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郵政西川社長、「外堀を埋められ」辞意へ

日本郵政の西川社長が「外堀を埋められ」ついに辞意を固めざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。

日本郵政の西川社長辞任へ 政権交代で続投困難(asahi.com)

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが19日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。

 西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、24万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。

西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000112-yom-bus_all

政権交代の余波は日本郵政の人事にも影響してくることになります(当然「企業」としての日本郵政の経営戦略にも影響するのですが)。前政権時代には政権のバックアップにより「弟」の総務大臣(当時)を切る以外はほとんどが味方であった日本郵政の西川社長が、「兄」が政権を奪ってからは味方が全くいなくなり、「兄」はじめあらゆる方面からプレッシャーを受ける始末、朝日の記事の通り「外堀は埋まりつつあった」状態になってしまったわけです。

次のトップが誰になるのかは分かりませんが、これまでの経営戦略とは180度違った経営戦略が要求されるわけ(極端に言うと、公営時代レベルに逆戻りさせられるくらいのレベルになってしまう)で、そういう中で「大企業」のトップとしての責任を果たすのは非常に辛い立場になってしまいますが、それでも「国(=亀井大臣)の言いなりにはならない」という強い意志の持てるトップが就任することを願いたいです。

JAL再建に関する新報道。今度は再生支援機構の活用案

毎日のように報道されるJALの経営再建に関する報道、今度は産経が別の新しい報道を載せています。

日航再建、企業再生支援機構を活用へ 公的資金で救済(Yahoo―産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000511-san-bus_all

JALの経営再建に関する報道がそれこそ毎日のように報道されているわけですが、今度は産経が別の新しい報道、新設の企業再生支援機構を活用して経営再建を行うのではないかという記事を載せています(いまのところこの記事を載せているのは産経だけ)。昨日も書きましたが、再建チームの素案がどうも受け入れることができなさそうということで、それならば新しく設立された公的機関である再生支援機構を活用することで(特に主力取引銀行を)納得させようというのが再建チームの考えなのでしょうが、果たして支援機構の活用で納得することができるのかはきわめて不透明であることは言うまでもありません。

ただし、法的整理については事実上行わない=国が絶対に救済すると国(=国土交通大臣)が宣言した以上は、法的整理以外の方法で再建を行わなければならないことも事実なので、限定された選択肢の中で利用できるものは何でも利用しようというのは決して間違いではありません(そのしわ寄せが波及してしまったとしても)。銀行団としては、我々が痛まないような再建方法を望んでいるに違いありませんが、ここまで来るとそれは期待薄ですね。当然こういう状態にしてしまったJAL(とその周辺事情)に大きな責任があるわけですが・・・。

JALの信用不安って、実はマスコミが煽っているんじゃないの・・・?

日航再建、素案受け入れ困難 財務省・政投銀 支援機構活用案も(NIKKEI NET)

 日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。

 複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。

<日本航空>大型機数十機を処分 タスクフォースが検討(Yahoo―毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000005-mai-bus_all

皆さんご承知の通り、JALの再建に関する記事・報道が毎日のようになされています。日経では、JALの再建チームがまとめた再建素案で、上記記事の通り財務省などが「受け入れられない」と難色を示した=大臣の意見(再建チームは国土交通省=大臣の直属なので)が今のところは否定されてしまったという報道が、毎日では大型機の処分というように・・・。

JALの再建に関しては、これら以外にも数多くの報道がなされていること、つまり結果的にマスコミが信用不安をあおっている形(特に一番強烈だったのが、日経しか報じていない再建チームによる債務超過の評価)になってしまっているのではないでしょうか?

それでも、大臣が「JALは絶対に潰さん」と言ってしまった以上はそのための案をいろいろと考えていかなければならないわけで、JALの再生にはかなり時間がかかりそうです。

ファーストリテイリングの好決算と今後の課題

ユニクロ決算が過去最高に 機能性肌着が人気で(産経新聞)

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが8日発表した平成21年8月期連結決算によると、売上高が前期比16・8%増の6850億円、営業利益は24・2%増の1086億円と、ともに過去最高を更新した。

 昨年秋からの景気悪化で百貨店や総合スーパーなどが衣料品販売の不振にあえぐ中、ファーストリテイリングは「独り勝ち」で快走が続いた。

 機能性肌着「ヒートテック」や下着機能付きのウエア「ブラトップ」などの販売が好調に推移したことから、来店客数と単価がともに増えた。既存店売上高は11・3%増加した。

ユニクロ快走続く=営業益過去最高-09年8月期(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000107-jij-bus_all

