事:楽天への買収防衛策、勧告受け入れTBS発動せず(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000503-yom-bus_all

勧告書が届いたことをお知らせするTBSのプレスリリース

内容を要約すれば、日経の記事にもあるように楽天を「濫用的買収者」として判断するともしないともの断定はできないが、楽天が「TBSの株式保有は20%を超える程度=持分適用会社にするレベルの株式しか保有する予定はない」と主張している以上、買収防衛策を発動させるまでには至らない、ということです。

この意味では、楽天の主張である「濫用的買収ではない」ということが一応は通ったという感じになるのでしょうから、楽天としては一安心といった感じだと思います。一方、この特別委員会の勧告をTBSは尊重するということなので買収防衛については当面休戦という形になるのでしょう。ただし、業務提携ということは事実上ありえないだけに両社の睨みあいは続くことになるのでしょう。
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