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「官業」に近くなった日本郵政の役員構成

郵政副社長も大蔵OB 新経営陣18人固まる(asahi.com)

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新経営陣が27日固まった。副社長には旧大蔵省OBである坂篤郎(あつお)・元内閣官房副長官補のほか、足立盛二郎(せいじろう)・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら13人も起用する。28日から斎藤次郎新社長の下で始動するが、官僚OB頼みの新体制には批判も強まりそうだ。

 亀井静香郵政改革相が27日夕、記者団に明らかにした。社外取締役の候補者は、法曹界や学界、電力・通信業界など幅広い分野から起用した。郵便局を、地方と都市の「格差是正の拠点」とするとの政府の民営化見直し方針に沿って自治体の首長や地場産業の関係者も入ることになった。

<日本郵政>副社長に元官僚2人 取締役を倍増(Yahoo―毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000004-mai-bus_all

ものの見事な「官業逆コース」といってもいい日本郵政の新役員の構成になりそうです。本当にサービスがよくなるのであれば別に官業だってかまわないわけですが、その際には「官業に戻す。その理由は・・・」という具体的な説明が必要なことは言うまでもありません。これではいくら「民営化見直し」と言い張っても誰も納得しませんよ。

社内外の取締役を見ても、マネジメントとは程遠い人が招かれたわけですが、こういった人はこの「逆コース化」とどのように考えているのでしょうか、一度聞いてみたいです(どうせマネジメントとは程遠い頓珍漢な発言が出てくるのでしょうが)。いくら政権が変わったとはいえ、これまで民営化に関わった人の努力がほぼ全て無駄に終わってしまったのは非常に残念です。こういった人たちは(もう始まっていますが)ネガティブキャンペーンを続けていくことになるのでしょう。

郵政は「官業化に戻します」って宣言したら?

郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省OBら(NIKKEI NET)

 政府は26日、日本郵政の役員人事で現在9人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら4人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役(76)を留任させることも表明した。

これが朝の日経の報道で、

日本郵政の経営体制固まる あす承認へ(iza!)

これが産経の記事で、替わる役員はほとんどが民間マネジメントとは遠い人です。

郵政改革推進室長に清水氏=元総務官僚、小泉政権で更迭(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000133-jij-pol

とどめがこの人事で、明らかに民営化の逆コースといわざるを得ません。

本題に入りますが、現在の日本郵政の取締役は確か全員民間(のトップ、トップだった人)、つまりマネジメント能力があるひとで民間企業のエッセンスをこれから民業化するために取り入れようとした人ばかりです。これが取締役の一部については旧郵政省OB、つまり官僚や大学教授などが入る形になるということは、民間のマネジメントを知らない人が取締役として入ってくるということになります。こうなると取締役も徐々に「官業化」していくことになります。

正直言って、我々の郵便サービスにメリットがあるのであれば民業でも官業でもいいわけです(もっとも、「官業」としての資金力や政治力、特に後者を解体したいがために郵政を民業に転換させる方向になったわけですが)。いつぞやの日経の主張にあるように、官業に戻すのであればそう主張すればいいわけです。そう主張してしまうと公約に反してしまうのでできないのでしょうが。

(差替)住友信託と中央三井が経営統合へ

住友信託・中央三井が統合 11年春めど、信託トップに(NIKKEI NET)

 住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。08年秋のリーマン・ショック後の金融・経済の不安定な状況に対応するため、規模拡大で経営基盤を強化する必要があると判断した。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして5位の“メガ信託”が誕生する。新名称は「三井住友」を使う方向。中央三井に入っている約2000億円の公的資金については統合前の返済を目指す。

住友信託と中央三井が経営統合へ=11年春めど、トップ信託誕生(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000106-jij-pol

最初に日経が報じた住友信託と中央三井の経営統合話ですが、もう日経以外でも報じられていますから、もはや間違いのない事実でしょう。住友信託も中央三井も基本的に大銀行グループには属さない独立系ですが、その独立系が統合することで信託では一番大きくなるようです。

さすがに住友信託中央三井も日経のスクープ(最初の報道)には敏感な反応(=「勝手に発表すんなゴラァ」)を示しましたが、日経によれば今週中には発表されるとのことで、いまからwktkです。なお、新会社名に「三井住友」を使いたいとのことですが、たしかに「三井」と「住友」という名前はありますが「本家」のSMFGとは関係はないので、「本家」がつけることを許してくれますかね・・・。



任天堂、DSのテコ入れへ

携帯型ゲーム機、任天堂がテコ入れ iPhoneに対抗(NIKKEI NET)