平成21年8月期 決算短信

昨年度ほどではないものの、ファーストリテイリング(以下、FR社)の決算は上記リリースの通り好内容の決算内容です。その原動力はもちろんメインブランドの「ユニクロ」であるわけですが、FRの究極の目標として宣言した「年間連結売上高5兆円」についてはまだまだその序の口にも至らないレベルです。今はその究極の目標について種まきを行って数年後・数十年後に結実すればというように考えているのでしょう。

FR社の今後の課題は、上記産経や時事通信にもあるように「ユニクロ」しか報道されません。せいぜい別の事業会社であるジーユーが1000円を切るジーンズを出した時くらいで、ユニクロ一辺倒になってしまっていることが最大の強みである一方で、FR社全体としては最大の弱みになってしまっているわけです。「ユニクロ」以外のブランドをどこまで知らしめるかというのが(ある意味)FR社の永遠の課題になってくると思います。その課題が解決できなければ、上記の究極の目標にたどり着くことは永遠に無理だと思います。

大庄 「名ばかりの管理職」の給与待遇を変更

「名目上の管理職」に関する給与の処遇問題は今なお燻っているようです。

「庄や」も店長らに残業代 名ばかり管理職改善へ2000人に(NIKKEI NET 7日)

 居酒屋「庄や」を展開する大庄は7日、店長など約2000人を管理職から外し、12月から残業代を支払うと発表した。外食産業では日本マクドナルドやすかいらーくが既に残業代の支払いを始めている。店長などが残業代なしで長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」問題の改善が広がってきた。

 11月1日から新しい給与制度を導入する。支給の対象は約670店の店長や調理長、店長代行の主任など。過去の未払い分として2007年9月1日~09年8月31日の残業代も今月末までに支払う。対象者は約1200人で、総額は5億5000万円を見込む。

「名ばかり」解消へ店長ら2400人に残業代(Yahoo―読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000080-yom-soci

名目上は「管理職」扱いなのに実態はそうではない社員って、この大庄(庄や)をはじめ日経の記事にもあるマクドナルドなど圧倒的に外食産業が多いんですよね。それだけこのような制度が当たり前のように蔓延っていたということでもありますが。そういう現行のシステムを結果的に改めることになったのは実際に現場で働いている社員の声(これで現実に訴訟になってしまっている)なわけで、そういう声がなかったらこれが慣例としてずっと続いていたことは間違いないでしょう。

もちろん会社側も会社側で、あらためて「管理職の定義」というものを決めていかなければなりません。これでよかったと思われたものが一般的には(もちろん法的にも)否定されてしまったのですから。それでも会社側はあらゆる手を使って人件費を最小限に抑えようとするわけですが、この人事に関する絶対的な答えは出てくるのでしょうか・・・。もちろん労使がちゃんと話し合ってより適切な答えを出さなければならないのは言うまでもありませんが・・・。


堺市のシャープ新工場、今日より稼動

シャープ 堺の液晶パネル工場が稼働 「第10世代」採用(Yahoo―毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000009-maip-bus_all

堺市に建設していたシャープの新工場が今日から稼動、従来の液晶パネルは亀山などで、新世代の液晶パネルについては堺で製造することになります。シャープの近年の大プロジェクトがようやく実現したことでシャープの中の人もかなりモチベーションが上がっているのではないでしょうか。もっとも、投資に見合うリターンをこれから作り出さなければなりませんからプレッシャーも同時に感じているものと思われます。

シャープだけではなく、シャープに関わる工場等の施設も集積していますから輸送の面でも非常にコストが削減できますし、なんといっても堺市そのものに固定資産税などの税収が安定的に、しかも多額の税収が期待できる(法人市民税は企業の業績にかかわってくるのでかなり流動的になる)ことが非常に大きいのではないでしょうか。

イトーヨーカドーも例外なく厳しい状況・・・

セブン&アイが今日の午後3時に中間決算を発表するということなので、このときに正式に発表されるものと予想されるのが下記の内容です。

ヨーカ堂、30店閉鎖へ 上期初の営業赤字、収益改善へ店舗再編(NIKKEI NET)

 セブン&アイ・ホールディングスは2013年2月期までに傘下に置くイトーヨーカ堂店舗の16%にあたる約30店を閉鎖する検討に入った。昨年秋からの消費不振を背景にヨーカ堂は09年3~8月期決算で1972年の上場以来初の営業赤字になったもようで、不採算店を閉鎖する一方、首都圏に大型店を出店し収益改善を進める。同業他社に比べて閉店が少なかったヨーカ堂が過去最大の閉鎖に乗り出すことで、食品から衣料品まで扱う総合スーパーの市場縮小が加速しそうだ。

(ここまで)

セブン&アイHD、13年2月期までにヨーカ堂を30店舗閉鎖へ(Yahoo―ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000423-reu-bus_all

このイトーヨーカドーの大規模な店舗閉鎖が今日の日経の1面でしたが、スクラップアンドビルドの一環で店舗を閉鎖するということはあったとしても、今回の場合は消費低迷による不採算店の整理が目的ということで、あのヨーカドーでさえ苦しい、もちろんライバルの総合スーパー全体としても苦しいということが理解できると思います。

また、ヨーカドー単体としても初の中間とはいえ営業赤字になったのは意外でした。ある意味小売業の優良企業の最先端である企業ですから、直に発表する決算内容を見て相当危機感を持っていることは間違いないでしょう。とはいえ劇的に集客する方法が現在の消費低迷期ではなかなか見つからないというのも現実で、頭が痛いところでしょう。



トヨタ、アメリカで過去最大のリコール

米トヨタ、380万台リコールへ 「プリウス」など過去最大(NIKKEI NET)

 トヨタ自動車の米国法人は29日、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあるとして、「カムリ」など380万台の保有者に対し、マットを取り外すよう求めた。正式なリコール(回収・無償修理)手続きに入る可能性が高いとしている。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。

米トヨタ、プリウスなど380万台リコール(Yahoo―産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000531-san-bus_all

おそらく、そういう苦情が出ていたのでしょう。産経の記事ではこれが原因で死亡事故にもつながってしまっているようですから、これは見逃せないということでトヨタ(アメリカ)が調べてみたら事実だったということでリコールに踏み切るものと思われます。この問題でアメリカでは政治家が口出しをしていますから、トヨタの影響力というものは非常に大きいことに裏返しにもなりますが・・・。

アメリカでは大リコールになってしまいますが、日本では大丈夫なのでしょうか。国が違うとはいえ製造システムはおそらく共通のはずですから、日本でも不安がっている人はもしかしたら存在しているのかもしれません。

三越、早期退職制度の更なる拡大へ

三越、早期退職制度改定で労使合意 人件費削減急ぐ(NIKKEI NET)

 三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は26日、早期退職制度の改定について労使間で合意した。50歳以上の社員を中心に割増退職金を従来より手厚くする。対象を40歳未満の社員にも広げ、年内にも希望者からの申し込みを受け付ける。今年度中に正社員の2割弱に当たる1000人程度が退職する見通しだ。高コスト構造から脱するため、人件費の削減を急ぐ。

三越が早期退職金上積み…最大2000万円(Yahoo―読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00001147-yom-bus_all

事実上、伊勢丹に主導権を握られて経営統合をさせられることになった三越伊勢丹傘下の三越ですが、池袋を失うくらい状況がよくないことに加えて人件費含めた高コスト体質から脱却するために早期退職の制度を更に拡大するようです。三越の社員としてはできるなら応募には応じたくないに決まっているでしょうが、それでも結果的にはそれなりに退職制度の応募者は出てくるのでしょう。企業経営側とすればそれだけ特損が増えるのであまりこのような制度はカードとして切りたくはないのでしょうが・・・。

それだけ大百貨店を取り巻く環境が悪化しており、それを抜け出すための手立てがいくら捜しても有効なそれが見つからないという現在の状況であれば、やはり「外から」でなく「中から」手をつけなければならないのでしょうね。

JAL、今後約2年間で4500億円の支援が必要・・・

今後約2年でJALとしては再建費用として4500億円というカネがかかるのだということを国土交通大臣=国=オーナー様に述べたということです。

日航再建に4500億円、11年3月末までに(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000114-yom-bus_all

読売だけでなく、一部テレビでも放送されていたようなので、おそらく事実なのでしょう。産業再生法の適用をお願いしたいというのはこのこともおそらく背景にあるのでしょう。そして、大臣としてもこういった内容を聞いて「うーん・・・」と難色を示したのは間違いないでしょう。このような事実がある意味明るみになってしまうと外資航空会社から「カネをせしめる」こともちょっと怪しげな雰囲気にもなりかねません。

いずれにしろ、JALはとにかく「カネ」が足りない、手元キャッシュも予想以上に残されていないということを晒してしまったことになるでしょう。いくら国=オーナーの支持がある程度期待できるとはいえ、その前にキャッシュが尽きれば企業としてはお終いです。JALはこういう事実を晒してまでも「なんとか助けてください」というお願いをしていることになりますが、国=オーナー直属の再建チームはこのお願いに対してどのような「救済策」を出すのかが気になってしまいます。JALの命運はこの再建チームの動向にかかってくることになるでしょう。
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