 任天堂は国内外で携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズの販売をテコ入れする。国内では最新型「DSi」の画面を大型化した新製品を年内にも投入。主要顧客の若年層に加え、高齢者の需要も掘り起こす。海外では2009年度中にも中国と韓国で、海賊版ソフトの使用を制限する機能を高めたDSiを投入。品ぞろえを拡充し、追い上げが激しいソニーや米アップルなどに対抗する。

 大ヒットしたDSiも発売から約1年が経過し、売れ行きが鈍ってきている。月単位の販売台数はピーク時の3分の1にとどまる。そこで新機種や新機能で需要を喚起する。

任天堂が大型画面採用の新型ニンテンドーDSiを年内投入か?(Yahoo―ファミ通)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000003-famitsu-game

任天堂が「ニンテンドーDS(以下、DS)」についてテコ入れを行うようです。具体的には画面のより広いDSを年内に投入するのではないかということと、中国・韓国に対しては海賊版防止を施したものを投入するのではないかということです。WiiもPS3の追い上げにあって5,000円の値下げを余儀なくされたことに続くテコ入れ策となります。

2年前までくらいには手に入れたくても手に入らなかったDSが、今では何の苦労もなく手に入れることができます。DSの流通が一巡したためですが、同時にソニーのPSPが脅威になってきていることもありますが、任天堂が密かに強敵と睨んでいるのは、実はアップルのiPhoneやiPodのタッチパネル式ではないかと考えてテコ入れを打つに至ったのだと思います。タッチ式形態ゲームの元祖がDSなわけですから、「嫌な相手が団参入してきたな~」と思っているのでしょう。

郵政西川社長、「外堀を埋められ」辞意へ

日本郵政の西川社長が「外堀を埋められ」ついに辞意を固めざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。

日本郵政の西川社長辞任へ 政権交代で続投困難(asahi.com)

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが19日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。

 西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、24万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。

西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000112-yom-bus_all

政権交代の余波は日本郵政の人事にも影響してくることになります(当然「企業」としての日本郵政の経営戦略にも影響するのですが)。前政権時代には政権のバックアップにより「弟」の総務大臣(当時)を切る以外はほとんどが味方であった日本郵政の西川社長が、「兄」が政権を奪ってからは味方が全くいなくなり、「兄」はじめあらゆる方面からプレッシャーを受ける始末、朝日の記事の通り「外堀は埋まりつつあった」状態になってしまったわけです。

次のトップが誰になるのかは分かりませんが、これまでの経営戦略とは180度違った経営戦略が要求されるわけ(極端に言うと、公営時代レベルに逆戻りさせられるくらいのレベルになってしまう)で、そういう中で「大企業」のトップとしての責任を果たすのは非常に辛い立場になってしまいますが、それでも「国(=亀井大臣)の言いなりにはならない」という強い意志の持てるトップが就任することを願いたいです。

吉本興業の一般株主、MBOの差し止めを求め提訴

吉本興業TOB中止求め提訴=「少数株主の権利侵害」-大阪地裁(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000031-jij-soci

要するに、「我々一般株主にとっては何のメリットもなく、吉本やマスメディアにしか得することのない事実上のMBOはすんな、冗談じゃないぞ!」という吉本の一般株主の反乱でしょう。確かのその通りで、「じゃあ何で上場したんじゃ?形だけのMBOで株主に対する責任逃れをするんじゃねーよ!」と言いたいのもうなずけます。

実際にはこの一般株主のの訴えは退けられそうな予感がしますが、やはりこういった株主に対する責任逃れのMBOは一般株主としては全く受け入れたくはないでしょうから、会社は「なぜMBOを行う選択をしたのか」ということを具体的に説明する必要があります。こういう責任逃れのMBOの流行は、株式市場を混乱させるものと考えます。

JAL再建に関する新報道。今度は再生支援機構の活用案

毎日のように報道されるJALの経営再建に関する報道、今度は産経が別の新しい報道を載せています。

日航再建、企業再生支援機構を活用へ 公的資金で救済(Yahoo―産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000511-san-bus_all

JALの経営再建に関する報道がそれこそ毎日のように報道されているわけですが、今度は産経が別の新しい報道、新設の企業再生支援機構を活用して経営再建を行うのではないかという記事を載せています(いまのところこの記事を載せているのは産経だけ)。昨日も書きましたが、再建チームの素案がどうも受け入れることができなさそうということで、それならば新しく設立された公的機関である再生支援機構を活用することで(特に主力取引銀行を)納得させようというのが再建チームの考えなのでしょうが、果たして支援機構の活用で納得することができるのかはきわめて不透明であることは言うまでもありません。

ただし、法的整理については事実上行わない=国が絶対に救済すると国(=国土交通大臣)が宣言した以上は、法的整理以外の方法で再建を行わなければならないことも事実なので、限定された選択肢の中で利用できるものは何でも利用しようというのは決して間違いではありません(そのしわ寄せが波及してしまったとしても)。銀行団としては、我々が痛まないような再建方法を望んでいるに違いありませんが、ここまで来るとそれは期待薄ですね。当然こういう状態にしてしまったJAL(とその周辺事情)に大きな責任があるわけですが・・・。

JALの信用不安って、実はマスコミが煽っているんじゃないの・・・?

日航再建、素案受け入れ困難 財務省・政投銀 支援機構活用案も(NIKKEI NET)

 日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。

 複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。

<日本航空>大型機数十機を処分 タスクフォースが検討(Yahoo―毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000005-mai-bus_all

皆さんご承知の通り、JALの再建に関する記事・報道が毎日のようになされています。日経では、JALの再建チームがまとめた再建素案で、上記記事の通り財務省などが「受け入れられない」と難色を示した=大臣の意見(再建チームは国土交通省=大臣の直属なので)が今のところは否定されてしまったという報道が、毎日では大型機の処分というように・・・。

JALの再建に関しては、これら以外にも数多くの報道がなされていること、つまり結果的にマスコミが信用不安をあおっている形(特に一番強烈だったのが、日経しか報じていない再建チームによる債務超過の評価)になってしまっているのではないでしょうか?

それでも、大臣が「JALは絶対に潰さん」と言ってしまった以上はそのための案をいろいろと考えていかなければならないわけで、JALの再生にはかなり時間がかかりそうです。

確かにやりすぎだが、理解できなくはないNHK記者の行動

「無罪主張悪あがき」NHK記者、ウィニー開発者に(Yahoo―読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00001413-yom-soci

このNHKの記者の行動はまちがいなくやりすぎであり、マスコミの力を悪用させようとした意図がうかがえますが、心情としては理解できなくはありません。前の記事にも書きましたが、技術的には有用かもしれないが、現実的に脆弱で危険極まりないもの、簡単に悪用されてしまうものを世に送り出してしまったことについての説明責任を開発者は今後も行わなければなりません。そういうことをもしかしたら問いただしたかったのかもしれなかったからです。

ただ、如何せんその方法が露骨過ぎました。これでは弁解の余地もありません。NHK(の記者)なんだから、もっといい方法を考え付くことは間違いなくできたはずです。頭悪いな~と言わざるを得ませんね・・・。

ファーストリテイリングの好決算と今後の課題

ユニクロ決算が過去最高に 機能性肌着が人気で(産経新聞)

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングが8日発表した平成21年8月期連結決算によると、売上高が前期比16・8%増の6850億円、営業利益は24・2%増の1086億円と、ともに過去最高を更新した。

 昨年秋からの景気悪化で百貨店や総合スーパーなどが衣料品販売の不振にあえぐ中、ファーストリテイリングは「独り勝ち」で快走が続いた。

 機能性肌着「ヒートテック」や下着機能付きのウエア「ブラトップ」などの販売が好調に推移したことから、来店客数と単価がともに増えた。既存店売上高は11・3%増加した。

ユニクロ快走続く=営業益過去最高-09年8月期(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000107-jij-bus_all

平成21年8月期 決算短信

昨年度ほどではないものの、ファーストリテイリング(以下、FR社)の決算は上記リリースの通り好内容の決算内容です。その原動力はもちろんメインブランドの「ユニクロ」であるわけですが、FRの究極の目標として宣言した「年間連結売上高5兆円」についてはまだまだその序の口にも至らないレベルです。今はその究極の目標について種まきを行って数年後・数十年後に結実すればというように考えているのでしょう。

FR社の今後の課題は、上記産経や時事通信にもあるように「ユニクロ」しか報道されません。せいぜい別の事業会社であるジーユーが1000円を切るジーンズを出した時くらいで、ユニクロ一辺倒になってしまっていることが最大の強みである一方で、FR社全体としては最大の弱みになってしまっているわけです。「ユニクロ」以外のブランドをどこまで知らしめるかというのが(ある意味)FR社の永遠の課題になってくると思います。その課題が解決できなければ、上記の究極の目標にたどり着くことは永遠に無理だと思います。
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